唐揚げ代理店・取扱店の始め方|加盟方法・導入手順・初期費用とテイクアウト売上のつくり方

唐揚げ代理店・取扱店の始め方|加盟方法・導入手順・初期費用とテイクアウト売上のつくり方

唐揚げ代理店・取扱店の始め方|加盟方法・導入手順・初期費用とテイクアウト売上のつくり方

「今の飲食店の売上に、もう一つ収益の柱をつくりたい」

「唐揚げの代理店は、既存の厨房でも始められるのか?」

「加盟金やロイヤリティ、必要な設備、実際の利益が知りたい」

こうした疑問を持つ飲食店経営者にとって、唐揚げ代理店・取扱店という営業形態は、検討する価値のある選択肢の一つです。

飲食店の経営環境は、食材価格の変動、人件費の上昇、採用難、消費者の購買行動の変化などによって、複雑さを増しています。

店内飲食の売上だけに頼る経営には、天候、曜日、客数の変動などによるリスクがあります。

一方で、既存店舗の設備や人員を活用し、テイクアウト向けの商品を追加できれば、新たな物件を借りることなく売上の入口を増やせる可能性があります。

ただし、商品を追加すれば必ず利益が増えるわけではありません。

重要なのは、既存店舗の厨房能力、食材原価、追加人件費、販売価格、営業許可を確認し、無理なく継続できる収益構造を設計することです。

本記事では、通算35店舗の飲食事業経営経験をもとに、唐揚げ代理店・取扱店の仕組み、加盟方法、厨房設備、販売開始までの導入手順、収支計算、そして2027年4月1日に向けた経営環境への備えを解説します。

1.唐揚げ代理店・取扱店とは?フランチャイズとの違い

唐揚げ代理店・取扱店とは、既存店舗などで本部の商品やブランド、調理ノウハウを活用して唐揚げを販売する事業形態です。

例えば、すでに営業している居酒屋、食堂、レストラン、弁当店などの一角で、新たに唐揚げの持ち帰り販売を始める方法が考えられます。

一方、唐揚げフランチャイズ(FC)では、一般的に本部ブランドを中心として店舗全体を運営します。

ただし、「代理店」「取扱店」「FC」という名称だけで権利義務が決まるわけではありません。実際の契約内容や運営方法を確認することが必要です。

営業スタイルの比較

比較項目 FC店舗スタイル 代理店・取扱店スタイル
ブランドの使い方 店舗全体で展開 既存店の一部で展開
店舗 新規出店など 既存店舗を活用
厨房設備 新規に整える場合あり 既存設備の利用を検討
販売方法 テイクアウト・イートイン等 追加メニュー・持ち帰り等
導入目的 ブランド店舗の開業 既存店の売上経路を増やす

例えば、夜営業が中心の居酒屋であれば、昼間の持ち帰り販売を検討できるかもしれません。

また、既存のランチ客に対して唐揚げを追加販売することも、一つの方法です。

ただし、昼営業を追加すると、新たな人件費や光熱費が発生する場合があります。

既存店舗を活用できることと、追加コストなしで営業できることは同じではありません。

2.なぜ既存飲食店に「第二の売上の柱」が必要なのか?

飲食店の収益は、客数、客単価、営業日数、商品構成に左右されます。

特に店内飲食を中心とする店舗では、雨天、繁忙期と閑散期、予約のキャンセル、近隣店舗との競争などによって売上が変動します。

そのような環境で、店内飲食以外に独立した販売経路を持つことは、リスク分散につながります。

例えば、以下のような販路が考えられます。

  • 来店客への唐揚げ持ち帰り販売
  • ランチ時間帯のテイクアウト
  • 予約注文によるまとめ販売
  • 既存店での唐揚げ弁当販売
  • デリバリーサービスの活用
  • 地域イベントや催事での販売

ただし、販売経路が増えれば、それだけ管理する業務も増加します。

したがって、最初からすべての方法を導入する必要はありません。

まずは、現在の店舗で最も負担が少なく、顧客ニーズが確認できる方法を選ぶことが大切です。

新しい売上より、追加利益を考える

例えば、唐揚げの追加販売によって月商が30万円増えたとしても、原材料費、包装費、人件費、設備費なども増加します。

そのため、本当に重要なのは30万円という売上ではありません。

新たに増えた売上から、新たに増えた費用を差し引いて、いくら手元に残るのか。

この増分利益の考え方が、既存店舗の売上改善では特に重要です。

3.唐揚げ代理店・取扱店の加盟方法と導入までの7ステップ

唐揚げ代理店の開業では、問い合わせから販売開始までを順番に進めることが重要です。

ここでは、実際の導入検討に役立つ7つの工程を整理します。

STEP 1.現在の店舗状況を整理する

まず、現在の店舗について次の情報を確認します。

  • 店舗所在地と営業形態
  • 営業時間と定休日
  • 厨房面積・保管スペース
  • フライヤーの有無と能力
  • 従業員数と繁忙時間帯
  • 既存商品の原価率
  • テイクアウトの販売経験
  • 毎月の売上と固定費

重要なのは、現在の店舗で新しい商品を扱う余力があるかどうかです。

特に唐揚げは揚げ時間と油の管理が必要なため、ピーク時の厨房運営に影響しないか検討します。

STEP 2.本部へ問い合わせ、加盟条件を確認する

次に、代理店・取扱店を募集する本部へ問い合わせます。

確認すべき項目は、加盟金、月額費用、契約期間、解約条件、指定商品の購入条件、研修内容、ブランド使用範囲などです。

この段階では、料金の安さだけで判断せず、自分の店舗で導入可能かどうかを相談することが重要です。

また、提供される支援内容と、自分で用意する設備・資材を区別して確認しましょう。

STEP 3.営業許可と食品衛生管理を確認する

既存飲食店であっても、新しい販売方法を始める際には、営業許可の範囲を確認する必要があります。

一般に、飲食店営業の許可の範囲で店内メニューのテイクアウト販売を行える場合があります。

しかし、調理内容、販売方法、保管方法、販売場所などによっては、別途許可や設備変更が必要になることがあります。

販売開始前に、所管の保健所へ相談しましょう。

また、HACCPに沿った衛生管理、食材の温度管理、加熱管理、アレルゲンへの対応なども欠かせません。

特に鶏肉を取り扱う場合、生肉と加熱済み食品の交差汚染防止、十分な加熱、保管方法、器具の洗浄・消毒などを徹底する必要があります。

参考資料:

厚生労働省「HACCP」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/haccp/index.html

東京都保健医療局「テイクアウトや宅配を始める飲食店の皆さんへ」

https://www.hokeniryo1.metro.tokyo.lg.jp/shokuhin/kyoka/takeout.html

STEP 4.必要設備と追加費用を見積もる

フライヤー、冷蔵冷凍庫、調理台、換気設備、販売台、包装資材などを確認します。

既存設備が利用できる場合でも、保管量や調理能力が不足するのであれば、追加投資が必要です。

店舗の実態に合った投資計画を立てましょう。

STEP 5.調理研修と商品原価を確認する

唐揚げの品質を一定に保つためには、レシピだけでなく作業手順を理解することが大切です。

鶏肉のカット、下味、衣付け、揚げ時間、タレの使用量、盛り付け、包装まで、各工程を確認します。

また、商品原価は材料の購入価格だけでなく、実際に販売できる量を基準として計算します。

STEP 6.販売価格と販売方法を決める

商品単価、販売時間、注文受付、受け渡し場所、販促方法を設定します。

この段階では、既存の客層と地域の需要を踏まえ、売れそうな商品数に絞って始めることも重要です。

メニュー数が増えすぎると、在庫や作業負担が増加する可能性があります。

STEP 7.小規模テストから販売を開始する

最初から大量の仕入れを行うのではなく、販売数を限定してテストする方法が考えられます。

確認する項目は、注文数、提供時間、原価率、売れ残り、顧客の反応、従業員の作業負担です。

結果をもとに、価格、販売時間、仕込み量を調整します。

本格的な販売拡大は、利益と運営の両方を確認してから進めることが大切です。

4.唐揚げ代理店の初期費用はいくら必要?

代理店導入の初期費用は、既存店舗の設備状況によって大きく異なります。

例えば、次のような費用が考えられます。

項目 確認事項
加盟金 本部への契約時支払い
追加厨房設備 フライヤー・冷蔵庫など
看板・販売ブース 既存店舗への設置費
初回原材料 鶏肉・衣・調味料など
包装資材 容器・持ち帰り袋
研修関連 交通費・追加研修費など
運転資金 仕入・人件費・光熱費など

既存の設備を活用できれば、新しい店舗を借りる場合と比べて資金を抑えられる可能性があります。

ただし、低資金で始められるかどうかは、厨房設備、保健所の確認結果、販売規模などによって異なります。

加盟金0円という条件も、すべての導入費用が0円という意味ではありません。

初期投資は、実際の見積もりと開業後の資金繰りを合わせて判断しましょう。

5.唐揚げを1日20食追加販売した場合の収益シミュレーション

ここでは、既存飲食店で唐揚げを新たに販売する場合の増分収益を試算します。

条件は次のとおりです。

  • 販売価格:揚げ上がり100g当たり580円(税別)
  • 1日の追加販売:20食
  • 月間営業日数:25日
  • 食材・包装等の変動費率:35%
  • 追加水道光熱費等:月2万円
  • 月額ライセンス使用料:税抜2万円

月間売上

月間売上

580円 × 20食 × 25日 = 290,000円

変動費

290,000円 × 35% = 101,500円

追加費用差引後の収支

項目 月額・税抜
追加売上 290,000円
変動費35% ▲101,500円
追加水道光熱費等 ▲20,000円
ライセンス使用料 ▲20,000円
追加収支差額 148,500円

※説明用の仮定であり、実際の利益や売上を保証するものではありません。既存店舗の家賃・人件費は追加負担がないと仮定しています。追加の人件費、設備償却、借入返済、税金、想定外の費用等が発生する場合は、収支差額が減少します。

このモデルで注目すべきなのは、月間29万円の売上ではなく、その売上を得るために追加でいくらかかったかです。

例えば、追加スタッフが必要になり、人件費が月10万円増えれば、上記の追加収支差額は48,500円まで減少します。

さらに設備の修理や消耗品、決済手数料などの費用が増えれば、利益は一段と小さくなります。

既存店への唐揚げ導入は、厨房と人員に余力があるかどうかで収益性が大きく変わるのです。

6.唐揚げの原価計算で見落としてはいけない歩留まり

唐揚げの原価は、鶏肉の購入価格だけで計算してはいけません。

仕込みと加熱によって重量が変化するためです。

例えば、生肉1kgの購入単価が900円、揚げ上がり重量が800gの場合、歩留まりは80%です。

この場合、揚げ上がり100g当たりの肉原価は112.5円です。

ここに衣、下味、揚げ油、秘伝ダレ、白ごま、包装資材などを加えていきます。

信長から揚げとりかの秘伝ダレについて、使用量を揚げ上がり100g当たり20mlとする場合、3リットルで理論上150食分です。

追加購入価格が3リットル8,000円(税別)なら、タレ代は100g当たり約53.3円となります。

※実際には使用ロスや送料等が加わる場合があります。

こうした原価の積み上げを行うことで、適切な販売価格と必要販売数を検証できます。

商品を開発することと、商品を利益が出る状態で販売することは別の課題です。

この違いを理解することが、長く続けられる飲食店経営につながります。

7.テイクアウト販売で失敗しやすい5つのポイント

① 既存の厨房能力を超えてしまう

注文が集中すると、店内飲食の提供時間にも影響が出ます。

フライヤーの処理能力、仕込み、スタッフ配置を事前に検証しましょう。

② 原価率を低く見積もる

鶏肉以外の材料や包装資材、廃棄ロスを見落とすと、実際の利益が想定より少なくなることがあります。

③ 商品数を増やしすぎる

販売開始時から多くの商品を用意すると、仕入管理が複雑になり、在庫ロスが増加する場合があります。

④ 販売時間と顧客層が合っていない

地域の需要を確認せずに営業時間を増やすと、人件費や光熱費だけが増える可能性があります。

⑤ 売上だけを追い、追加利益を確認しない

売上が増加しても、追加費用がそれ以上に増えれば経営改善にはなりません。

売上高だけでなく、販売数量、変動費、追加人件費、廃棄、収支差額を毎月確認しましょう。

8.信長から揚げとりかの代理店・FC加盟条件

岐阜県発の「信長から揚げとりか」では、全国の飲食店や独立開業希望者に向けて、複数の営業スタイルを案内しています。

選べる4つの営業スタイル

選べる4つの営業スタイル

① FC店舗

店舗全体を「信長から揚げとりか」ブランドで運営するスタイル。

② 代理店・取扱店

既存店舗の一角で、とりかの商品を追加販売するスタイル。

③ キッチンカー

移動販売車で、地域や催事などに出店するスタイル。

④ ゴーストレストラン

既存厨房などを活用し、デリバリーを中心に展開するスタイル。

本部基本条件

項目 条件
加盟金 0円
売上ロイヤリティ 0円
月額ライセンス使用料 22,000円(税込)
契約期間 期間の縛りなし
解約 自由(契約上の手続きに従う)
営業スタイル FC・代理店・キッチンカー・ゴーストレストラン
初回特典 秘伝ダレ3リットル
商品供給 本部の秘伝ダレ
研修 調理・運営手順等の研修

鶏肉などの原材料は加盟者側で調達します。

また、秘伝ダレの追加購入代金、送料、設備、物件、看板、包装資材、各種許認可等の費用は別途必要です。

重要なのは、本部への初期加盟金や売上歩合ロイヤリティの負担を抑えながら、自分に合った営業形態を選択できる点です。

商品開発の実績

信長から揚げとりかは、からあげグランプリ4年連続金賞を受賞しています。

また、2026年9月30日から10月25日まで全国のスシローで販売された期間限定商品を監修した実績があります。

こうした商品開発経験を活用できることは、加盟を検討する際の判断材料になります。

ただし、受賞歴や監修実績は加盟店の売上・利益を保証するものではありません。

9.代理店導入と唐揚げフランチャイズ選びは、何が違うのか?

「唐揚げフランチャイズ」「からあげフランチャイズ」を検索する方の中には、新規店舗での独立だけでなく、既存店舗への商品追加を考えている方もいます。

検索画面では「唐揚げ フランチャイズ」「唐揚げ フランチャイズ」「からあげ フランチャイズ」「からあげ フランチャイズ」など、スペースの有無や漢字・ひらがなの違いで検索される場合もあります。

しかし、最終的に考えるべきことは、検索表記ではなく自分の事業に合った導入方法です。

例えば、店舗全体を新たなブランドとして展開したい場合は、FC店舗スタイルが候補になります。

一方、現在の居酒屋や食堂を維持したまま新商品を導入したい場合は、代理店・取扱店スタイルが候補になります。

本部に支払う基本料金が同じでも、設備投資と運営方法が異なるため、収益構造も変わります。

加盟を決める前に、設備投資、販売方法、月額費用、商品供給条件、契約条件を具体的に比較しましょう。

10.2027年4月1日に向けて、今からテイクアウト導入を検討する理由

2026年10月9日、政府は飲食料品の消費税率を2027年4月1日から2年間、1%とする内容を含む法律案を国会へ提出しました。

ただし、2026年11月時点では法案の成立・施行は確定していません。

仮に法案どおり成立した場合、軽減税率の対象となる持ち帰りの飲食料品と、原則10%の店内飲食との税率差が現在より広がる可能性があります。

その結果、消費者の価格に対する意識が変化し、テイクアウトや中食への需要が増える可能性があります。

ただし、税率差だけで需要が決まるわけではありません。

実際の販売価格、商圏、客層、商品の魅力などによって影響は変わります。

また、事業者の消費税負担は仕入税額控除、課税方式、販売価格の設定などによっても異なります。

そのため、飲食店経営者は、制度変更の有無だけでなく、事業全体の収益構造を検討する必要があります。

仮に減税法案が成立した場合

持ち帰り需要の変化に備えて、テイクアウトメニュー、包装、販売価格、レジ設定、受け渡し方法などをあらかじめ検証しておくことが重要になります。

仮に減税法案が成立しなかった場合

それでも、第二の売上の柱を持つことは有効なリスク分散策です。

店内飲食だけに依存すると、曜日・天候・客数・予約状況などに売上が左右されやすくなります。

テイクアウトを追加することで、既存のお客様の持ち帰り需要や新しい客層を取り込める可能性があります。

消費税減税が実施されるかどうかにかかわらず、店内飲食以外の販売方法を検討することには経営上の意味があります。

制度の詳細は、内閣官房の公式情報などで最新状況を確認してください。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shouhizei_zeigakukoujo/index.html

11.2027年4月1日を目標にした導入準備スケジュール

唐揚げ代理店・取扱店の導入を検討する場合、2027年4月1日を一つの目標として、次のような準備計画を立てる方法があります。

2026年11月〜12月:現状分析と情報収集

現在の売上、原価、人件費、厨房設備を確認します。

追加販売が可能な時間帯や、必要な設備を検討します。

2027年1月:営業形態と販売計画を決定

FC・代理店などから適切なスタイルを選択し、商品構成、販売価格、仕入方法を検討します。

営業許可や厨房設備についても確認します。

2027年2月:研修と設備準備

調理方法、食材管理、販売導線、包装、販促物などの準備を進めます。

2027年3月:販売テストと収支確認

販売数量、提供時間、原価率、顧客の反応、追加利益を確認します。

必要に応じて商品構成や作業工程を改善します。

このような準備を行うことで、導入後の運営上の問題を減らせる可能性があります。

なお、準備期間は設備や許可、契約内容によって異なります。

2027年4月1日は準備の目標日であり、加盟の必須期限ではありません。

12.よくある質問(FAQ)

Q.すでに居酒屋を経営していますが、唐揚げ代理店を導入できますか?

厨房設備、営業許可、販売体制などが適合すれば、導入を検討できます。現在の営業に支障がないか確認することが重要です。

Q.代理店とFCでは加盟料金が異なりますか?

本部によって異なります。信長から揚げとりかでは、4つの営業スタイルで加盟金0円、売上ロイヤリティ0円、月額ライセンス使用料22,000円(税込)の基本条件を共通としています。

Q.加盟金0円なら設備投資は不要ですか?

いいえ。厨房設備、看板、原材料、包装資材などが必要になる場合があります。

Q.唐揚げを追加販売すれば必ず利益は増えますか?

いいえ。売上だけでなく、追加人件費、食材原価、設備費、廃棄ロスなどを含めて判断する必要があります。

Q.契約期間の縛りはありますか?

信長から揚げとりかでは、期間の縛りなし・解約自由を基本条件としています。実際の解約手続きや契約上の取り扱いは、契約書で確認してください。

Q.2027年4月1日までに導入しなければなりませんか?

いいえ。4月1日は事前準備の目標日であり、加盟期限ではありません。消費税減税法案も、成立・実施が確定したものではありません。

13.まとめ|唐揚げ代理店は既存飲食店の第二の売上の柱になるか

唐揚げ代理店・取扱店は、既存店舗の設備や人員を活用しながら、新たな販売方法を検討できる事業モデルです。

ただし、加盟金の安さや商品力だけで導入を決めるべきではありません。

自店の厨房能力、必要設備、商品原価、追加人件費、販売価格、営業許可を確認し、実際に利益が残るかどうかを検証することが重要です。

新しい店舗を構える方法だけでなく、現在の店舗に商品を追加するという選択肢もあります。

飲食店経営で大切なのは、売上を増やすこと自体ではなく、無理のない仕組みで利益を残し、長く営業を続けられることです。

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【2027年4月1日に向けた開業・導入準備のご案内】

2027年4月1日に向けて、飲食店経営を取り巻く環境変化への事前準備が重要になっています。

飲食料品の消費税減税法案が成立した場合、店内飲食とテイクアウトの税率差が、消費者の選択や飲食店の売上構成に影響する可能性があります。

ただし、減税の成立・実施は確定していません。

また、仮に法案が成立しなかった場合でも、店内飲食だけに依存せず、テイクアウトやデリバリーなど「第二の売上の柱」を確保することは、経営上のリスク分散につながります。

そのため、2027年4月1日を一つの目標として、今から事前の導入検討と準備を進めておくことをおすすめいたします。

信長から揚げとりかでは、FC店舗・代理店・キッチンカー・ゴーストレストランの4つの営業スタイルに対応しています。

加盟金0円・売上ロイヤリティ0円・月額ライセンス使用料22,000円(税込)。

ご自身の営業環境に合った導入方法を、ぜひご検討ください。

※2027年4月1日は加盟の必須期限ではありません。厨房設備・食材・送料等の実費は別途必要です。

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記事監修:森本蘭丸

飲食事業を中心に通算35店舗の経営経験を持つ。岐阜県発の「信長から揚げとりか」を展開し、からあげグランプリ4年連続金賞を受賞。スシローをはじめ、数多くの商品監修実績を有する。

飲食店の独立・開業、原価管理、店舗運営について、長年の実務経験をもとに専門情報を発信している。

信長から揚げとりか|全国FC・代理店募集公式サイト

https://torika-fc.jp/

唐揚げフランチャイズの加盟金・ロイヤリティ・初期費用を徹底解説|失敗しない開業資金と利益計算

唐揚げフランチャイズの加盟金・ロイヤリティ・初期費用を徹底解説|失敗しない開業資金と利益計算

「唐揚げフランチャイズに加盟するには、実際いくら必要なのか?」

「加盟金0円と書かれているが、本当に低資金で開業できるのか?」

「ロイヤリティが売上の何%かによって、利益はどれくらい変わるのか?」

唐揚げ専門店の独立開業や、既存飲食店への新規メニュー導入を考える際、最も慎重に検討しなければならないのが、初期投資と毎月の費用負担です。

特に、からあげフランチャイズを比較する場合、加盟金だけを見て判断することはおすすめできません。

実際の飲食店経営では、鶏肉の仕入価格、食材の歩留まり、揚げ油、包装資材、人件費、家賃、光熱費、借入返済など、多くの費用が発生します。

本記事では、通算35店舗の飲食事業経営経験をもとに、唐揚げフランチャイズの加盟金・ロイヤリティ・開業資金の仕組みから、利益計算、低投資型の代理店事業、そして2027年4月1日に向けた飲食店経営の事前準備まで、実務的な視点で詳しく解説します。

1.唐揚げフランチャイズの費用は3つに分けて考える

唐揚げFCの加盟費用を比較する場合、まず費用を3つに分類します。

① 加盟時に本部へ支払う費用

加盟金、契約時の保証金、研修費などが該当します。

ただし、すべてのフランチャイズ本部で同じ費用が発生するわけではありません。

加盟金0円の本部もあれば、一定の初期費用を必要とする本部もあります。

大切なのは、その費用によって何が提供されるのか、返還される費用と返還されない費用はどれかを確認することです。

② 開業時に必要となる設備投資

  • 店舗の保証金・敷金など
  • 内装工事・外装工事
  • フライヤーなどの厨房機器
  • 冷蔵庫・冷凍庫
  • 調理台・シンク・換気設備
  • 看板・販売ブース
  • レジ・キャッシュレス決済設備
  • 開業前の食材・包装資材

店舗を新規に構えるか、既存の厨房を活用するかによって必要額は大きく変わります。

③ 開業後に毎月発生する費用

  • 原材料費
  • 人件費
  • 家賃
  • 水道光熱費
  • ロイヤリティ・ライセンス使用料
  • 決済・デリバリー手数料
  • 広告費
  • 借入金の返済

このうち原材料費などは売上に応じて変動し、家賃などは売上が少なくても発生します。

初期投資を抑えることと、開業後の固定費を抑えることは、別々に考える必要があります。

2.加盟金0円の唐揚げFCは本当に安いのか?

唐揚げフランチャイズの加盟金が0円であれば、加盟時の負担を抑えることができます。

ただし、加盟金0円というだけで、その事業の総投資額が安いとは判断できません。

例えば、次の2つを比較してみましょう。

費用項目 新規店舗型A(仮定) 既存店舗導入型B(仮定)
加盟金 50万円 0円
物件・内装関連 250万円 0円
厨房・追加設備 150万円 30万円
看板・備品・販促 30万円 10万円
当初運転資金 120万円 30万円
合計 600万円 70万円

※説明用の仮定であり、実在するFC本部の料金比較ではありません。Bは使用可能な厨房・物件をすでに保有し、追加工事が不要なケースです。実際の費用は個別の見積もりが必要です。

この例では、加盟金の差は50万円ですが、総投資額の差は530万円になります。

理由は、物件や厨房を新たに用意するかどうかが、大きな資金差につながるからです。

一方、既存店舗があっても、フライヤーの増設、排気設備の改修、保管能力の増強が必要になる場合があります。

したがって、比較すべきなのは広告に掲載されている加盟金だけではありません。

「加盟金+開業設備+必要運転資金」の合計で判断することが重要です。

3.ロイヤリティ0円と月額定額制の違い

唐揚げFCの本部への継続的な支払いには、いくつかの方式があります。

代表的なのは、売上に連動する歩合型と、毎月一定額を支払う定額型です。

売上歩合型の特徴

売上が増えるほど、本部への支払いも増加します。

例えば、月商200万円でロイヤリティが5%なら、月額10万円です。

月額定額型の特徴

売上が増減しても、本部への基本的な月額支払いが一定となる方式です。

例えば、月額22,000円(税込)であれば、月商100万円でも200万円でも、そのライセンス使用料は22,000円です。

月間売上別の比較

月間売上 売上歩合5% 月額定額型
50万円 25,000円 22,000円
100万円 50,000円 22,000円
150万円 75,000円 22,000円
200万円 100,000円 22,000円
300万円 150,000円 22,000円

※売上歩合5%は比較のための仮定です。歩合型は税区分などを簡略化した例、定額型は税込金額です。実際の比較では売上の税抜・税込基準を統一し、別途費用も確認してください。

定額型には、売上が拡大しても月額基本料が変わらないという特徴があります。

しかし、売上が低迷している月にも固定の支払いが必要です。

さらに、定額ライセンス使用料とは別に、原材料や本部指定商品の購入費用が必要となる場合があります。

ロイヤリティ0円とは、本部への支払いが一切不要という意味ではありません。

契約上の費用をすべて確認することが重要です。

4.唐揚げの原価率は「鶏肉代」だけでは計算できない

唐揚げ専門店の利益を考えるうえで、特に重要なのが原価管理です。

原価率を計算する際に、鶏肉の購入価格だけを計算してしまうケースがあります。

しかし、それでは正確な経営判断ができません。

実際には次の費用も考慮します。

  • 鶏肉
  • 下味調味料
  • 衣・粉類
  • 揚げ油の消費分
  • 秘伝ダレ・仕上げ調味料
  • 白ごまなどのトッピング
  • 包装容器・持ち帰り袋
  • 廃棄や仕込みロス

なお、包装費は食材原価とは別に管理する方法もあります。重要なのは、管理上の分類を統一し、販売1食当たりの変動費全体を把握することです。

歩留まりによる原価の違い

例えば、生肉1kgを仕入れ、加熱後に提供できる重量が800gだった場合、歩留まりは80%です。

生肉1kgの仕入原価が900円なら、

900円 ÷ 800g × 100g = 112.5円

となります。

つまり、揚げ上がり100g当たりの肉原価は112.5円です。

これは衣や油などを除いた説明用の計算であり、実際の揚げ上がり重量や歩留まりは調理方法によって変わります。

ここに調味料、油、包装などを加えて、販売商品1食当たりの変動費を算出します。

仕入重量ではなく、実際に販売できる重量を基準として考えることが重要です。

5.月商120万円の唐揚げ専門店は、実際いくら残る?

ここでは、唐揚げ事業の採算を具体的に検証してみましょう。

次の条件を仮定します。

項目 月額
売上高 120万円
食材・包装等の変動費35% 42万円
人件費 30万円
家賃 15万円
光熱費 8万円
その他経費 7万円
月額ライセンス料(税抜換算) 2万円
営業上の収支差額 16万円

※すべて税抜きで統一した仮定の数値です。人件費・光熱費等は月額固定として簡略化しています。減価償却費、借入利息、税金、借入元金の返済、事業主の生活費などは別途考慮が必要です。

このモデルでは、月商120万円で16万円の収支差額が残ります。

しかし、ここで重要なのは、売上が減少した場合です。

売上が90万円に減少した場合

変動費率を35%、その他の費用を同額と仮定すると、

  • 売上:90万円
  • 変動費:31万5,000円
  • 固定費:62万円
  • 収支差額:マイナス3万5,000円

となります。

つまり、月商120万円では黒字のモデルでも、月商90万円では赤字に転じます。

損益分岐点を計算する

固定費62万円、変動費率35%なら、

損益分岐点売上高=62万円÷0.65=約95万4,000円

となります。

このモデルでは、月商約95万円が営業上の損益分岐点です。

ただし、借入返済や生活費まで含めて現金を確保するためには、さらに余裕が必要です。

開業計画では「月商いくらを目指すか」だけではなく、「月商がいくらまで下がったら危険なのか」を計算する必要があります。

6.テイクアウト・既存店舗への導入はなぜ注目されるのか?

唐揚げを販売するために、必ず新しい店舗を契約しなければならないわけではありません。

すでに飲食店を経営している場合、既存厨房を利用して唐揚げの持ち帰り販売を始められる可能性があります。

この場合、物件取得費や新たな厨房設備への投資を抑えられることがあります。

さらに、現在の従業員が無理なく対応できれば、新規採用の負担も抑えられる可能性があります。

ただし、新たな商品を導入することで、仕込み時間、油の使用量、冷蔵保管スペース、調理待ち時間が増えることもあります。

追加売上を得るために既存店舗の提供品質を落としてしまっては、経営改善につながりません。

導入前には、次のような項目を確認する必要があります。

  • 調理場に追加メニューを扱う余裕があるか
  • ピーク時間に調理が重ならないか
  • 鶏肉の冷蔵・冷凍保管スペースを確保できるか
  • 包装・受け渡し場所を設けられるか
  • 食品衛生上の管理や営業許可に問題がないか
  • 既存のお客様に追加販売できるか

既存店舗に第二の売上の柱をつくる場合は、追加売上よりも追加利益に注目することが重要です。

7.信長から揚げとりかの4つの営業スタイル

信長から揚げとりかでは、加盟希望者の営業環境に合わせ、4つのスタイルを案内しています。

からあげ事業の4つの開業スタイル。FC店舗(ブランドをそのまま展開、独立開業しやすい)、代理店・取扱店(既存店の一角ですぐ始めやすい、新たな売上の柱を作りやすい)、キッチンカー(イベント・催事に対応、出店場所を選びやすい)、ゴーストレストラン(デリバリー中心で展開、既存厨房を活用しやすい)

① FC店舗スタイル

新規店舗などを「信長から揚げとりか」のブランドで営業する方法です。

専門店としてブランドを展開したい方に向いています。

物件や厨房などの設備投資が必要となります。

② 代理店・取扱店スタイル

既存飲食店の一角に販売ブースなどを設け、とりかの商品を追加販売する方法です。

居酒屋、食堂、レストランなどで、テイクアウトによる第二の売上を検討している事業者にも対応します。

③ キッチンカースタイル

移動販売車を利用し、イベントや地域の集客スポットなどで商品を販売する方法です。

車両や設備の準備、営業許可、出店場所の確保などが必要です。

④ ゴーストレストランスタイル

既存厨房などを活用し、デリバリーを中心に商品を販売する方法です。

客席を追加せずに営業できる可能性がある一方、配送サービスの手数料や包装費の検討が欠かせません。

どの営業形態でも、加盟後の利益が保証されるわけではありません。

自分の資金力、設備、人員、商圏に合わせて選ぶことが重要です。

8.信長から揚げとりかの加盟金・月額料金・商品供給

信長から揚げとりかの本部基本条件は、4つの営業スタイルで共通です。

FCと代理店・取扱店の費用構造を比較。一般的なフランチャイズの検討ポイントは加盟金、ロイヤリティ、設備・内装費、契約条件。信長から揚げとりかの導入モデルは加盟金0円、ロイヤリティ0円、月額ライセンス料22,000円(税込)、既存店舗の一角でも導入可能、FCスタイルも同条件で相談可能。実際の導入費用は店舗形態・設備状況・運営方法によって異なります

項目 内容
加盟金 0円
売上ロイヤリティ 0円
月額ライセンス使用料 22,000円(税込)
初回特典 秘伝ダレ3リットル
研修 調理・運営手順に関する研修
商品供給 本部指定の秘伝ダレ
鶏肉の調達 加盟者側で調達
営業形態 FC・代理店・キッチンカー・ゴーストレストラン

秘伝ダレの追加注文については、次の容量・価格を設定しています。

秘伝ダレ容量 価格(税別)
3リットル 8,000円
6リットル 14,800円
9リットル 20,800円

※送料等は別途確認が必要です。

例えば、秘伝ダレの使用量を揚げ上がり100g当たり20mlとする場合、3リットルで理論上150食分となります。

3リットル8,000円で計算すると、タレ代は100g当たり約53.3円です。

ただし、実際の使用量、調理ロス、輸送費などで変わります。

また、鶏肉、衣、揚げ油、包装資材などの費用は別途必要です。

このように、商品を構成する各材料の使用量と購入単価を把握することで、販売価格に対する原価率を検証できます。

加盟金が0円であっても、商品原価と毎月の営業費用を管理することが、長く事業を続けるための条件です。

9.2027年4月1日に向けて、なぜ飲食店の事前準備が重要なのか?

2026年10月9日、政府は飲食料品に係る消費税率を2027年4月1日から2年間、1%とする法律案を国会に提出しました。

ただし、2026年11月時点では法案の成立・施行は確定していません。

この制度が法案どおり成立した場合、軽減税率の対象となる持ち帰りの飲食料品と、原則10%の店内飲食との間で、現在より大きな税率差が生じることが想定されます。

その結果、消費者の価格に対する意識が変化し、テイクアウトや中食を選ぶ人が増える可能性があります。

ただし、実際の影響は販売価格、立地、商品、顧客層、競合状況などによって異なり、外食需要が必ず減少するとは限りません。

また、税率の変更による事業者の実際の負担は、仕入税額控除、適用する課税方式、販売価格の設定などによって変わります。

単純に「テイクアウトの税率が下がれば、その分だけ飲食店の利益が減る」と考えるのも正確ではありません。

重要なのは、制度変更の可能性を踏まえ、複数の営業方法を検討しておくことです。

法案が成立した場合

テイクアウトを選ぶ消費者が増える可能性も考慮し、持ち帰り商品の開発、販売価格、受け渡し方法、包装資材、販売導線などを検証します。

法案が成立しなかった場合

それでも、店内飲食だけに依存しない事業構造を検討する価値があります。

物価上昇、食材価格の変動、人件費負担、消費者の生活様式の変化など、飲食店を取り巻く経営課題は残るからです。

制度がどう決まるかにかかわらず、テイクアウトやデリバリーなど第二の売上の柱を持つことは、経営上のリスク分散につながります。

参考:内閣官房「飲食料品に係る消費税率の引下げ及び給付付き税額控除について」

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shouhizei_zeigakukoujo/index.html

10.2027年1月〜3月に進めたい導入準備

2027年4月1日を一つの準備目標とする場合、設備や資金の検討を直前に始めるのではなく、早めに準備を進めることが重要です。

2026年11月〜12月:情報収集と資金計画

まず、既存の売上構成と収益性を確認します。

店内飲食の売上、原価率、人件費、家賃、固定費などを整理し、どれくらい追加売上が必要なのかを検討します。

また、FC・代理店の条件や必要設備を確認します。

2027年1月:営業形態と商品構成の決定

新規店舗か既存店舗への導入かを決め、販売商品の種類、販売価格、仕入方法を具体化します。

必要に応じて、営業許可や設備の条件について所管の保健所へ相談します。

2027年2月:設備・研修・販売準備

フライヤー、保管設備、包装容器、販売ブース、看板などを準備します。

また、実際の調理方法や仕込み手順を確認し、必要な研修を進めます。

2027年3月:原価確認と販売テスト

商品原価、調理時間、提供能力、包装後の品質、販売価格などを検証します。

事前テストを行うことで、営業開始後の問題を減らせる可能性があります。

なお、これらは準備のモデルスケジュールであり、すべての事業者が同じ日程で開業できることを保証するものではありません。

大切なのは、事業環境が変わってから慌てて対応するのではなく、変化に備えた選択肢を早めに用意することです。

11.契約前に必ず確認したい費用と条件

フランチャイズ契約では、料金の安さだけでなく、契約内容を正確に確認しなければなりません。

唐揚げフランチャイズ比較で見るべき5つのポイント。加盟金・初期費用(開業時に必要な総額を確認)、ロイヤリティ(毎月の固定費・歩合を比較)、契約期間(途中解約や更新条件も重要)、サポート体制(研修・販促・商品供給を確認)、利益構造(売上より手元に残る利益を重視)

特に確認したいのは、次の項目です。

  • 加盟金・保証金の有無
  • 月額ライセンス料・ロイヤリティ
  • 商品の指定仕入条件
  • 研修や追加サポートの費用
  • 契約期間と更新条件
  • 解約時の条件
  • 商標・ブランドの使用範囲
  • 開業後の運営上の責任分担

公正取引委員会は、フランチャイズ本部による加盟希望者への適切な情報開示の重要性を示しています。

また、中小企業庁も、対象となるフランチャイズ事業について契約前の情報開示・説明制度を案内しています。

加盟希望者は、契約を十分に理解したうえで判断する必要があります。

公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」

https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/franchise.html

中小企業庁「特定連鎖化事業(フランチャイズ)について」

https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/franchise.html

12.よくある質問(FAQ)

Q.唐揚げフランチャイズの加盟金はいくらですか?

本部によって異なります。加盟金0円のモデルもありますが、設備費や商品仕入費用などは別途必要です。

Q.からあげ フランチャイズは低資金で開業できますか?

既存厨房や店舗設備を利用できる場合、新規出店より初期投資を抑えられる可能性があります。ただし、設備の適合性や許可条件を確認する必要があります。

Q.ロイヤリティ0円でも毎月費用はかかりますか?

はい。月額ライセンス料や商品購入費用などが必要となる場合があります。信長から揚げとりかでは、月額ライセンス使用料22,000円(税込)が必要です。

Q.唐揚げFCと代理店は何が違いますか?

FC店舗は店舗全体をブランドとして運営する形態、代理店・取扱店は既存店舗の一角などで商品を販売する形態です。契約条件や運営範囲は本部によって異なります。

Q.唐揚げフランチャイズで利益を残すには何が重要ですか?

販売単価、歩留まり、原価率、固定費、損益分岐点を把握し、売上が予想を下回った場合も含めて資金計画を立てることが重要です。

Q.2027年4月1日までに加盟しなければいけませんか?

いいえ。4月1日は事前準備の目標日としてご案内しているものであり、加盟の必須期限ではありません。また、飲食料品の消費税減税法案の成立・実施が確定しているわけでもありません。

13.まとめ|唐揚げフランチャイズは加盟金よりも「継続できる収益構造」で選ぶ

唐揚げフランチャイズへの加盟を検討する際には、加盟金、ロイヤリティ、設備投資、商品原価、運転資金などを総合的に比較することが重要です。

加盟金0円という条件は魅力の一つですが、それだけで事業の成功が決まるわけではありません。

大切なのは、月商がどれくらいあれば固定費をまかなえるか、原価率が変動しても利益を確保できるか、借入返済を続けられるかという経営の基本です。

また、既存飲食店の場合には、テイクアウトや唐揚げの追加販売によって、新たな収益源をつくるという選択肢もあります。

信長から揚げとりかでは、FC・代理店・キッチンカー・ゴーストレストランという4つのスタイルに対応し、加盟金0円・売上ロイヤリティ0円・月額ライセンス使用料22,000円(税込)の基本条件を設けています。

開業を急ぐことよりも、経営を長く続けられる収益構造を整えることが重要です。

【2027年4月1日に向けた開業・導入準備のご案内】

2027年4月1日を目標とする飲食料品の消費税減税法案が成立した場合、店内飲食とテイクアウトの税率差が、消費者の購買行動や飲食店の販売構造に影響する可能性があります。

しかし、仮に法案が成立しなかった場合でも、店内飲食だけに依存せず、テイクアウトやデリバリーなど「第二の売上の柱」を確保することは、経営上のリスク分散につながります。

そのため、2027年4月1日を一つの目標として、今から事前の導入検討と準備を進めておくことをおすすめいたします。

特に2027年1月〜3月は、販売方法、設備、原価計算、必要な許認可、研修などを具体化する準備期間として活用できます。

信長から揚げとりかでは、FC店舗・代理店・キッチンカー・ゴーストレストランの4つの営業スタイルに対応しています。

加盟金0円・売上ロイヤリティ0円・月額ライセンス使用料22,000円(税込)。

ご自身の営業環境に合った導入方法をご検討ください。

※消費税減税は法案段階であり、実施が確定したものではありません。また、2027年4月1日は加盟の必須期限ではありません。設備・原材料・送料などの費用は別途必要です。

記事監修:森本蘭丸

飲食事業を中心に通算35店舗の経営経験を持つ。岐阜県発の「信長から揚げとりか」を展開し、からあげグランプリ4年連続金賞を受賞。スシローをはじめ、数多くの商品監修実績を有する。

飲食店の独立・開業、原価管理、店舗運営について、長年の実務経験をもとに専門情報を発信している。

信長から揚げとりか|全国FC・代理店募集公式サイト

https://torika-fc.jp/

唐揚げフランチャイズ比較|加盟金・ロイヤリティ・利益構造から失敗しないFC本部の選び方

唐揚げフランチャイズ比較|加盟金・ロイヤリティ・利益構造から失敗しないFC本部の選び方

「唐揚げのフランチャイズに加盟するなら、どこを比較すればいいのか?」

「加盟金が安いFC本部なら、本当に利益を残しやすいのか?」

「からあげ専門店とテイクアウトの代理店、どちらが自分に向いているのか?」

唐揚げ屋の独立開業を検討する方にとって、フランチャイズ本部の選択は、その後の経営を左右する重要な判断です。

しかし、加盟金の安さや商品の美味しさだけで比較すると、開業後に想定外の費用や経営上の問題に直面する場合があります。

唐揚げフランチャイズで本当に比較すべきなのは、初期費用、毎月の固定負担、原価率、経営支援、契約条件、そして利益を残せる仕組みです。

本記事では、通算35店舗の飲食事業経営経験をもとに、唐揚げ・からあげ・から揚げのフランチャイズを検討する際に確認したいポイントを、数字と実務の両面から詳しく解説します。

1.唐揚げフランチャイズとは?独立開業との違い

唐揚げフランチャイズ(FC)とは、加盟者が本部のブランドや営業ノウハウなどを活用し、契約に基づいて店舗を運営する事業形態です。

一般的には、本部から商品レシピ、店舗運営方法、研修、販促物などの提供を受ける代わりに、加盟金やロイヤリティなどを支払います。

ただし、料金や支援内容は本部ごとに異なります。

一方、個人で唐揚げ屋を開業する場合は、商品開発、仕入先の選定、販売価格、店舗デザイン、集客方法などを自ら決定します。

それぞれの特徴を整理すると、次のようになります。

比較項目 個人での独立開業 フランチャイズ加盟
商品開発 原則として自分で行う 本部のレシピ等を活用
ブランド 自ら構築 本部ブランドを活用
店舗運営 自分で仕組みを整備 本部の運営方法を参考にできる
経営の自由度 比較的高い 契約内容によって制約あり
本部への支払い 原則なし 契約により発生
経営上の責任 自分で負担 加盟者が独立事業者として負担

フランチャイズは、経験やノウハウを活用できる一方で、加盟しただけで売上や利益が保証される仕組みではありません。

FC本部を選ぶときは、ブランド名よりも、自分が継続して経営できる条件かどうかを確認することが重要です。

2.唐揚げFC本部を比較する7つの重要ポイント

唐揚げフランチャイズ比較では、少なくとも以下の7項目を確認しましょう。

唐揚げフランチャイズ比較の7つのチェックポイント(加盟金・ロイヤリティ・開業資金・原価率・サポート・契約条件・商品力)

① 加盟金はいくらか

加盟金とは、フランチャイズ契約時に本部へ支払う初期費用です。

加盟金には、ブランド使用権や開業指導などが含まれることがありますが、内容は各本部によって異なります。

加盟金が高いから支援が充実している、安いから支援が不足しているとは一概に言えません。

重要なのは、支払う金額と提供される内容が釣り合っているかです。

また、加盟金0円であっても、物件取得、設備購入、食材、包装資材などの費用まで0円になるわけではありません。

② ロイヤリティの計算方法

ロイヤリティは、加盟後に本部へ継続的に支払う費用です。

主な方式には、売上に一定割合を掛ける「売上歩合方式」、毎月一定額を支払う「定額方式」などがあります。

例えば、月商150万円で売上歩合5%の場合、本部へのロイヤリティは月7万5,000円となります。

一方、売上に関係なく月額2万2,000円のライセンス使用料を支払う方式なら、本部への当該支払いは売上増加によって変動しません。

ただし、定額方式でも、商品供給費用や広告費などが別途必要な場合があります。

ロイヤリティが0円という表示だけではなく、月額ライセンス料やその他の本部支払いも含めて比較する必要があります。

③ 開業に必要な総投資額

店舗開業に必要な資金は、加盟金だけではありません。

物件取得費、内装工事、厨房設備、看板、開業前研修、広告費、当初仕入などを合計した総投資額で考える必要があります。

さらに、売上が安定するまでの運転資金も必要です。

初期費用が安く見えても、指定設備の購入や工事で総額が増えることがあります。

見積もり段階で、何が含まれ、何が含まれていないかを明確にしましょう。

④ 唐揚げの原価率と利益構造

フランチャイズ選びで見落としやすいのが、商品原価です。

唐揚げの原価には、鶏肉だけでなく、下味調味料、秘伝ダレ、揚げ油、衣、白ごま、包装容器、廃棄ロスなどが関係します。

例えば、同じ580円の商品でも、原価率が25%なら原価145円、35%なら原価203円です。

1食当たりの差額は58円。

1日100食、月25日販売すると、原価の差は月14万5,000円になります。

※すべて説明用の仮定です。販売価格は税抜き、原価率も同じ税抜き基準で比較しています。

この差は、家賃や人件費の支払い能力に直接影響します。

「美味しい唐揚げを販売できること」と「利益を残せること」は、分けて考えなければなりません。

⑤ 経営支援の具体的な内容

FC本部の支援は、調理研修だけで十分とは限りません。

例えば、次のような項目を確認しましょう。

  • 調理手順や品質管理の研修
  • 開業時の設備選定に関する助言
  • 商品原価・売価設定の考え方
  • 販促物や広告素材の提供
  • 店舗運営上の相談窓口
  • 新商品やレシピの更新
  • 追加支援に伴う費用

特に、飲食店経営が初めての方は、調理だけでなく、原価管理や資金繰りを学べる環境が重要です。

ただし、本部のサポート内容と加盟者が自分で行う業務は、契約前に確認する必要があります。

⑥ 契約期間・解約条件

フランチャイズ契約は、加盟時だけでなく、営業を終了するときの条件も重要です。

確認したいのは、契約期間、更新方法、途中解約、違約金、保証金の返還条件、ブランド使用終了後の取り扱いなどです。

また、本部指定商品の購入義務や、出店地域の制限などがあるかも確認しましょう。

条件が不明確な場合は、必ず契約締結前に説明を求めるべきです。

⑦ 商品力と販売実績

最後に、唐揚げそのものの商品力も欠かせません。

味、食感、調理の再現性、提供時間、テイクアウト後の品質など、継続販売に必要な条件を確認します。

受賞歴や大手企業での商品監修実績は、商品開発力を判断する一つの材料になります。

ただし、受賞歴があることと、加盟店が必ず利益を上げられることは別です。

販売実績と経営採算の両面を評価する必要があります。

3.売上歩合型と定額型フランチャイズはどちらが有利?

ここでは、ロイヤリティ方式による負担の違いを比較します。

売上歩合型(5%)と定額型(月額22,000円)の本部支払いを月商50万円〜200万円で比べたグラフと表

仮に、次の2種類の契約があるとします。

  • A方式:売上に対して5%のロイヤリティ
  • B方式:月額ライセンス使用料22,000円(税込)、売上歩合なし

月間売上別の本部支払い比較

月商 A方式:売上5% B方式:月額定額
50万円 25,000円 22,000円
100万円 50,000円 22,000円
150万円 75,000円 22,000円
200万円 100,000円 22,000円

※月商をロイヤリティ算定基準とする仮定の比較です。A方式の税区分・課税条件は簡略化しています。B方式は税込金額です。いずれも商品仕入、設備、広告、その他の支払いは含みません。実在する競合本部の料金比較ではありません。

この例では、月商が伸びるほど、定額型の方が対象となる本部支払いを予測しやすくなります。

一方、定額型は売上が少ない月でも同じ費用が必要です。

また、売上歩合型でも、支払う費用に充実した経営指導や販促支援が含まれている場合があります。

したがって、支払額の比較だけでなく、その費用によって何を受けられるかまで確認することが大切です。

4.唐揚げフランチャイズの損益分岐点を比較する

FC本部を比較する際には、月々いくら売れば赤字を回避できるのかを計算しましょう。

損益分岐点売上高の基本式は、次のとおりです。

損益分岐点売上高 = 固定費 ÷(1 − 変動費率)

例えば、以下の条件を想定します。

  • 食材・包装などの変動費率:35%
  • 家賃:15万円
  • 人件費:25万円
  • 光熱費・その他固定費:10万円
  • 月額ライセンス料:2万円(税抜き換算)

この場合、固定費は合計52万円です。

損益分岐点売上高は、

52万円 ÷ 0.65 = 約80万円

となります。

つまり、計算上は月商約80万円が営業上の損益分岐点です。

ただし、これは説明用の単純なモデルであり、設備の減価償却、税金、借入利息、事業主の生活費などは別途考慮する必要があります。また、売上と経費は税抜き基準で統一しています。

実際には、売上が減った場合や食材価格が上昇した場合も試算しなければなりません。

唐揚げFCの比較で重要なのは、平均的な月商よりも、自分の店舗が必要とする最低売上高を把握することです。

5.唐揚げフランチャイズは店舗型だけではない

飲食事業では、新たに店舗を借りる方法だけでなく、既存の設備や販売チャネルを活用する方法も選択肢となります。

ここで、代表的な4つの営業スタイルを比較しましょう。

営業スタイル 特徴 向いている事業者
FC店舗 店舗全体をブランド化 新規独立・専門店開業
代理店・取扱店 既存店舗で商品を販売 居酒屋・食堂・弁当店
キッチンカー 車両を使って移動販売 催事・イベント出店希望者
ゴーストレストラン 厨房を活用したデリバリー中心の営業 既存飲食店・配送型事業者

この4つは営業形態の違いであって、必ずしも異なる加盟料金が必要という意味ではありません。

本部によっては、それぞれの事業形態に応じた契約条件が設けられています。

また、どの形態でも営業許可、食品衛生管理、施設・車両設備などの確認が必要です。

テイクアウトフランチャイズを検討する方へ

持ち帰り専門店は客席を必要としない場合がある一方、包装費やピーク時の調理能力、受け渡しの効率が重要になります。

キッチンカー開業を検討する方へ

出店場所や天候、催事の開催状況によって売上が変動しやすいため、車両の維持費も含めた採算計算が必要です。

ゴーストレストランを検討する方へ

デリバリーサービスの手数料が利益に与える影響を無視できません。

メニュー価格と原価だけでなく、配送プラットフォームに支払う費用を含めて収支を計算しましょう。

6.信長から揚げとりかが提案する4つの営業スタイル

岐阜県発の「信長から揚げとりか」では、FC店舗・代理店・キッチンカー・ゴーストレストランの4つのスタイルに対応する全国加盟モデルを展開しています。

4つの営業スタイル(FC店舗、代理店・取扱店、キッチンカー、ゴーストレストラン)と、加盟金0円・ロイヤリティ0円・月額22,000円(税込)

共通の本部基本条件

項目 内容
加盟金 0円
売上ロイヤリティ 0円
月額ライセンス使用料 22,000円(税込)
対応業態 FC・代理店・キッチンカー・ゴーストレストラン
商品供給 秘伝ダレ
基本的な提供内容 調理レシピ・運営手順・研修・販促素材

加盟時には、初回の秘伝ダレ3リットルを提供します。

追加の秘伝ダレは別途購入となり、鶏肉などの原材料は加盟者側で調達します。

また、店舗・車両・厨房設備・看板・包装資材・各種許認可・送料などの費用は、基本料金とは別に必要となります。

営業形態ごとに使用設備や許可条件が異なるため、導入前の確認が必要です。

商品開発と監修の実績

信長から揚げとりかは、からあげグランプリで4年連続金賞を受賞しています。

また、スーパーマーケットへの商品監修や、全国展開する回転寿司チェーン「スシロー」での期間限定商品監修実績があります。

2026年9月30日から10月25日まで、スシローでは監修商品「甘辛ダレの白胡椒から揚げ」が販売されました。

こうした実績は商品開発力を示す材料ですが、加盟店の売上や利益を保証するものではありません。

本部として重視しているのは、商品を提供するだけでなく、加盟者が原価・人件費・販売方法を理解して事業を継続できるよう、必要なノウハウを提供することです。

7.月額22,000円の価値は何で判断すべきか?

フランチャイズに加盟する際、月額料金の安さだけで判断するのは適切ではありません。

考えるべきなのは、支払う料金に対して、自分がどのような経営資源を利用できるかです。

例えば、唐揚げの味をゼロから開発するには、試作、材料選定、原価計算、調理工程の検証が必要です。

その商品開発の一部を本部のノウハウで補えることは、加盟者にとって一つの価値になります。

また、調理方法が標準化されていれば、品質のばらつきを抑えるための研修にも役立ちます。

ただし、調理ノウハウの提供と、実際の店舗経営が成功することは別問題です。

本部の商品・研修・サポート内容を理解したうえで、加盟者自身が営業計画を立てることが必要です。

8.FC加盟前には本部へ何を質問すべきか?

フランチャイズ本部との面談では、次の内容を確認することをおすすめします。

  1. 加盟金以外に必要な初期費用はいくらか。
  2. 月額費用に含まれるサービスは何か。
  3. 指定原材料の購入義務はあるか。
  4. 商品原価率はどのような条件で算定されているか。
  5. 売上が想定を下回った場合、どのような支援が受けられるか。
  6. 契約期間、更新条件、途中解約条件はどうなっているか。
  7. 加盟前に収支モデルや契約書を確認できるか。
  8. 開業後に発生する追加費用には何があるか。

公正取引委員会は、フランチャイズ本部による十分な情報開示の重要性を示しています。

また、中小企業庁は、対象となるフランチャイズ事業について、契約締結前の書面交付・説明に関する制度を案内しています。

加盟希望者は、契約内容を十分理解し、不明点が残ったまま加盟を決めないことが大切です。

参考資料:

公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」

https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/franchise.html

中小企業庁「特定連鎖化事業(フランチャイズ)について」

https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/franchise.html

9.よくある質問(FAQ)

Q.唐揚げフランチャイズは未経験でも開業できますか?

未経験者を対象とした研修を提供する本部もあります。ただし、調理技術だけでなく、食品衛生、原価管理、人員配置、資金繰りなどの理解が必要です。

Q.加盟金0円なら、開業資金も0円ですか?

いいえ。加盟金と開業資金は別です。店舗・車両・厨房設備・食材・包装資材・許認可などの費用が必要になる場合があります。

Q.ロイヤリティ0円なら、毎月の本部支払いはありませんか?

必ずしもそうではありません。月額ライセンス使用料や商品供給費用などが設定されている場合があります。信長から揚げとりかでは、売上ロイヤリティ0円ですが、月額ライセンス使用料22,000円(税込)が必要です。

Q.既存の飲食店でも唐揚げフランチャイズを導入できますか?

本部の提供する営業形態によります。信長から揚げとりかでは、既存店舗の一角で商品を販売する代理店・取扱店スタイルに対応しています。

Q.唐揚げフランチャイズは儲かりますか?

利益が出るかどうかは、販売単価、客数、原価、人件費、家賃、出店場所、営業能力などによって異なります。加盟によって利益が保証されるわけではありません。

10.まとめ|唐揚げフランチャイズ比較は「加盟金」より「経営の継続性」

唐揚げフランチャイズを比較する際、加盟金の安さや商品の受賞歴だけを判断基準にすることはおすすめできません。

本当に重要なのは、開業資金、毎月の本部支払い、原価率、損益分岐点、契約条件、サポート内容を総合的に比較することです。

また、これからの飲食店開業は、必ずしも新店舗を構える方法だけではありません。

既存飲食店の代理店導入、テイクアウト、キッチンカー、ゴーストレストランなど、自分の資金や設備に合わせて営業形態を検討できます。

信長から揚げとりかでは、加盟金0円・売上ロイヤリティ0円・月額ライセンス使用料22,000円(税込)という基本条件のもと、4つの営業スタイルを案内しています。

飲食店経営で大切なのは、開業すること自体ではなく、開業後に利益を残し、長く続けられることです。

本部の条件と自身の経営計画を丁寧に比較し、納得できる事業モデルを選択しましょう。

【開業・導入をご検討の皆様へ】

2027年4月1日以降の新年度に向けて、飲食店の新規開業や既存店舗への唐揚げ事業導入をご検討の方には、4月1日までに事前の導入準備を進めておくことをおすすめいたします。

FC店舗・代理店・キッチンカー・ゴーストレストラン、それぞれの営業形態に応じて、設備、原価計算、販売方法、必要な許認可などを早めに確認することで、余裕を持った開業計画を立てられます。

信長から揚げとりかでは、加盟金0円・売上ロイヤリティ0円・月額ライセンス使用料22,000円(税込)で、4つの営業スタイルに対応しています。

まずはご自身の営業環境に合った導入方法をご検討ください。

記事監修:森本蘭丸

飲食事業を中心に通算35店舗の経営経験を持つ。岐阜県発の「信長から揚げとりか」を展開し、からあげグランプリ4年連続金賞を受賞。スシローをはじめ、数多くの商品監修実績を有する。

飲食店の独立・開業、原価管理、店舗運営について、長年の実務経験をもとに専門情報を発信している。

信長から揚げとりか|全国FC・代理店募集

https://torika-fc.jp/

唐揚げ屋の開業資金と資金調達方法|創業融資・自己資金・FC・代理店を徹底解説

唐揚げ屋の開業資金と資金調達方法|創業融資・自己資金・FC・代理店を徹底解説

「唐揚げ屋を開業したいが、どれくらいの資金が必要なのか?」

「自己資金が少なくても、からあげ専門店を始められるのか?」

「フランチャイズに加盟する場合、銀行から融資を受けられるのか?」

飲食店の独立開業を考える際、多くの人が最初に直面するのが資金調達の問題です。

特に唐揚げ専門店は、テイクアウト専門店、イートイン併設店、フランチャイズ(FC)、既存店舗への代理店導入、キッチンカー、ゴーストレストランなど、営業形態によって必要な資金が大きく異なります。

開業を成功させるには、単に必要な資金を集めるだけでは不十分です。

大切なのは、無理のない初期投資で事業を始め、開業後も資金繰りを維持できる計画を立てることです。

本記事では、通算35店舗の飲食事業経営経験をもとに、唐揚げ屋の開業資金、創業融資、自己資金、資金繰り、そして低資金で始められる営業形態について詳しく解説します。

1.唐揚げ屋の開業資金には何が必要なのか?

唐揚げ屋を開業する際には、まず必要な資金を「設備資金」と「運転資金」に分けて考える必要があります。

設備資金とは

開業時に必要となる設備や施設への投資です。

  • 店舗の保証金や初期契約費用
  • 内装・外装工事費
  • フライヤーや冷蔵冷凍庫
  • 換気・排気設備
  • 調理台、シンク、厨房用品
  • POSレジ、決済機器
  • 看板や販促物
  • キッチンカーの場合は車両・架装費用

設備資金は、営業形態や物件の状態によって大きく変わります。

居抜き物件を活用すれば工事費を抑えられる場合がありますが、設備の状態によっては修理・交換費用が必要です。

安い物件だからといって、必ずしも総投資額が安くなるとは限りません。

運転資金とは

営業開始後に必要となる資金です。

  • 鶏肉、調味料、油、包装容器などの仕入代金
  • 家賃や水道光熱費
  • 従業員の給与
  • 広告宣伝費
  • 通信費や決済手数料
  • 借入金の返済
  • 売上が安定するまでの不足資金

飲食店では、開業直後から想定した売上が得られるとは限りません。

だからこそ、開業費用を使い切るのではなく、数か月分の運転資金を確保することが重要です。

2.唐揚げ屋の開業資金はいくら必要?営業形態別に比較

唐揚げ事業の初期投資は、どの営業形態を選ぶかで変わります。

営業形態 主な資金用途 資金計画の特徴
独立型の専門店舗 物件、厨房、内装、看板 新規設備への投資が大きくなりやすい
フランチャイズ店舗 店舗、設備、ブランド導入費用等 本部ごとの料金と設備基準を確認
既存店への代理店導入 追加設備、看板、食材 既存厨房を利用できれば投資を抑えやすい
キッチンカー 車両、厨房設備、営業準備 車両と設備の状態で投資額が変動
ゴーストレストラン 厨房、包装、デリバリー対応 既存厨房を利用できれば物件投資を抑えやすい

例えば、新たに店舗を借りて唐揚げ専門店を開業する場合、物件契約、内装工事、厨房設備などを合わせて数百万円以上の投資となるケースもあります。

一方、すでに飲食店を経営している人が、既存厨房に唐揚げメニューを追加する場合、新たに物件を借りる必要がないこともあります。

ただし、これはあくまで一般的な比較です。実際の開業資金は物件・厨房・設備・営業許可・販売方法によって異なるため、個別の見積もりが必要です。

開業資金を抑える最大のポイントは、何を新たに購入し、何を既存設備でまかなえるかを明確にすることです。

3.唐揚げ開業の資金調達方法① 自己資金

自己資金とは、自分自身で準備した事業資金です。

自己資金があれば、その分だけ借入金を減らせるため、開業後の返済負担を抑えられます。

ただし、自己資金の全額を店舗づくりに投入することはおすすめできません。

例えば、自己資金が200万円ある場合でも、200万円すべてを設備投資に使うと、開業直後に仕入や家賃を支払えなくなる可能性があります。

資金計画では、次のように考えることが重要です。

自己資金=開業設備に使える資金+開業後に残しておく運転資金

また、金融機関の融資審査では、自己資金の金額だけでなく、これまでの準備状況、経験、売上計画、返済能力なども確認されます。

「自己資金が少ないから絶対に融資を受けられない」というわけではありません。

反対に、多額の自己資金があれば必ず融資を受けられるということでもありません。

4.唐揚げ開業の資金調達方法② 日本政策金融公庫の創業融資

飲食店の新規開業で検討したい資金調達先の一つが、日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫には、新たに事業を始める方や、事業開始後おおむね7年以内の方などを対象とした「新規開業・スタートアップ支援資金」があります。

この制度では、事業に必要な設備資金や運転資金について融資を相談できます。

制度上の融資限度額は7,200万円ですが、これは誰でもその金額まで借りられるという意味ではありません。

実際の融資額や返済条件は、事業計画・資金の使途・審査結果などによって決まります。

創業期の方には、一定の条件のもとで原則無担保・無保証人で利用できる融資制度も案内されています。

詳細は、必ず日本政策金融公庫の公式情報で確認してください。

日本政策金融公庫・創業融資の案内:

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/sogyoyushi.html

融資相談前に準備する資料

飲食店の店内で、黒いバンダナとエプロン姿の店主が、スーツ姿の担当者からタブレットと資料を使って開業資金の説明を受けている様子。机には唐揚げの写真、店舗の図面、グラフの資料が並んでいる

唐揚げ屋の創業融資を相談する際は、少なくとも次の内容を整理しておきましょう。

  • 開業の目的と事業経験
  • 商品・メニューの内容
  • 出店予定地域とターゲット顧客
  • 開業に必要な設備の見積もり
  • 自己資金と希望借入額
  • 月間売上の予測
  • 食材原価と人件費の予測
  • 家賃などの固定費
  • 毎月の借入返済予定額

特に重要なのは、なぜその売上が見込めるのかを数字で説明できることです。

希望だけで作った売上計画ではなく、販売単価、営業日数、想定客数から根拠を示す必要があります。

5.唐揚げ開業の資金調達方法③ 信用保証協会と金融機関

地方銀行や信用金庫などを通じて、信用保証協会の保証付き融資を検討する方法もあります。

創業期には「創業関連保証」などの制度が用意されています。

創業関連保証は、創業予定者や創業後一定期間内の事業者などを対象とし、制度上の保証限度額は3,500万円です。

ただし、保証限度額と実際の融資可能額は異なります。

金融機関の審査や信用保証協会の審査が必要であり、保証料などの費用が発生する場合があります。

また、自治体によっては、創業者向けの制度融資や利子・保証料の補助制度が設けられていることがあります。

開業予定地の自治体、商工会議所、商工会、金融機関などに確認することが大切です。

参考:経済産業省「創業期に利用可能な信用保証制度について」

https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/sougyou.html

6.補助金や助成金を開業資金に使うときの注意点

「唐揚げ屋を補助金で開業できないだろうか」と考える方もいるでしょう。

補助金や助成金は有効な支援制度になり得ますが、すべての飲食店が自由に利用できるわけではありません。

制度ごとに対象者、対象経費、申請期間、審査方法が定められています。

また、補助金には事業実施後の精算・後払いとなるものが多く、開業時に必要な現金をすぐに確保できるとは限りません。

したがって、補助金の入金を前提として、開業直後の支払い資金を不足させないことが大切です。

補助金は利用できれば助けになりますが、採択や交付を確約された資金として扱うべきではありません。

7.融資を受ける前に必要な売上・利益・返済計画

資金調達で最も重要なのは、借りられる金額ではなく、返せる金額を考えることです。

例えば、唐揚げ専門店について次のような仮の月次収支を考えます。

項目 金額
月間売上 150万円
食材・包装などの変動費(35%) 52万5,000円
人件費 30万円
家賃 15万円
光熱費・その他経費 20万円
営業上の収支差額 32万5,000円

※説明のための仮定であり、特定店舗の実績や利益保証ではありません。税金、減価償却、借入利息、事業主の生活費などは別途検討が必要です。

このケースでは、営業上の収支差額が月32万5,000円あります。

しかし、ここから借入金の返済、税金、予想外の修繕費、追加仕入などの支出が発生します。

仮に500万円を年利3%、5年間の元利均等返済で借りると、毎月の返済額は概算で約9万円です。

同じ売上でも、返済負担が大きければ手元資金は減少します。

さらに、月商が150万円から120万円に下がった場合、他の条件が同じなら、変動費差引後の収支差額は約13万円まで低下します。

このように、開業前には希望売上だけでなく、売上が落ち込んだ場合の返済能力も検証しておくべきです。

売上が好調なときに返済できる計画ではなく、売上が想定を下回っても経営を続けられる計画を目指しましょう。

8.低資金で唐揚げ事業を始めるための4つの営業スタイル

唐揚げの独立開業を考える際、必ずしも最初から新しい店舗を構える必要はありません。

信長から揚げとりかでは、営業環境に合わせて4つのスタイルを選択できる事業モデルを案内しています。

唐揚げの4つの営業スタイルのイメージ。中央の唐揚げから、のれんの掛かった唐揚げ専門店、飲食店の一角の唐揚げ販売カウンター、移動販売のキッチンカー、デリバリー用の弁当を詰める厨房と配達員の4枚に矢印が伸びている

① FC店舗スタイル

店舗全体を「信長から揚げとりか」のブランドで営業するスタイルです。

本部の商品、調理レシピ、運営ノウハウを活用しながら、テイクアウトやイートインなど地域に合った営業を目指します。

独立開業として店舗を構えたい方に向いていますが、物件取得費や厨房設備などの投資を検討する必要があります。

② 代理店・取扱店スタイル

すでに飲食店を経営している方が、既存店舗の一角で信長から揚げとりかの商品を販売するスタイルです。

既存の厨房、スタッフ、店舗設備を利用できれば、新規出店と比較して初期投資を抑えられる可能性があります。

居酒屋、レストラン、食堂などで、新たな収益源を検討している方に適した方法です。

ただし、厨房の作業能力や設備、営業許可の範囲などは事前に確認する必要があります。

③ キッチンカースタイル

移動販売車を利用して、唐揚げを販売するスタイルです。

イベント、催事、商業施設、地域の集客スポットなど、出店場所を選びながら営業できます。

店舗物件の賃借とは異なる資金計画を立てられる一方、車両購入費、厨房設備費、出店料、保管場所、営業許可などを考慮する必要があります。

④ ゴーストレストランスタイル

既存厨房などを活用し、デリバリーを中心に唐揚げを販売するスタイルです。

客席を新たに設けずに営業できる可能性があるため、既存の厨房設備を有効活用したい事業者に向いています。

一方で、デリバリーサービスの手数料、包装資材、配送対応、注文管理などのコストを正確に計算しなければなりません。

4つの営業スタイルは、どれが最も優れているかではなく、自分の資金力と事業環境に合っているかで選ぶことが重要です。

9.信長から揚げとりかのFC・代理店加盟条件

信長から揚げとりかでは、4つの営業スタイルに共通する本部基本条件を設けています。

項目 加盟条件
加盟金 0円
売上ロイヤリティ 0円
月額ライセンス使用料 22,000円(税込)
営業スタイル FC・代理店・キッチンカー・ゴーストレストラン
商品・調理 本部レシピと秘伝ダレを活用

ブランドとメニュー、調理方法、店舗運営のノウハウを活用できる仕組みです。

鶏肉は加盟店側で仕入れを行い、秘伝ダレは本部から供給します。

秘伝ダレの追加購入代金、送料、物件、車両、厨房設備、食材、包装資材、各種許可などの費用は別途必要です。

そのため、加盟金0円という条件は、開業に必要なすべての費用が0円になるという意味ではありません。

大切なのは、本部への初期加盟金と売上連動ロイヤリティの負担を抑えながら、事業者が自身に合った設備投資を検討できることです。

10.唐揚げフランチャイズを選ぶときは「総投資額」で比較する

からあげ フランチャイズを比較する際に、加盟金だけで判断してはいけません。

一般的なFCでは、次のような費用体系が考えられます。

  • 加盟金
  • 研修費
  • 保証金
  • 月額ロイヤリティ
  • 広告分担金
  • 本部指定商品の購入費
  • 厨房設備・内装工事費

各本部によって費用の内容や契約条件は異なります。

例えば、加盟金が低くても、月々のロイヤリティが売上に連動する場合は、売上の増加に応じて本部への支払いも増えることがあります。

反対に、固定のライセンス料方式であっても、原材料費や運営費の負担がなくなるわけではありません。

FC・代理店の比較では、初期費用、毎月の本部支払い、商品原価、設備投資、解約条件まで含めた総合的な収支で判断しましょう。

11.開業資金を抑えるために実践したい5つの考え方

① 最初から大きな店舗を構えない

必要以上に広い物件を選ぶと、家賃や内装費、人件費の負担が増える可能性があります。

② 既存設備を最大限に活用する

フライヤー、冷蔵庫、調理台など、適切に使用できる設備があれば、新規購入を減らせます。

③ メニュー数を増やしすぎない

商品数が多すぎると、材料在庫や廃棄ロス、調理作業の複雑化につながる場合があります。

④ 借入金を増やしすぎない

資金を借りられることと、無理なく返済できることは別です。

⑤ 売上よりも現金残高を重視する

売上が伸びていても、仕入代金、給与、家賃、税金、借入返済が重なれば資金不足が生じます。

開業時から日々の収支と入出金予定を把握する仕組みを整えておきましょう。

12.よくある質問(FAQ)

Q.自己資金が少なくても唐揚げ屋を開業できますか?

営業形態によっては可能性があります。ただし、自己資金が少ないほど、設備投資を絞ることや運転資金を確保することが重要になります。融資の可否は個別審査によります。

Q.唐揚げのフランチャイズでも創業融資を申し込めますか?

申込みを検討できます。実際に融資を受けられるかどうかは、事業計画、必要資金、経営経験、返済見通しなどによって判断されます。

Q.加盟金0円なら開業資金も0円ですか?

いいえ。加盟金が0円でも、物件、厨房設備、材料、営業許可、車両などに別途費用が必要になることがあります。

Q.既存の飲食店に唐揚げメニューを追加する場合も融資は必要ですか?

必ず必要というわけではありません。既存設備を利用でき、自己資金で対応できる場合もあります。設備導入や運転資金が不足する場合には、金融機関への相談を検討できます。

Q.キッチンカーとゴーストレストランでは、どちらが低資金で始められますか?

既存の厨房設備がある場合には、ゴーストレストランの方が初期投資を抑えられる可能性があります。ただし、車両や厨房の保有状況、営業許可、出店料、デリバリー手数料などによって結論は変わります。

13.まとめ|唐揚げ屋の資金調達は「借りること」より「続けられること」

唐揚げ屋の独立開業には、自己資金、日本政策金融公庫の創業融資、金融機関の融資、信用保証制度など、複数の資金調達方法があります。

しかし、資金を集めること自体が目的になってはいけません。

重要なのは、開業後の売上、原価、人件費、固定費、借入返済を考慮しながら、事業を継続できる資金計画を立てることです。

唐揚げ専門店の開業方法も、新規店舗だけではありません。

FC店舗、既存店への代理店導入、キッチンカー、ゴーストレストランなど、複数の選択肢があります。

大きく始めることよりも、小さく始めても利益を残し、長く営業を続けられることが大切です。

信長から揚げとりかでは、からあげグランプリ4年連続金賞の商品を活用し、加盟金0円・売上ロイヤリティ0円・月額ライセンス使用料22,000円(税込)という基本条件で、複数の営業スタイルに対応する全国FC・代理店事業を展開しています。

独立開業を検討されている方も、既存店舗の売上向上を考えている方も、まずはご自身に合った営業形態と資金計画を比較してみてください。

記事監修:森本蘭丸

飲食事業を中心に通算35店舗の経営経験を持つ。岐阜県発の「信長から揚げとりか」を展開し、からあげグランプリ4年連続金賞を受賞。スシローをはじめ、数多くの商品監修実績を有する。

飲食店の独立・開業、原価管理、店舗運営について、長年の実務経験をもとに専門情報を発信している。

信長から揚げとりか|全国FC・代理店募集公式サイト

https://torika-fc.jp/

唐揚げ屋の開業に必要な設備・手続きとは?営業許可・フライヤー・厨房の準備からFC・代理店導入まで徹底解説

唐揚げ屋の開業に必要な設備・手続きとは?営業許可・フライヤー・厨房の準備からFC・代理店導入まで徹底解説

「唐揚げ屋を開業するには、どんな設備が必要なのか?」

「からあげ専門店の営業許可はどうやって取得する?」

「既存の飲食店で唐揚げを販売する場合、新たな許可が必要?」

「フランチャイズや代理店なら、開業準備を簡単にできる?」

唐揚げ専門店を開業する際には、物件や資金の準備だけでなく、厨房設備、営業許可、食品衛生管理など、さまざまな準備が必要です。

特に注意したいのが、設備を購入した後で、保健所の施設基準に適合していないことが判明するケースです。

場合によっては、追加工事や設備の変更が必要となり、開業費用が増える原因になります。

また、店舗全体を唐揚げ専門店として営業する場合と、既存飲食店の一角で唐揚げを販売する場合では、必要な設備や準備内容が異なります。

今回は、飲食事業で通算35店舗の経営経験を持つ森本蘭丸の実務経験を踏まえ、唐揚げ屋の開業に必要な設備、営業許可、衛生管理、開業までの手順を具体的に解説します。

さらに、信長から揚げとりかが提供する「FCスタイル」と「代理店・取扱店スタイル」の違いについても紹介します。

1.唐揚げ屋の開業に必要な設備一覧

唐揚げ店を開業する場合、最初に必要な厨房設備を整理しましょう。

代表的な設備には次のようなものがあります。

設備 主な用途 確認すべきポイント
業務用フライヤー 唐揚げの加熱調理 揚げ能力・電気またはガス容量
冷蔵庫 鶏肉や調味料の保管 温度管理・容量
冷凍庫 冷凍食材の保管 保存量・温度管理
作業台 下処理・盛り付け 生肉と調理済み食品の作業区分
シンク・手洗い設備 食材・器具の洗浄、手洗い 保健所の施設基準
換気・排気設備 油煙・熱・臭気の排出 排気能力・近隣環境
温度計・中心温度計 食材と加熱状態の管理 測定と記録
包装・容器類 持ち帰り販売 耐油性・密閉性・コスト
レジ・決済端末 会計業務 現金・キャッシュレス対応
消火器等 火災対策 消防法令への適合

すべての店舗で新品設備を一式購入する必要があるわけではありません。

既存設備を利用できる場合や、中古設備を活用できる場合もあります。

ただし、設備が設置できるだけでなく、必要な調理量を安全に処理できるかが重要です。

2.フライヤー選びで失敗しないためのポイント

唐揚げ店の中心となる設備が、業務用フライヤーです。

フライヤーにはガス式や電気式があり、サイズや油槽容量、加熱能力も異なります。

例えば、1日に少量を販売する既存飲食店の追加メニューと、昼食・夕食の時間帯に多くの注文が集中する唐揚げ専門店では、必要な調理能力が異なります。

確認したい5つのポイント

  1. 1回で安全に調理できる鶏肉の量
  2. 油温が回復するまでの時間
  3. ガス・電気設備の対応能力
  4. 清掃や油交換のしやすさ
  5. 換気設備・防火設備との適合性

特に、フライヤーを小さくしすぎると、注文が集中したときに提供時間が長くなる可能性があります。

一方、大きすぎる設備は購入費や設置費、維持管理の負担につながります。

大切なのは、予想販売数量と調理工程に合った機種を選ぶことです。

また、油煙、臭気、排気音などが近隣に影響しないかも確認しましょう。

設備を買ってから店舗に合わせるのではなく、店舗条件と販売計画を確認してから設備を決める。

これが無駄な投資を減らす基本です。

3.唐揚げ屋を開業するには営業許可が必要?

唐揚げを店舗で調理し、販売する場合には、通常、食品衛生法に基づく「飲食店営業」の許可が必要になります。

ただし、商品の製造方法、包装・保存方法、卸売りの有無などによって、必要な許可業種が異なる場合があります。

そのため、具体的な営業内容を決めた段階で、営業施設を管轄する保健所に事前相談することが重要です。

営業許可取得の基本的な流れ

① 営業形態を決める

店内飲食、テイクアウト、デリバリー、弁当販売など、提供方法を整理します。

② 厨房レイアウトを作成する

フライヤー、冷蔵庫、シンク、手洗い設備、食材保管場所などの配置を図面にまとめます。

③ 保健所に事前相談する

内装工事や設備購入の前に、必要な施設基準と許可業種を確認します。

④ 必要な書類を提出する

申請書、施設の構造・設備を示す図面などを提出します。必要書類や手数料は地域や業種によって異なります。

⑤ 施設の検査を受ける

保健所による施設確認を受け、基準への適合が確認された後に許可を取得します。

⑥ 営業を開始する

許可取得後も食品衛生管理や必要な記録を継続します。

岐阜市の営業許可手続きの例

岐阜市の公式案内では、工事着工前の事前相談が推奨され、営業許可申請は営業開始の少なくとも14日前までに行うよう案内されています。

また、2026年4月1日改定後の飲食店営業の新規許可申請手数料は18,000円です。

ただし、これは岐阜市の通常の飲食店営業に関する例であり、全国共通の申請額ではありません。

全国の開業予定者は、それぞれの地域の保健所で最新の基準と手数料を確認してください。

参考:岐阜市「営業許可の手続き」

https://www.city.gifu.lg.jp/kurashi/seikatukankyo/1002661/1002662/1002664.html

4.既存飲食店に唐揚げを導入する場合、許可はどうなる?

すでに飲食店営業の許可を取得している店舗では、既存の厨房で唐揚げメニューを追加できる場合があります。

しかし、営業許可があるからといって、すべての販売方法が自動的に認められるわけではありません。

例えば、次のような場合は事前確認が必要です。

  • 新たなフライヤーを設置する
  • 厨房設備や施設のレイアウトを変更する
  • 店舗の一角に販売ブースを設ける
  • 店舗外での販売を始める
  • 調理済みの商品を包装して広域に流通させる
  • 既存の許可内容と異なる製造・販売形態を始める

許可の変更届で足りる場合もあれば、営業形態によって追加の許可が必要になる場合もあります。

代理店やフランチャイズに加盟することと、食品衛生法上の営業許可を取得することは別の手続きです。

信長から揚げとりかの代理店制度でも、実際の営業に必要な許認可は加盟店舗ごとに確認していただく必要があります。

5.食品衛生責任者とHACCPの基礎知識

唐揚げ店の開業では、設備の準備だけでなく、食品衛生の管理体制を整える必要があります。

食品衛生責任者とは?

食品衛生責任者は、営業施設で食品が衛生的に取り扱われるよう管理する責任者です。

原則として、営業施設ごとに選任が必要です。

調理師など所定の資格がある方のほか、認められた養成講習会を修了した方も食品衛生責任者になることができます。

参考:岐阜市「食品衛生責任者」

https://www.city.gifu.lg.jp/kurashi/seikatukankyo/1002661/1002703.html

HACCPに沿った衛生管理

HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理では、食中毒を防ぐために、重要な作業工程や衛生上の注意点を整理して管理します。

小規模な飲食店では、事業内容に対応した手引書などを参考に、衛生管理計画を作成し、実施状況を記録する方法があります。

唐揚げ店では特に、次の管理が重要です。

  • 鶏肉の仕入れと保存温度
  • 冷蔵庫・冷凍庫の温度確認
  • 生肉を扱う作業場所の衛生管理
  • 調理時の加熱状態の確認
  • 器具・作業台の洗浄と消毒
  • 従業員の健康状態と手洗い
  • 持ち帰り商品の保管と受け渡し

メニューを標準化する際には、味だけでなく、衛生管理の手順も標準化することが重要です。

6.唐揚げで特に注意したい鶏肉の食中毒対策

唐揚げを扱う店舗では、カンピロバクターなどの食中毒への対策が欠かせません。

鶏肉は、新鮮だから安全に生食できるというものではありません。

厚生労働省は、鶏肉の食中毒予防として、中心部を75℃以上で1分間以上加熱することを示しています。

実際の調理では、肉の大きさ、厚さ、投入量などによって加熱に必要な時間が変わります。

そのため、油温や揚げ時間だけで安全性を判断せず、中心温度計などを使って適切な加熱条件を確認することが大切です。

また、生肉を扱ったトングや容器を、そのまま加熱後の商品に使わないようにする必要があります。

食中毒対策の基本

つけない

生肉の細菌を他の食品へ移さないよう、器具の使い分け、手洗い、洗浄・消毒を徹底します。

増やさない

食材を適切な温度で保管し、室温で長時間放置しないよう管理します。

やっつける

中心部まで十分に加熱し、安全な状態で提供します。

参考:厚生労働省「カンピロバクター食中毒予防について」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuchu/campylobacterqa.html

7.厨房の換気・消火器・火災対策も忘れてはいけない

唐揚げ店では、食用油を高温で使用します。

そのため、厨房の換気や火災対策も重要です。

特に注意したいのが、フライヤー周辺の油汚れや排気設備の清掃不足です。

油が付着したフィルターや排気ダクトなどは、適切な清掃・点検が必要です。

また、火を使用する飲食店では、店舗条件に応じて消火器具の設置、点検、報告などが必要になります。

設備の種類、店舗の面積、建物の用途によって消防上の確認事項が変わるため、管轄消防署や設備業者に相談しましょう。

中古のフライヤーや居抜き物件を使用する場合も、設備が正常に作動するか、安全装置に問題がないかを確認してください。

店舗が営業できる状態であることと、安全に営業できる状態であることは同じではありません。

設備費を削減する場合でも、安全管理への投資は欠かせません。

8.FCスタイルと代理店スタイルでは必要設備がどう違う?

信長から揚げとりかの営業スタイル。①FC店舗スタイル:ブランドをそのまま展開できる。本部のメニュー・店舗運営モデルでブランドを展開。テイクアウト・イートインなど地域に合わせて運営可能。独立開業しやすい、ブランド力を活用、本部の運営ノウハウを提供。②代理店・取扱店スタイル:既存店舗の一角で、すぐに始められる。既存の飲食店・居酒屋・レストランなどの一角に、とりかの販売ブースを設置。少ないスペースで導入可能。新たなメニューとして導入、少ないスペースで開業、既存の集客を活用。③キッチンカースタイル:イベントや地域販売で自由に展開。移動販売車で、イベント・商業施設・地域の集客スポットなどで販売。低リスクで始められ、出店先を選べます。イベント・催事で販売、初期投資を抑えやすい、地域に合わせた柔軟な営業。④ゴーストレストランスタイル:デリバリーを中心に効率よく展開。既存の厨房を活用し、デリバリーを中心に販売。店舗スペースが不要で、効率的に始められます。低コストでスタート、デリバリー需要に対応、既存設備を活用可能。

信長から揚げとりかでは、2つの営業スタイルを選択できます。

FCスタイル|店舗全体を「とりか」として営業

FC(フランチャイズ)スタイルでは、本部の用意したメニュー一式、調理レシピ、運営ノウハウ、ブランドを活用し、店舗全体を「信長から揚げとりか」として営業します。

店舗物件や厨房設備、内外装、看板などは加盟者が準備します。

新規開業する場合は、物件取得、営業許可、必要設備の設置などが必要になります。

代理店・取扱店スタイル|既存店舗の一角に販売ブース

代理店スタイルでは、現在営業している飲食店の一角に「とりか」の看板と販売ブースを設け、唐揚げ商品を販売します。

すでに使用している厨房設備を活用できる場合、追加投資を抑えられる可能性があります。

ただし、フライヤーや作業スペースが不足する場合には、追加設備が必要です。

2つのスタイルの比較

比較項目 FCスタイル 代理店スタイル
営業形態 店舗全体で営業 既存店の一角で販売
メニュー 本部のメニュー一式 取り扱う商品を導入
厨房設備 加盟者が用意 既存設備を活用可能
看板 店舗全体のブランド表示 販売ブースのブランド表示
加盟金 0円 0円
売上ロイヤリティ 0円 0円
月額ライセンス料 22,000円(税込) 22,000円(税込)

どちらのスタイルでも、本部への基本的な加盟条件は同じです。

ただし、実際に必要な店舗取得費、設備費、看板代などは異なります。

9.信長から揚げとりかの加盟条件と秘伝ダレの供給

信長から揚げとりかでは、FCスタイル・代理店スタイルのどちらでも、加盟金0円、売上ロイヤリティ0円、月額ライセンス使用料22,000円(税込)で受付しています。

鶏肉については、品質基準を満たすものを加盟者が独自に仕入れることができます。

本部からは、商品の味の中心となる秘伝ダレを供給します。

秘伝ダレの価格

容量 価格(税別)
3リットル 8,000円
6リットル 14,800円
9リットル 20,800円

加盟時には、秘伝ダレ3リットルを特典として提供します。

追加の秘伝ダレは必要量に応じて購入する方式です。

本部への基本的なお支払いは、月額ライセンス使用料と秘伝ダレの購入代金です。

ただし、送料、店舗、設備、看板、ブース、食材、容器などの実費は別途発生します。

また、営業許可や消防関係の手続きなど、法令上必要な準備を省略できるものではありません。

10.唐揚げ開業の準備を7段階で進める

新規開業でも既存店舗への導入でも、準備を順番に進めることが大切です。

第1段階:営業スタイルを決める

新規店舗、FC、既存店舗への代理店導入など、事業形態を決定します。

第2段階:販売計画を作成する

販売商品、営業日、営業時間、想定注文数、価格、原価を整理します。

第3段階:保健所へ事前相談する

営業内容と厨房図面を準備し、必要な許可や施設基準を確認します。

第4段階:厨房設備と消防対策を確認する

フライヤー、電気・ガス、換気、冷蔵設備、消火器具などの適合性を確認します。

第5段階:設備と必要資材を準備する

許可条件などを確認したうえで、機器、包装資材、原材料を手配します。

第6段階:調理研修と衛生管理を整える

調理レシピ、食品衛生、加熱管理、保存、清掃などを習得します。

第7段階:許可取得後に販売を開始する

必要な許可等を取得し、安全に営業できることを確認してから販売を開始します。

この流れを守ることで、手続きのやり直しや不要な設備購入のリスクを減らせます。

11.唐揚げ開業の設備・許可についてよくある質問

Q.唐揚げ屋に調理師免許は必要ですか?

唐揚げ屋の開業に、調理師免許が必須というわけではありません。

ただし、営業施設には原則として食品衛生責任者の選任が必要です。

必要な営業許可や設備基準も確認してください。

Q.既存の居酒屋で唐揚げを販売できますか?

飲食店営業の許可を持ち、厨房設備や販売方法が必要な条件を満たしていれば、既存店舗で販売できる場合があります。

ただし、設備変更や新しい販売方法を追加する場合には、管轄保健所に事前確認してください。

Q.小さいフライヤーでも開業できますか?

想定販売数や調理方法によって必要な能力が異なります。

注文が集中しても安全な加熱ができること、換気や電気・ガス設備が適合することが重要です。

Q.フランチャイズなら営業許可は本部が取得してくれますか?

営業許可は、実際に営業する施設や営業者に関する手続きです。

FCに加盟するだけで許可取得が不要になるわけではありません。

Q.代理店とFCの加盟金は同じですか?

信長から揚げとりかでは、どちらも加盟金0円、売上ロイヤリティ0円、月額ライセンス使用料22,000円(税込)です。

店舗全体で営業するか、既存店舗の一角で販売するかを選べます。

まとめ|唐揚げ開業は設備購入より先に営業条件を確認する

唐揚げ屋の開業では、フライヤー、冷蔵庫、作業台、換気設備など、必要な厨房設備を準備することが重要です。

しかし、設備をそろえるだけでは営業を始められません。

営業許可、食品衛生責任者、HACCPに沿った衛生管理、消防上の確認なども必要です。

特に低資金で開業したい方は、設備を購入する前に保健所へ相談し、不要な工事や買い直しを避けることが大切です。

また、唐揚げの開業には、新しい店舗を設けるFCスタイルと、既存店舗の一角を活用する代理店スタイルという選択肢があります。

宝松株式会社では、実店舗運営と商品開発で培った経験を活かし、全国の飲食店経営者や独立希望者に向けて、唐揚げ事業の情報を発信しています。

大きな設備投資をする前に、今ある設備で何ができるかを考える。

そして、必要な部分に適切に投資し、安全で継続できる飲食事業をつくることが大切です。

信長から揚げとりか|全国FC・代理店・取扱店募集中

信長から揚げとりかでは、ご希望の営業形態に合わせて、2つのスタイルをご用意しています。

FCスタイル

本部のメニュー一式、レシピ、運営ノウハウを活用し、店舗全体を「信長から揚げとりか」として営業。

代理店・取扱店スタイル

既存店舗の一角に「とりか」の看板と販売ブースを設け、唐揚げ商品を販売。

共通の加盟条件

  • 加盟金:0円
  • 売上ロイヤリティ:0円
  • 月額ライセンス使用料:22,000円(税込)
  • 鶏肉:加盟者による独自仕入れ可能
  • 秘伝ダレ:本部から供給
  • 加盟時特典:秘伝ダレ3リットル提供

※秘伝ダレの追加購入代金、送料、店舗、厨房設備、看板、原材料、容器等の費用は別途必要です。

始めやすく、続けやすい。

信長から揚げとりかは、全国の飲食店経営者や独立希望者に向けて、ご自身の事業環境に合った営業スタイルを提案しています。

記事監修:森本蘭丸

飲食事業を中心に通算35店舗の経営経験を持つ。岐阜県発の「信長から揚げとりか」を展開し、からあげグランプリ4年連続金賞を受賞。スシローをはじめ、数多くの商品監修実績を有する。

飲食店の独立・開業、原価管理、店舗運営について、長年の実務経験をもとに専門情報を発信している。

https://torika-fc.jp/

唐揚げ屋を低資金で開業する7つの方法|FC・代理店とも加盟金0円・月額22,000円の新しい開業スタイル

唐揚げ屋を低資金で開業する7つの方法|FC・代理店とも加盟金0円・月額22,000円の新しい開業スタイル

掲載日:2026年10月30日

「唐揚げ屋を低資金で開業したい」

「からあげのフランチャイズは加盟金が高いのでは?」

「少ない資金で飲食店を始められる方法はある?」

「既存店舗の厨房を使って、新しい収益源をつくりたい」

飲食店の開業を検討する際、最初の課題となるのが開業資金です。

物件取得費、内装工事、厨房設備、食材の仕入れ、開業後の運転資金。これらを考えると、独立をためらう方も少なくありません。

しかし、唐揚げ・からあげ・から揚げの開業方法は、新しい店舗を一から構える方法だけではありません。

既存店舗の一角を活用する方法や、商品・メニュー・運営ノウハウが用意された事業モデルを導入する方法もあります。

宝松株式会社が展開する「信長から揚げとりか」では、店舗全体をブランド化するFC(フランチャイズ)スタイルと、既存店舗の一角で販売する代理店・取扱店スタイルの2つを用意しています。

どちらも加盟金0円、売上ロイヤリティ0円、月額ライセンス使用料22,000円(税込)という同一条件です。

今回は、飲食事業で通算35店舗の経営経験を持つ森本蘭丸の実務経験を踏まえ、唐揚げ屋を低資金で開業する7つの方法と、FC・代理店それぞれの事業モデル、費用、利益計算について解説します。

1.低資金で唐揚げ屋を開業するには、まず固定費を見直す

唐揚げ屋の開業で重要なのは、単純に初期費用を安くすることだけではありません。

開業後に毎月支払う家賃、人件費、光熱費などの固定費を抑えることも大切です。

例えば、新たに店舗を借りれば家賃が発生します。

内装工事や厨房設備を購入する場合には、まとまった資金が必要です。

スタッフを新たに採用すれば、人件費も継続的に発生します。

これに対して、現在営業している飲食店の厨房やスタッフを活用できる場合、追加の物件取得費や家賃を抑えられる可能性があります。

低資金開業の基本は、「何にお金をかけるか」だけでなく、「何にお金をかけなくても営業できるか」を考えることです。

2.低資金開業の方法① 既存飲食店の厨房を活用する

最初に検討したいのが、現在ある飲食店舗の活用です。

例えば、次のような店舗が考えられます。

  • 居酒屋
  • ラーメン店
  • 定食屋
  • 弁当店
  • カレー店
  • 喫茶店・レストラン
  • テイクアウト専門店

すでにフライヤーや冷蔵庫、調理スペースなどが整っている場合、設備の一部を活用して唐揚げ販売を始められる可能性があります。

既存店舗の一角に小さな販売コーナーを設ければ、独立した新店舗を開設しなくても、商品を販売する方法が考えられます。

ただし、設備能力、衛生管理、営業許可の範囲などは事前に確認しなければなりません。

信長から揚げとりかでは、このような既存飲食店向けの導入方法を代理店・取扱店スタイルとして提案しています。

3.低資金開業の方法② FCと代理店を自分で選べる仕組みを利用する

唐揚げ事業の開業には、店舗形態によって異なる準備が必要です。

しかし、加盟金やライセンス料まで複雑にする必要はないと、宝松株式会社では考えています。

そこで信長から揚げとりかでは、2つの営業スタイルを同じ加盟条件で提供しています。

【FCスタイル】店舗全体を「とりか」として営業

FCスタイルは、本部が用意したメニュー一式、調理レシピ、ブランド、店舗運営ノウハウを利用し、店舗全体を「信長から揚げとりか」として営業する方法です。

本部のビジネスモデルを取り入れ、専門店として開業したい方や、既存店舗をとりかブランドに転換したい方に適しています。

物件、内装、厨房設備、看板などは、加盟者が準備します。

【代理店・取扱店スタイル】既存店舗の一角で販売

代理店スタイルは、現在営業している飲食店の一角に「とりか」の看板と販売ブースを設け、唐揚げ商品を販売する方法です。

現在の屋号や主力メニューを維持しながら、新しい商品を追加することを目指します。

既存の厨房設備を活用できる場合は、新規出店より少ない追加投資で始められる可能性があります。

どちらも加盟条件は同じ

加盟条件 FCスタイル 代理店スタイル
加盟金 0円 0円
売上ロイヤリティ 0円 0円
月額ライセンス料 22,000円(税込) 22,000円(税込)
秘伝ダレ 本部から購入 本部から購入
鶏肉 独自仕入れ可能 独自仕入れ可能
店舗形態 店舗全体 既存店の一角
メニュー 本部メニュー一式 導入する商品を販売

※店舗・内装・厨房設備・看板・ブース・原材料・容器・配送等の実費は別途必要です。

FCでも代理店でも、加盟金0円。月額22,000円(税込)。売上ロイヤリティ0円。

違うのは、店舗全体を使って営業するのか、既存店舗の一角で販売するのかという事業形態です。

4.低資金開業の方法③ 鶏肉を自分で仕入れて調達コストを管理する

飲食店経営では、食材原価の管理が利益を左右します。

信長から揚げとりかでは、FCスタイル・代理店スタイルのどちらでも、加盟者が鶏肉を独自に仕入れることができます。

そのため、既存の仕入れルートや地域の食材業者を利用することも可能です。

ただし、商品品質を維持するため、鶏肉の規格、保存方法、衛生管理などの基準に従う必要があります。

本部からは、商品づくりの中心となる秘伝ダレを供給します。

秘伝ダレの供給価格

容量 価格(税別)
3リットル 8,000円
6リットル 14,800円
9リットル 20,800円

加盟時には秘伝ダレ3リットルを特典として提供します。

追加の秘伝ダレは、必要量に応じて購入していただく方式です。

これにより、本部側が全国の鶏肉物流を一括して担う必要がなく、各加盟者も自店舗に合った調達方法を検討できます。

5.低資金開業の方法④ メニューを標準化して商品開発費を抑える

新しい飲食店を開業する場合、商品開発には時間と費用がかかります。

味付け、調味料の配合、衣の種類、調理工程、販売価格、原価計算など、決めなければならないことが多いためです。

信長から揚げとりかのFCスタイルでは、本部が用意したメニュー一式と運営ノウハウを利用できます。

加盟者がすべての商品を一から開発する必要はありません。

代理店スタイルでも、提供される商品レシピを活用できます。

これは、低資金で事業を始めるうえで、商品開発の負担を抑える方法の一つです。

商品開発と監修実績

信長から揚げとりかは、からあげグランプリで4年連続金賞を受賞しています。

また、大手企業向けの商品開発や監修を行い、全国展開する回転寿司チェーン「スシロー」でも商品監修実績があります。

2026年9月30日から10月25日まで、監修商品「甘辛ダレの白胡椒から揚げ」が期間限定で販売されました。

こうした経験から得た商品開発ノウハウを、全国のFC・代理店事業に活用することを目指しています。

※受賞歴や商品監修実績は、加盟店の売上・利益を保証するものではありません。また加盟店と監修先企業との直接提携を意味するものではありません。

6.低資金開業の方法⑤ 小スペース・少人数で運営する

飲食店は、店舗面積や従業員数が増えるほど、固定費の負担が大きくなる場合があります。

唐揚げのテイクアウト販売であれば、客席を設けず、小さなスペースで営業する方法も考えられます。

また、既存飲食店の販売ブースであれば、現在の店舗内のスペースを利用することもできます。

重要なのは、販売数量に見合った厨房設備と作業人員を配置することです。

一人経営を目指す場合でも、調理、包装、会計、清掃、衛生管理などを安全に行える仕組みが必要です。

一人で運営できることと、人件費が実質0円であることは異なります。

経営者自身の作業時間も考慮して、無理なく継続できる事業計画を立てましょう。

7.低資金開業の方法⑥ 小さく始め、販売実績を確認して拡大する

低資金で事業を始める場合、最初から大規模な設備や大量の在庫を抱えないことも重要です。

既存飲食店では、導入する商品数や販売時間帯を限定し、実際の需要を確認する方法が考えられます。

例えば、唐揚げのテイクアウト販売で1日10件の注文を受ける場合を想定します。

売上シミュレーション

平均注文単価を税抜1,000円、月25日営業と仮定します。

1日の注文数 月間売上(税抜)
5件 125,000円
10件 250,000円
15件 375,000円
20件 500,000円
30件 750,000円

※計算のための仮定であり、実際の売上や販売数量を保証するものではありません。

1日10件であれば、月間25万円の売上に相当します。

しかし、売上がそのまま利益になるわけではありません。

追加利益の計算例

既存店舗で代理店スタイルを導入した場合を想定します。

項目 月額・税抜
売上 250,000円
鶏肉・秘伝ダレ・調味料等 87,500円
容器・油・決済等 25,000円
追加人件費・光熱費等 30,000円
ライセンス使用料 20,000円
試算上の追加利益 87,500円

※月額ライセンス料22,000円(税込)は税抜20,000円として計上。すべて説明用の仮定であり、実際の原価率や実績ではありません。既存店の共通固定費、経営者の労働対価、設備減価償却、税金、借入金返済などは別途考慮が必要です。食材費には秘伝ダレの購入費用を含めています。

この例では、月間25万円の追加売上に対して87,500円の追加利益を試算しています。

大切なのは、売上の大きさよりも、実際にどれだけ利益が残るかを計算することです。

8.低資金開業の方法⑦ 運転資金と継続費用を明確にする

加盟金が0円でも、開業資金の準備が不要になるわけではありません。

FCスタイルでは、物件、厨房設備、店舗内外装、看板などが必要になる場合があります。

代理店スタイルでも、ブース設置や追加設備、包装資材の準備などが必要です。

さらに、どちらの方式でも食材購入や営業上の費用が発生します。

日本政策金融公庫の「創業の手引」でも、店舗や設備に必要な設備資金と、商品仕入れや経費支払いに必要な運転資金を分けて計画する考え方が示されています。

参考:日本政策金融公庫「創業の手引」

https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/pdf/sougyou_tebiki202605.pdf

低資金開業を成功に近づけるには、初期費用を抑えると同時に、開業後の資金繰りにも余裕を持たせることが重要です。

9.フランチャイズ加盟金0円と開業資金0円は違う

「FCも代理店も加盟金0円」という言葉は、大きな特徴です。

ただし、正確に理解しておく必要があります。

信長から揚げとりかの場合、本部への加盟金は0円、売上ロイヤリティも0円です。

月額ライセンス使用料は22,000円(税込)で、必要量の秘伝ダレを本部から購入します。

一方、店舗取得費や内装工事費、看板、厨房設備、鶏肉、包装資材などは、事業を始めるための実費として発生します。

そのため、FCスタイルと代理店スタイルでは、本部への基本料金は同じでも、実際に必要な開業資金は異なります。

新規出店をするか、既存店舗を活用するかによって、必要な設備投資が変わるためです。

この違いを理解したうえで、自分に適したスタイルを選ぶことが重要です。

10.唐揚げの低資金開業についてよくある質問

Q.からあげのフランチャイズでも加盟金0円で開業できますか?

加盟金0円のFC制度はあります。

信長から揚げとりかでは、FCスタイルも加盟金0円、売上ロイヤリティ0円、月額ライセンス使用料22,000円(税込)で受付しています。

ただし、店舗設備や物件取得などの実費は別途必要です。

Q.FCと代理店で月額料金は変わりますか?

変わりません。

どちらも月額22,000円(税込)です。

FCは店舗全体をとりかブランドで運営し、代理店は既存店舗の一角に販売ブースを設ける方式です。

Q.フランチャイズでも鶏肉は自由に仕入れられますか?

信長から揚げとりかでは、FC・代理店のどちらも、品質基準を満たす鶏肉を加盟者が独自に仕入れることができます。

秘伝ダレは本部から供給します。

Q.本部に支払うのは月額22,000円だけですか?

基本の月額ライセンス使用料は22,000円(税込)です。

これに加え、必要量の秘伝ダレを本部から購入します。

また、店舗設備・看板・鶏肉・包装資材・配送費などの実費は別途必要です。

Q.既存飲食店でもFCスタイルを選べますか?

現在の店舗全体をとりかブランドとして運営することを希望する場合には、FCスタイルを検討できます。

現在の屋号を維持して商品だけを追加したい場合には、代理店スタイルが選択肢となります。

Q.小スペースで始める場合、営業許可は必要ですか?

販売形態や現在の営業許可の内容によって確認事項が異なります。

管轄保健所へ事前に相談し、必要な営業許可や施設基準、食品衛生責任者、HACCPに沿った衛生管理について確認してください。

参考:厚生労働省「HACCP(ハサップ)」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/haccp/

関連記事|唐揚げ開業に役立つ専門情報

関連記事①

唐揚げで独立・開業する方法とは?新規出店・テイクアウト・既存店舗活用まで徹底解説

関連記事②

代理店とフランチャイズ(FC)の違いとは?既存店舗を活かして低コストで始める新しい飲食ビジネス

※これらの関連記事は以前の掲載内容を含むため、最新のFC・代理店共通条件については本記事の内容をご参照ください。

まとめ|低資金の唐揚げ開業は「選べる2スタイル」で考える

唐揚げ屋を低資金で開業するには、店舗取得、厨房設備、メニュー開発、人件費、運転資金などを総合的に見直すことが重要です。

すでに飲食店を経営している方なら、現在の店舗の一角に唐揚げの販売ブースを設ける方法があります。

新しい店舗を自分で運営したい方なら、完成されたメニューや運営ノウハウを活用するFCスタイルという選択肢があります。

信長から揚げとりかでは、この2つのスタイルを同じ条件で提供しています。

加盟金0円。売上ロイヤリティ0円。月額ライセンス使用料22,000円(税込)。

必要な秘伝ダレは本部から購入し、鶏肉は加盟者が独自に仕入れることができます。

新しい店舗を開業するか、既存店舗に販売ブースをつくるか。

違いは営業する店舗の形態であり、基本の加盟条件ではありません。

始めやすく、続けやすい。

宝松株式会社は、加盟時の大きな負担を抑え、長く事業を継続しやすい飲食ビジネスの仕組みづくりを目指しています。

信長から揚げとりか|全国FC・代理店・取扱店募集中

選べる2つの開業スタイル。どちらも同じ金額で加盟可能。

FCスタイル

本部が用意したメニュー一式、レシピ、運営ノウハウを活用して、店舗全体を信長から揚げとりかとして営業。

代理店・取扱店スタイル

既存飲食店の一角に、とりかの看板と販売ブースを設け、唐揚げ商品を販売。

共通の加盟条件

  • 加盟金:0円
  • 売上ロイヤリティ:0円
  • 月額ライセンス使用料:22,000円(税込)
  • 鶏肉:加盟者による独自仕入れ可能
  • 秘伝ダレ:本部から供給
  • 加盟時特典:秘伝ダレ3リットル提供

※秘伝ダレの追加購入代金、配送費、店舗・看板・設備・その他原材料等の実費は別途必要です。

お客様ご自身の経営スタイルに合わせてお選びいただけます。

始めやすく、続けやすい。全国に「とりか」を広げるパートナーを募集しています。

記事監修:森本蘭丸

飲食事業を中心に通算35店舗の経営経験を持つ。岐阜県発の「信長から揚げとりか」を展開し、からあげグランプリ4年連続金賞を受賞。スシローをはじめ、数多くの商品監修実績を有する。

飲食店の独立・開業、原価管理、店舗運営について、長年の実務経験をもとに専門情報を発信している。

https://torika-fc.jp/

唐揚げ屋の開業資金はいくら必要?新規出店・居抜き・既存店舗導入の費用と利益を徹底比較

唐揚げ屋の開業資金はいくら必要?新規出店・居抜き・既存店舗導入の費用と利益を徹底比較

掲載日:2026年10月29日

「唐揚げ屋を開業するには、いくら必要なのか?」

「からあげ専門店は少ない資金でも始められる?」

「居抜き物件なら開業費用をどれだけ抑えられる?」

「すでに飲食店を経営しているが、新しい唐揚げ事業を始めるにはいくら必要?」

唐揚げで独立・開業を考える際、最も気になることの一つが開業資金です。

唐揚げ専門店の開業には、店舗取得費、内装工事費、厨房設備費、食材仕入れ費などが必要になります。

しかし、必要な開業資金は事業形態によって大きく異なります。

新しい店舗を構える場合と、居抜き物件を利用する場合、さらに既存飲食店の厨房を活用する場合では、初期投資の内容が違います。

また、開業時の費用だけでなく、開業後の運転資金や毎月の固定費も重要です。

今回は、実際に飲食店と唐揚げ事業を運営してきた宝松株式会社の視点から、唐揚げ屋の開業資金の内訳、3つの事業形態の費用比較、売上計画と損益分岐点について具体的に解説します。

1.唐揚げ屋の開業資金はいくら必要?

唐揚げ屋の開業資金には、すべての店舗に共通する決まった金額があるわけではありません。

店舗の面積、立地、既存設備の状態、販売方法などによって、必要な費用が変わるためです。

日本政策金融公庫が公表した「2025年度新規開業実態調査」では、新規開業企業全体の開業費用の平均値は975万円となっています。

ただし、この数字は唐揚げ専門店だけの平均ではなく、調査対象となったさまざまな業種の開業費用を集計したものです。

そのため、唐揚げ屋の開業資金を考える際には、業界全体の平均額をそのまま当てはめるのではなく、実際に必要な設備や物件の見積もりから算出する必要があります。

出典:日本政策金融公庫「2025年度新規開業実態調査」

https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_251205.pdf

開業資金は大きく2つに分けられる

開業資金を計画する際には、設備資金と運転資金を分けて考えましょう。

設備資金

店舗取得、内装工事、フライヤー、冷蔵庫、換気設備、看板など、開業のために準備する資金です。

運転資金

開業後の食材仕入れ、人件費、家賃、光熱費、広告費などを支払うための資金です。

特に注意したいのは、店舗が完成しても、すぐに売上が安定するとは限らないことです。

開業資金を設備に使い切らず、営業を継続するための運転資金を確保することが重要です。

2.唐揚げ屋の開業資金を3つの方法で比較

唐揚げ事業の開業資金を考えるために、3つの事業モデルを比較してみましょう。

  • 新規物件で唐揚げ専門店を開業
  • 居抜き物件でテイクアウト店を開業
  • 既存飲食店の厨房に唐揚げを導入

以下は、費用構造の違いを理解するためのモデルケースです。

開業資金比較シミュレーション

費用項目 新規店舗 居抜き店舗 既存店導入
物件取得費 100万円 60万円 0円
内装・改修費 200万円 80万円 0円
厨房設備費 130万円 80万円 10万円
備品等 30万円 20万円 3万円
初回仕入れ 20万円 20万円 7万円
広告宣伝費 20万円 10万円 2万円
運転資金 180万円 90万円 10万円
合計 680万円 360万円 32万円

※上記は宝松株式会社が費用項目を説明するために設定した仮定のモデルケースです。実際の見積額、過去の開業実績、業界平均を示すものではありません。地域・設備・物件条件等によって必要額は大きく変動します。

この比較からわかることは、唐揚げ事業の開業費用は、商品そのものよりも、店舗を新たに取得するかどうかによって大きく変わり得るという点です。

特に既存飲食店では、現在の店舗家賃や厨房設備を利用できる場合、新たな物件を借りずに商品販売を始められる可能性があります。

ただし、既存設備が適合しなければ、フライヤー、換気設備、電気工事などの追加費用が必要になる場合もあります。

また、代理店制度を利用する場合には、契約に定められた継続費用や商品仕入れ代金も考慮する必要があります。

3.唐揚げ専門店の新規開業で費用が高くなりやすい項目

新規出店の場合、特に大きくなりやすいのが店舗取得費と設備工事費です。

物件取得費

保証金、敷金、礼金、仲介手数料、前家賃などが必要になる場合があります。

物件によって条件が異なるため、家賃だけで判断しないことが重要です。

厨房設備費

唐揚げ店では、フライヤー、冷蔵庫、冷凍庫、作業台、シンクなどが必要になります。

また、フライヤーの能力に合わせた電気・ガス設備や換気設備の工事が必要になる場合があります。

内装工事費

店内飲食を提供する場合は客席やトイレなどの設備も考慮する必要があります。

テイクアウト専門店なら客席関連の設備を削減できる場合がありますが、調理施設としての衛生基準を満たす必要があります。

看板・集客費

店舗を開業しても、お客様に知ってもらえなければ売上にはつながりません。

看板、Googleマップの店舗情報整備、ホームページ、SNS、チラシなども開業計画に組み込んでおきましょう。

4.居抜き物件なら唐揚げ開業資金を抑えられる?

居抜き物件とは、前の店舗の内装や設備などが残っている物件です。

設備が利用可能な状態で残っていれば、新しく厨房を設置する場合と比べて初期費用を抑えられる可能性があります。

ただし、居抜き物件だから必ず安く開業できるわけではありません。

居抜き物件で確認したいポイント

  1. フライヤーや冷蔵庫が正常に動作するか
  2. 電気・ガスの容量が十分か
  3. 換気設備が唐揚げ調理に対応できるか
  4. 給排水や厨房設備の状態に問題がないか
  5. 残置設備の所有権や修理負担が明確か
  6. 営業許可に必要な施設基準を満たせるか

例えば、購入時に安く見えた中古フライヤーでも、故障によって修理費が発生すれば、結果的に負担が増える場合があります。

物件の契約前に、設備業者と管轄保健所への確認を行うことが重要です。

5.開業資金だけでなく、毎月の固定費を計算する

唐揚げ屋を開業する際に、見落としてはいけないのが毎月の固定費です。

例えば、新規店舗の月間固定費が次のようになると仮定します。

費用項目 月額
家賃 150,000円
人件費 300,000円
光熱費の固定的部分 50,000円
通信・広告・保険等 100,000円
合計 600,000円

※あくまで計算例です。借入返済、税金、減価償却、事業主の生活費などは別途考慮が必要です。

月間60万円の固定費が発生する場合、まずこの費用を回収できる販売数量を考える必要があります。

次に、実際の注文1件あたり、どれだけ固定費の回収に使える利益が残るのかを確認します。

6.損益分岐点を計算すると何件売る必要がある?

唐揚げ店の経営では、損益分岐点の把握が重要です。

損益分岐点とは、売上と費用が釣り合い、営業上の利益がゼロとなる水準です。

例えば、次の条件を仮定します。

  • 平均注文単価:税抜1,000円
  • 食材・包装資材等の変動費率:45%
  • 1件あたりの限界利益:550円

この場合、新規店舗で月間固定費が60万円なら、

600,000円÷550円=約1,091件

月25日営業では、

1,091件÷25日=約44件

つまり、1日平均約44件の注文が、仮定した固定費を回収するための目安になります。

ここで既存店舗への追加導入を考えてみましょう。

同じ注文単価、変動費率で、新商品販売による追加固定費を月8万円と仮定すると、

80,000円÷550円=約146件

月25日営業では、1日平均約6件です。

比較項目 新規店舗 既存店への追加導入
月間固定費・追加固定費 600,000円 80,000円
1件あたり限界利益 550円 550円
月間損益分岐点 約1,091件 約146件
25日営業の場合 約44件/日 約6件/日

※すべて仮定の計算例です。既存店導入は店舗全体ではなく、追加事業部分の損益分岐点を示しています。既存店の家賃・共通人件費の配賦、追加作業、事業主の労働対価、借入元本返済などは別途確認が必要です。なお、月額ライセンス料などの継続費用は、実際の固定費に含めて計算してください。

この比較から、既存店舗の設備や人員を活用できる場合には、追加事業として必要な売上を抑えられる可能性があることがわかります。

一方で、既存店でも追加の人員採用や設備導入が必要になれば、負担は増えます。

大切なのは、売上目標を決める前に、いくら売れば費用を回収できるかを把握することです。

7.資金が少ない人ほど運転資金を重視する

開業資金を考える際、「できるだけ安く店をつくる」という発想だけでは不十分です。

開業した後には、売上が少ない月でも支払いが発生するためです。

例えば、営業開始直後の3か月間は売上が計画より少なくなる可能性もあります。

その場合でも、家賃、仕入れ費用、人件費などを支払わなければなりません。

日本政策金融公庫の「創業の手引」でも、設備資金だけでなく、事業が黒字化して資金繰りが安定するまでの運転資金を見積もることが重要とされています。

開業資金を計算する際には、次の点を確認しましょう。

  • 開業後の月間固定費
  • 毎月の仕入れに必要な現金
  • 売上が計画を下回った場合の資金
  • 借入金の返済予定
  • 決済手数料と入金までの期間
  • 設備故障や予期しない支出への備え

特に、クレジットカードやデリバリーサービスを利用する場合には、売上が発生する日と実際の入金日が異なることがあります。

黒字でも現金が不足する場合があるため、損益計画と資金繰りは分けて確認する必要があります。

8.からあげのテイクアウト・ゴーストレストランは低資金で始められる?

唐揚げ開業資金を抑える方法として、テイクアウトやゴーストレストランを検討する方もいます。

テイクアウト専門店は客席設備を減らせる場合がありますが、物件取得費や厨房設備費が不要になるわけではありません。

また、ゴーストレストランやバーチャルレストランでは、客席を設けずにデリバリーを中心とした営業が可能な場合があります。

ただし、配達プラットフォームの手数料、包装資材、集客費なども必要になります。

既存店舗との違い

これから店舗を借りてデリバリー専門店を始める場合と、すでに営業している飲食店の厨房で新しい商品を販売する場合では、資金構造が異なります。

既存飲食店であれば、調理設備やスタッフを活用できる可能性があるため、新たな固定費を抑えやすい場合があります。

ただし、既存厨房での別ブランド営業やデリバリー出店には、許認可・契約条件・プラットフォーム規約などの確認が必要です。

低資金を目指すなら、単に店舗を小さくするのではなく、すでにある経営資源をどれだけ活用できるかという視点も重要になります。

9.信長から揚げとりかの代理店・取扱店制度

宝松株式会社および株式会社リフアでは、既存飲食店への導入を基本とした「信長から揚げとりか」の全国代理店・取扱店事業を展開しています。

本制度では、新しい店舗を一からつくることを前提とせず、既存の厨房設備やスタッフを活用して唐揚げ販売を始めることを目指しています。

基本条件

項目 内容
加盟金 0円
売上ロイヤリティ 0円
月額ライセンス使用料 22,000円(税込)
主な対象 既存飲食店
加盟時特典 秘伝ダレ3リットル提供
提供内容 秘伝ダレ・調理レシピ・販促POP
研修 オンライン・現地研修

※加盟金0円は事業の初期費用がすべて0円という意味ではありません。鶏肉、調味料、追加の秘伝ダレ、配送費、包装資材、必要設備などの費用は別途発生します。導入条件は正式な契約内容をご確認ください。

秘伝ダレの供給と商品づくり

信長から揚げとりかでは、独自の秘伝醤油ダレと調理ノウハウを活用した唐揚げ商品を展開しています。

代理店・取扱店では、指定のレシピと調理工程に基づいて商品を提供します。

商品を一から開発する負担を抑えながら、既存店舗に新たな販売商品を導入することを目指します。

金賞4年連続と大手企業への監修実績

信長から揚げとりかは、からあげグランプリで4年連続金賞を受賞した唐揚げブランドです。

さらに、大手スーパーマーケット「FEEL」や全国展開する回転寿司チェーン「スシロー」での商品監修実績もあります。

2026年には、スシローの期間限定商品「甘辛ダレの白胡椒から揚げ」を監修しました。

これらの実績と商品開発ノウハウを活かし、全国の飲食店に新しい商品価値を提供することを目指しています。

※受賞歴や企業への監修実績は、代理店・取扱店の売上や利益を保証するものではありません。また、代理店が監修先企業と直接提携することを意味するものではありません。

10.唐揚げ屋の開業資金についてよくある質問

Q.唐揚げ屋は100万円以内で開業できますか?

既存飲食店の厨房を利用する商品導入など、条件によっては追加投資を100万円以内に抑えられる可能性があります。

一方、新しい物件を取得して専門店を開業する場合には、設備や工事費などが必要です。

実際の見積もりから判断しましょう。

Q.からあげ専門店は居抜き物件なら安く開業できますか?

既存設備を利用できれば費用を抑えられる可能性があります。

ただし、設備の修理、交換、換気工事などが必要になる場合もあるため、契約前の確認が重要です。

Q.加盟金0円なら開業資金も0円ですか?

いいえ。

加盟金と、商品販売を始めるために必要な設備費・食材費・運転資金は異なります。

月額費用や仕入れ費用も含めて計画する必要があります。

Q.開業資金は何か月分の運転資金を準備すべきですか?

一律に決まった月数はありません。

売上が安定するまでの期間、家賃や人件費などの固定費、仕入れ代金の支払い条件などから計算しましょう。

Q.唐揚げ事業では新規出店と既存店舗導入のどちらが有利ですか?

どちらが適しているかは、資金、設備、立地、既存顧客、スタッフの状況によって異なります。

すでに飲食店を経営している方は、現在の店舗に新しい商品を追加する方法も比較することをおすすめします。

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宝松株式会社では、唐揚げの開業方法や事業モデルについて、専門情報を継続的に発信しています。

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まとめ|唐揚げ開業資金は「いくら必要か」だけでなく「いくら残せるか」で考える

唐揚げ屋の開業資金は、店舗の立地、設備、販売方法によって大きく異なります。

新規専門店を開業する方法、居抜き物件を活用する方法、既存飲食店に唐揚げ商品を導入する方法では、初期投資と固定費の構造が異なります。

そして、開業資金を抑えることだけが経営の目的ではありません。

重要なのは、必要な販売数量、原価率、固定費、運転資金を把握して、安定して利益を残せる事業計画を立てることです。

特に既存飲食店を経営している方であれば、新しい店舗を借りる前に、現在の厨房設備とスタッフを活用して追加売上を目指す方法もあります。

宝松株式会社では、実店舗運営と商品開発の経験を活かし、唐揚げの独立・開業・店舗経営に関する実務情報を今後も発信してまいります。

新しい店舗を増やす前に、今ある店舗に新しい売上の柱をつくる。

信長から揚げとりかでは、全国の飲食店経営者の皆様に向けて、代理店・取扱店を募集しています。

唐揚げのテイクアウト導入、新メニュー展開、既存店舗の売上アップをご検討の方は、ぜひ専門公式サイトをご覧ください。

信長から揚げとりか 全国代理店・取扱店募集中

運営:宝松株式会社・株式会社リフア

https://torika-fc.jp/

唐揚げ店は未経験でも開業できる?初心者が知っておきたい7つの準備と開業支援の選び方

唐揚げ店は未経験でも開業できる?初心者が知っておきたい7つの準備と開業支援の選び方

掲載日:2026年10月28日

「飲食業界が未経験でも唐揚げ店を開業できるのか?」

「唐揚げの調理経験がなくても独立できる?」

「唐揚げの開業支援や研修では、何を教えてもらえるのか?」

「今の飲食店に唐揚げを導入したいが、専門的な調理技術がない」

唐揚げ事業に興味を持つ方の中には、こうした疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。

結論から言えば、唐揚げの専門的な調理経験がなくても、必要な知識や技術を身につけ、営業条件を満たすことで開業を目指すことは可能です。

ただし、未経験でも始められることと、安定して利益を確保できることは別問題です。

唐揚げ事業を継続するためには、調理技術、食品衛生、原価管理、仕入れ、販売方法、集客など、さまざまな知識が求められます。

また、現在すでに飲食店を経営している方であれば、唐揚げ専門の調理経験がなくても、既存の厨房設備やスタッフを活用しながら新商品を導入する方法があります。

今回は、唐揚げの開業支援を検討している初心者や飲食店経営者に向けて、事業開始前に身につけたい7つの知識と、開業支援制度の選び方を解説します。

1.唐揚げ店は未経験でも開業できるのか?

唐揚げ店の開業にあたって、必ずしも唐揚げ専門店での長年の勤務経験が必要というわけではありません。

しかし、飲食店を経営するためには、商品を調理する技術だけでなく、店舗運営に関する基礎知識も必要です。

特に、次の3つを分けて考えることが重要です。

① 調理技術の習得

鶏肉の取り扱い、下味、衣の付け方、揚げ方、提供品質の管理など、商品を安定して提供する技術です。

② 飲食店経営の知識

食材の仕入れ、原価計算、売上管理、人件費、集客、在庫管理など、利益を残すための知識です。

③ 法令・衛生管理への対応

営業形態に応じた営業許可、食品衛生責任者、HACCPに沿った衛生管理などへの対応です。

未経験者が唐揚げ店を始める場合には、これらを開業前に学び、実際の営業で実践できるようにすることが大切です。

2.初心者が最初に学ぶべき唐揚げの調理技術

唐揚げは身近な料理ですが、商品として継続的に販売する場合には、安定した品質が求められます。

家庭料理としておいしい唐揚げを作ることと、店舗で毎日一定の品質を保って提供することは異なります。

鶏肉の下処理と仕込み

鶏肉の部位、切り分け方、下味の付け方などによって、商品の仕上がりは変わります。

また、仕込み量を増やした場合でも品質を安定させるためには、レシピを数値化し、作業手順を統一することが重要です。

衣の付け方と揚げ方

衣の配合や付着量、揚げ油の状態などは、唐揚げの食感に影響します。

一度に大量の鶏肉を投入すると油温が下がるため、フライヤーの能力に合わせた調理が必要です。

食品安全と温度管理

鶏肉は食中毒防止のため、適切な加熱が欠かせません。

一般的な加熱の目安として、中心温度75℃で1分間以上、またはこれと同等以上の加熱条件が知られています。

見た目や調理時間だけで判断せず、適切な温度管理を行うことが重要です。

また、生肉を扱う器具と調理済み食品を扱う器具を区別し、交差汚染を防ぐ必要があります。

開業支援や研修を選ぶ際には、味づくりだけでなく、安全管理まで学べるかを確認しましょう。

3.唐揚げ開業で必要な衛生管理と営業知識

未経験者が開業する際に、特に注意したいのが営業許可と食品衛生管理です。

飲食店として営業する場合、営業形態や販売する商品に応じて、必要な許可や届出を確認する必要があります。

また、原則として食品衛生責任者の設置や、HACCPに沿った衛生管理への対応も求められます。

開業前の衛生管理チェック

  • 管轄保健所への事前相談
  • 必要な営業許可・届出の確認
  • 食品衛生責任者の確保
  • 原材料の保管方法の整備
  • 調理工程と加熱管理の確認
  • 従業員への衛生教育
  • 衛生管理計画と記録方法の整備

既存飲食店が新たに唐揚げを導入する場合も、現在の営業許可で対応できるかを確認しましょう。

未経験者こそ、調理技術と同じくらい食品の安全性を重視する必要があります。

4.唐揚げ開業支援で確認したい5つのサポート内容

唐揚げの開業支援を選ぶ際には、単にブランドの名前を利用できるかどうかだけでなく、具体的な支援内容を確認することが大切です。

支援内容 確認したいこと
調理研修 仕込み・調理・品質管理を学べるか
商品レシピ 分量や手順が明確になっているか
仕入れ支援 食材や調味料を安定して調達できるか
経営支援 原価計算・価格設定の相談ができるか
販促支援 商品POPや販売資料が提供されるか

調理研修は実際の営業を想定して確認する

例えば、1回に何食分を調理できるのか、注文が集中した場合に対応できるのか、スタッフが変わっても品質を維持できるのか。

こうした運営上の課題は、実際の店舗営業に大きく関係します。

また、開業後に食材価格が変わった場合や、商品の売れ行きに変化があった場合に、自分で経営判断できることも重要です。

開業支援は、すべての経営判断を本部に任せるためのものではありません。

事業者自身が、安定して運営できる知識と仕組みを身につけるための支援であることが理想です。

5.初心者が失敗しやすい原価計算と販売価格の決め方

唐揚げ店の経営で注意したいのが、販売価格と商品原価の関係です。

例えば、税抜580円で販売する唐揚げ商品を考えてみましょう。

商品原価が税抜145円の場合、原価率は25%です。

一方、原価が税抜174円に上昇すると、原価率は30%になります。

項目 ケースA ケースB
販売価格(税抜) 580円 580円
商品原価(税抜) 145円 174円
原価率 25% 30%
原価控除後 435円 406円

※上記は計算方法を説明するための仮定です。実際の商品原価や利益を示すものではありません。

同じ価格で販売していても、商品原価が変われば、残る金額も変わります。

さらに、実際の経営では、人件費、家賃、光熱費、包装資材費、広告費などの負担があります。

初心者が開業する際には、仕入れ価格だけでなく、揚げ上がり重量や食材ロスも考慮して原価計算することが重要です。

6.未経験者は開業前に何を練習すべきか?

唐揚げ事業の研修では、商品を作ることだけでなく、実際の販売を想定した練習が役立ちます。

例えば、次のような課題です。

① 連続注文への対応

注文が同時に5件、10件入った場合に、どのような順番で調理すればよいのか。

フライヤーの能力やスタッフの人数に合わせて、作業手順を確認します。

② 提供時間の管理

お客様に商品を提供するまでの時間を把握し、無理のない調理体制を整えます。

③ 仕込み量と在庫管理

販売予測に合わせて必要量を仕込み、食材ロスを抑える方法を検討します。

④ テイクアウト商品の品質

持ち帰り後も商品の特徴が伝わるよう、包装方法や提供方法を確認します。

⑤ 日次売上と原価の記録

毎日の売上、販売数量、仕入れ、食材ロスなどを記録し、改善につなげます。

こうした実務を理解しておくことで、未経験者でも開業後の課題に対応しやすくなります。

7.既存飲食店なら唐揚げ未経験でも商品導入を検討できる

ここまで、未経験者が唐揚げ店を開業するための知識を説明してきました。

一方、すでに居酒屋、定食屋、ラーメン店、弁当店などを経営している方であれば、唐揚げ専門の調理経験がなくても、新商品導入を検討できる場合があります。

例えば、既存の厨房設備を活用し、現在のスタッフが新しい唐揚げメニューの調理方法を学ぶ方法です。

新たな店舗を借りずに商品展開できれば、追加家賃などの固定費負担を抑えられる可能性があります。

ただし、フライヤーの能力、調理スペース、スタッフの作業量、営業許可などの確認は必要です。

既存店舗への商品導入で重要なこと

新しい商品が人気になっても、現在の営業に支障が出てしまっては本末転倒です。

そのため、既存店舗への導入では、次の点が重要になります。

  • 調理工程がわかりやすいこと
  • 既存スタッフが習得できること
  • 商品品質を安定させられること
  • 追加利益を確認できること
  • 本業の営業と両立できること

このような観点から、商品レシピや調理研修を提供する代理店制度も、既存飲食店の新規事業として検討できる選択肢です。

8.信長から揚げとりかの全国代理店・取扱店制度

宝松株式会社および株式会社リフアでは、岐阜県発の唐揚げブランド「信長から揚げとりか」の全国代理店・取扱店を募集しています。

本制度は、既存飲食店への商品導入を基本とし、現在の厨房設備やスタッフを活用しながら唐揚げ販売を始めることを目指すものです。

代理店・取扱店の基本条件

項目 内容
加盟金 0円
売上ロイヤリティ 0円
月額ライセンス使用料 22,000円(税込)
主な対象 既存飲食店
加盟時特典 秘伝ダレ3リットル提供
商品支援 秘伝ダレ・調理レシピ
販促支援 商品POPなど
研修 オンライン・現地研修

※食材、追加の秘伝ダレ、配送費、必要設備などの費用は別途発生します。正式な契約・提供条件については個別にご確認ください。

からあげグランプリ金賞4年連続の実績

信長から揚げとりかは、からあげグランプリで4年連続金賞を受賞した唐揚げブランドです。

また、大手スーパーマーケット「FEEL」や、全国展開する回転寿司チェーン「スシロー」などで、商品の監修実績を積み重ねてきました。

2026年9月30日から10月25日にかけては、スシローで監修商品「甘辛ダレの白胡椒から揚げ」が展開されました。

こうした商品開発経験と独自の秘伝ダレ、調理ノウハウを活かし、全国の飲食店に新しい商品販売の選択肢を提供しています。

なお、大手企業の商品監修実績は、代理店・取扱店が当該企業と直接提携することを意味するものではありません。

また、代理店導入による売上や利益を保証するものではありません。

9.唐揚げ開業・研修についてよくある質問

Q.料理が未経験でも唐揚げ店を開業できますか?

開業を目指すことは可能ですが、調理技術、衛生管理、原価計算、店舗運営などを学ぶ必要があります。

まずは必要な知識を整理し、実際の調理や運営を練習できる環境を確保しましょう。

Q.唐揚げの調理研修だけで開業できますか?

調理研修は重要ですが、それだけでは十分とは限りません。

開業資金、営業許可、設備、仕入れ、販売計画、集客なども準備する必要があります。

Q.居酒屋を経営していますが、唐揚げの専門知識がなくても導入できますか?

設備や営業条件が適合すれば、導入を検討できます。

既存スタッフが調理方法を習得できるか、通常営業と両立できるかを事前に確認することが重要です。

Q.開業支援を選ぶ際に一番重要なことは何ですか?

調理方法だけでなく、仕入れ、原価管理、品質管理、販促など、実際の事業運営に必要な支援があるかを確認しましょう。

Q.加盟金0円なら費用をかけずに始められますか?

いいえ。加盟金0円は開業費用全体が0円という意味ではありません。

食材、調味料、設備、包装資材、ライセンス使用料などの費用は別途考慮する必要があります。

関連記事|唐揚げ開業の基礎知識をさらに詳しく

宝松株式会社では、唐揚げの独立・開業や既存飲食店への導入について、専門情報を発信しています。

関連記事①|唐揚げで独立・開業する方法とは?

新規出店、テイクアウト、ゴーストレストラン、既存店舗活用など、唐揚げ事業の主な始め方を比較しています。

唐揚げで独立・開業する方法とは?新規出店・テイクアウト・既存店舗活用まで徹底解説

関連記事②|代理店とフランチャイズ(FC)の違いとは?

既存飲食店を活用した事業モデルと、フランチャイズ制度の違いや費用について解説しています。

代理店とフランチャイズ(FC)の違いとは?既存店舗を活かして低コストで始める新しい飲食ビジネス

まとめ|唐揚げ開業は未経験でも、知識と準備が重要

唐揚げの専門的な調理経験がなくても、必要な技術や経営知識を身につけることで、開業を目指すことは可能です。

ただし、商品をおいしく作れるだけで、経営が成功するわけではありません。

食品衛生、原価管理、設備、仕入れ、販売方法、集客など、さまざまな準備が必要です。

また、現在すでに飲食店を経営している方には、新しい店舗を構えるのではなく、既存の厨房やスタッフを活用して唐揚げ商品を導入する方法もあります。

宝松株式会社では、実際の飲食店経営経験と唐揚げの商品開発実績を活かし、独立・開業・店舗経営に役立つ専門情報を今後も発信してまいります。

未経験だから始められないのではなく、必要な知識を身につけ、無理のない事業計画を立てることが重要です。

信長から揚げとりかでは、全国の既存飲食店経営者の皆様を対象に、代理店・取扱店を募集しています。

今の店舗に新しい商品を導入したい方、唐揚げのテイクアウト販売を検討している方は、ぜひ専門公式サイトをご覧ください。

信長から揚げとりか 全国代理店・取扱店募集中

運営:宝松株式会社・株式会社リフア

https://torika-fc.jp/

唐揚げで独立・開業する方法とは?新規出店・テイクアウト・既存店舗活用まで徹底解説

唐揚げで独立・開業する方法とは?新規出店・テイクアウト・既存店舗活用まで徹底解説

掲載日:2026年10月27日

「唐揚げで独立したい」

「唐揚げ専門店を開業するには何から始めればいい?」

「できるだけ低資金で唐揚げ事業を始めたい」

「現在経営している飲食店に、新たな売上の柱をつくりたい」

唐揚げの独立・開業を検討する方にとって、最初に重要なのは、自分に合った事業の始め方を選ぶことです。

唐揚げ事業には、専門店を新規出店する方法だけでなく、テイクアウト専門店、ゴーストレストラン、既存飲食店への商品導入など、さまざまな選択肢があります。

それぞれ開業資金、必要設備、運営方法、固定費が異なるため、事業モデルの選び方によって経営の負担も変わります。

今回は、実際に飲食店と唐揚げ事業を運営してきた宝松株式会社の視点から、唐揚げで独立・開業する主な方法、開業までの手順、利益を残すための考え方を詳しく解説します。

1.唐揚げで独立・開業する主な5つの方法

唐揚げ事業の始め方は、大きく5つに分類できます。

① 唐揚げ専門店を新規開業する

新しい物件を取得し、唐揚げ専門の店舗を開業する方法です。

独自の屋号や商品を開発でき、販売方法や価格設定の自由度が高いことが特徴です。

一方、物件取得費、内装工事費、厨房設備費、看板費用などの初期投資が必要になります。

開業後も家賃や人件費が継続的に発生するため、十分な資金計画が重要です。

② 唐揚げのテイクアウト専門店を開業する

客席を設けず、唐揚げや弁当の持ち帰り販売を中心に営業する方法です。

店内飲食型の店舗に比べて、客席や接客設備を減らせる場合があります。

ただし、店舗の立地、販売数量、商品の提供スピード、包装資材費などが収益性に影響します。

テイクアウト専門店だから必ず低資金で開業できるわけではありません。

③ ゴーストレストランとして開業する

ゴーストレストランは、客席を持たず、主にデリバリーなどで商品を販売する飲食事業の形態です。

店内接客の負担を抑えられる可能性がありますが、配達プラットフォームの手数料、包装費、配達対応などを考慮する必要があります。

また、既存飲食店の厨房を利用して別ブランドの商品を販売するバーチャルレストランという方式もあります。

既存厨房を使える場合には追加投資を抑えられる可能性がありますが、必要な営業許可やサービスの出店条件は事前確認が必要です。

④ 唐揚げフランチャイズに加盟する

既存ブランドの屋号や商品、運営ノウハウなどを利用して開業する方法です。

研修や商品開発支援などを受けられる場合がある一方、加盟金、ロイヤリティ、指定設備費などの負担は契約内容によって異なります。

フランチャイズを検討する際には、初期費用だけでなく、長期的な支払い条件や契約内容まで確認する必要があります。

⑤ 既存飲食店に唐揚げ商品を導入する

すでに営業している居酒屋、定食屋、ラーメン店、弁当店などに、新たな唐揚げ商品を導入する方法です。

現在の厨房設備やスタッフを利用できれば、新規出店に比べて追加投資を抑えられる可能性があります。

特に、現在の店舗売上を増やしたい経営者にとって、検討する価値のある事業モデルです。

2.唐揚げ独立・開業の5つの方法を比較

開業方法を選ぶ際には、それぞれの特徴を比較しましょう。

開業方法 初期投資の特徴 主な経営課題
新規専門店 物件・設備投資が必要 家賃・人件費・集客
テイクアウト専門店 小規模化できる場合がある 立地・販売数量
ゴーストレストラン 客席設備を省ける場合がある 配達手数料・販促
フランチャイズ 加盟条件によって異なる 加盟金・継続費用
既存店舗への導入 既存設備を利用できる場合がある 追加作業・商品原価

※一般的な比較であり、実際の費用や営業条件は事業者・店舗によって異なります。

大切なのは、どの方法が優れているかではありません。

自分が持っている資金、設備、経験、人員に合った方法を選ぶことです。

3.唐揚げで独立開業するまでの7つの手順

唐揚げ事業を始める場合、次の順番で準備すると事業計画を整理しやすくなります。

STEP1.ターゲットとなるお客様を決める

まず、誰に唐揚げを販売するのかを決めます。

夕食のおかずを購入する家庭、昼食を求める会社員、居酒屋の利用客などによって、適した商品や価格帯は異なります。

STEP2.販売方法を選ぶ

店内飲食、テイクアウト、デリバリーのどれを中心にするのかを決めます。

既存飲食店の場合は、店内メニューへの追加とテイクアウト販売の併用も考えられます。

STEP3.必要な開業資金を計算する

物件取得費、設備費、初回仕入れ費、広告宣伝費、運転資金を整理します。

開業後に売上が安定するまでの資金も考慮しましょう。

STEP4.商品と販売価格を決める

唐揚げの味、商品重量、販売価格、原価率を確認します。

商品原価は、鶏肉だけでなく、調味料、衣、揚げ油なども含めて計算することが重要です。

STEP5.厨房設備と営業条件を確認する

フライヤー、冷蔵設備、換気設備、作業スペースなどを確認します。

必要な営業許可や食品衛生責任者、HACCPに沿った衛生管理についても、管轄保健所などに確認しましょう。

STEP6.販売テストと集客準備を行う

可能であれば、必要な営業条件を満たした環境で販売テストを行い、販売数量やお客様の反応を確認します。

同時に、Googleマップ、ホームページ、SNSなどの情報発信も準備します。

STEP7.開業後の収益を継続的に分析する

開業後は、売上だけでなく、原価率、人件費、食材ロス、広告費などを確認します。

数字を継続して把握することが、安定経営への第一歩です。

4.唐揚げ開業で重要なのは売上よりも利益

唐揚げで独立する際には、月商100万円や150万円といった売上目標だけで判断しないことが重要です。

例えば、税抜580円の商品を販売した場合の単純な売上例を考えます。

1日の販売数量 月25日営業の売上
30食 435,000円
50食 725,000円
70食 1,015,000円
100食 1,450,000円

※税抜580円、月25日営業を仮定した計算例です。実際の売上や販売実績を示すものではありません。

月間100万円以上を販売できても、食材費、人件費、家賃、光熱費などの負担が大きければ利益が残らない可能性があります。

逆に、既存店舗で新しい唐揚げ販売を始める場合は、追加家賃を負担せずに済むこともあります。

ただし、既存スタッフの作業負担や仕入れ費用が増える場合には、追加利益を慎重に計算する必要があります。

唐揚げで独立・開業する際には、売上計画と同時に利益計画を立てることが重要です。

5.既存飲食店の売上アップなら新規出店以外の方法もある

すでに飲食店を経営している方の場合、新しい店舗を借りることが必ずしも最適とは限りません。

例えば、現在の居酒屋で唐揚げのテイクアウト販売を始める方法があります。

代理店導入イメージ画像:今ある設備を活用した店舗外観。既存のダイニングバーの店先に「信長から揚げとりか」の看板とお持ち帰り・テイクアウトの窓口を設けた様子

既存のフライヤーや冷蔵設備を活用できれば、新たに店舗を構える場合と比較して設備投資を抑えられる可能性があります。

また、ラーメン店で唐揚げのサイドメニューを導入したり、弁当店で唐揚げ単品の持ち帰り販売を始めたりすることも考えられます。

既存店舗を活用する際の確認事項

  • 現在の厨房で安全に調理できるか
  • フライヤーの処理能力に余裕があるか
  • スタッフの作業負担が増えすぎないか
  • 追加販売が既存売上の減少につながらないか
  • 食材ロスや包装資材費を管理できるか

今ある経営資源を活用して、新しい売上を目指す。

これは、追加出店による固定費の増加を避けたい飲食店経営者にとって、一つの選択肢になります。

6.ゴーストレストラン・テイクアウトを始める際の注意点

ゴーストレストランやテイクアウト販売は、新たな販路を開拓する方法として検討できます。

ただし、販売方法を増やせば、必ず利益が増えるわけではありません。

例えばデリバリーでは、販売価格から配達プラットフォームの手数料や包装資材費などを差し引く必要があります。

また、テイクアウトでは商品を持ち帰った後の品質も重要です。

唐揚げの衣の食感、温度管理、包装方法、提供までの時間などを確認しましょう。

既存飲食店が別ブランドを運営する場合は、ブランド使用条件や必要な許可、プラットフォームの規約も確認する必要があります。

開業方法の名称だけで判断せず、実際の運営費用と収益性を比較することが大切です。

7.信長から揚げとりかの全国代理店・取扱店制度

宝松株式会社および株式会社リフアでは、岐阜県発の唐揚げブランド「信長から揚げとりか」の全国代理店・取扱店を募集しています。

本制度は、既存飲食店の厨房設備や人員を活用した商品導入を基本としています。

全国代理店・取扱店の基本条件

項目 内容
加盟金 0円
売上ロイヤリティ 0円
月額ライセンス使用料 22,000円(税込)
主な対象 既存飲食店
加盟時特典 秘伝ダレ3リットル提供
提供内容 秘伝ダレ・レシピ・販促POP
研修 オンライン・現地研修

※加盟金0円は開業費用全体が0円という意味ではありません。食材、追加の秘伝ダレ、配送費、必要設備などの費用は別途発生します。詳細は契約条件をご確認ください。

新たな店舗を一から開業するのではなく、現在の店舗に新しい商品を取り入れることを目指す事業モデルです。

からあげグランプリ金賞4年連続

信長から揚げとりかは、からあげグランプリで4年連続金賞を受賞した実績があります。

また、スーパーマーケット「FEEL」での商品監修や、全国展開する回転寿司チェーン「スシロー」での期間限定商品監修など、商品開発の実績を積み重ねてきました。

スシローでは2026年9月30日から10月25日まで、監修商品「甘辛ダレの白胡椒から揚げ」が展開されました。

こうした商品開発経験と独自の秘伝ダレ、調理ノウハウを活かし、全国の飲食店に新しい商品販売の選択肢を提供しています。

※大手企業への商品監修実績は、代理店・取扱店が当該企業と直接提携することを意味するものではありません。また、売上や利益を保証するものではありません。

8.唐揚げで独立・開業する前によくある質問

Q.唐揚げ専門店は未経験でも開業できますか?

未経験から開業を目指すことは可能ですが、調理技術だけでなく、衛生管理、原価計算、資金管理、集客などの知識も必要です。

必要な営業許可や設備について、開業前に十分確認しましょう。

Q.唐揚げ開業は資金が少なくてもできますか?

必要資金は開業形態によって異なります。

新規店舗の取得を伴わない既存店舗への商品導入であれば、追加投資を抑えられる場合があります。

ただし、原材料や必要設備、運転資金は別途必要です。

Q.ゴーストレストランなら店舗は不要ですか?

客席を設けない場合でも、適切な調理施設と必要な営業許可などが必要です。

既存飲食店の厨房を活用する場合も、営業形態や許可の範囲を確認する必要があります。

Q.既存の居酒屋で唐揚げの代理店を始められますか?

設備や作業環境などの条件が合えば、導入を検討できます。

信長から揚げとりかの代理店制度では、既存飲食店への導入を基本としています。

Q.フランチャイズと代理店のどちらがよいですか?

事業の目的や初期資金、希望する運営方法によって異なります。

加盟金、月額費用、仕入条件、契約期間、経営の自由度などを比較して判断しましょう。

関連記事|唐揚げ独立・開業をさらに詳しく知る

宝松株式会社では、唐揚げの独立・開業、フランチャイズ、代理店制度に関する専門情報を継続的に発信しています。

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まとめ|唐揚げで独立・開業するなら自分に合った方法を選ぶ

唐揚げで独立・開業する方法には、新規専門店、テイクアウト専門店、ゴーストレストラン、フランチャイズ、既存店舗への商品導入など、さまざまな選択肢があります。

大切なのは、開業方法の名称や売上目標だけで判断しないことです。

必要な開業資金、固定費、販売数量、原価率、人員体制などを確認し、無理のない事業計画を立てる必要があります。

特にすでに飲食店を経営している方は、現在の厨房設備やスタッフを活用し、新たな唐揚げ販売事業を始める方法も検討できます。

宝松株式会社では、これまで培ってきた飲食店経営と商品開発の経験を活かし、唐揚げの独立・開業・店舗経営に関する専門情報を今後も発信してまいります。

新しい店舗を増やす前に、今ある店舗に新しい売上の柱をつくる。

信長から揚げとりかでは、全国の飲食店経営者の皆様を対象に、代理店・取扱店を募集しています。

唐揚げ事業の導入やテイクアウト販売、新しい収益源づくりをご検討の方は、ぜひ専門公式サイトをご覧ください。

信長から揚げとりか 全国代理店・取扱店募集中

運営:宝松株式会社・株式会社リフア

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飲食店の売上アップには何が必要?既存店舗の厨房とスタッフを活用して新たな売上をつくる方法

飲食店の売上アップには何が必要?既存店舗の厨房とスタッフを活用して新たな売上をつくる方法

掲載日:2026年10月26日

「飲食店の売上をもっと増やしたい」

「居酒屋の平日売上が伸びない」

「新しい事業を始めたいが、追加出店する資金がない」

「今ある厨房やスタッフをもっと有効活用できないだろうか」

飲食店を経営している方であれば、一度はこのような課題を感じたことがあるのではないでしょうか。

売上を増やすためには、新しい店舗を出店する方法もあります。しかし、新規出店には物件取得費や設備投資、人材採用など、さまざまな費用が必要です。

そこで注目したいのが、現在営業している店舗の設備・人員・営業時間を活用して、新たな売上をつくる方法です。

今回は、飲食店の売上アップを目指す経営者に向けて、既存店舗の収益力を高める具体的な方法と、唐揚げのテイクアウト導入による新たな事業展開について解説します。

1.飲食店の売上アップは「客数・客単価・来店頻度」から考える

飲食店の売上を増やすには、まず売上が何によって決まるのかを理解することが重要です。

基本的な考え方は次のとおりです。

売上=客数×客単価

さらに、継続的な売上を考える場合には、リピーターの来店頻度も重要になります。

例えば、次のような施策が考えられます。

  • 新規のお客様を増やす
  • 既存のお客様の来店回数を増やす
  • 追加注文につながる商品を導入する
  • テイクアウトで新しい顧客層を獲得する
  • 営業時間外や閑散時間帯の設備を活用する

重要なのは、単に値上げしたり、広告を増やしたりすることだけではありません。

現在の店舗が持つ経営資源を見直すことで、追加売上につながる機会を見つけられる可能性があります。

2.既存店舗の厨房を有効活用して売上を増やす

飲食店には、すでにさまざまな経営資源があります。

例えば、厨房設備、冷蔵庫、フライヤー、調理器具、スタッフ、そして地域のお客様との関係です。

これらは、店舗を開業するために時間と資金をかけて整えてきた資産です。

しかし、店舗によっては、厨房設備が営業時間の一部でしか稼働していない場合があります。

居酒屋の場合

夜の営業を中心とした居酒屋であれば、夕方の仕込み時間や営業前の時間帯を利用して、テイクアウト商品の販売を検討できます。

定食屋の場合

既存のランチメニューに新しい唐揚げ商品を追加したり、夕方の持ち帰り商品として販売したりする方法があります。

ラーメン店の場合

既存のフライヤーが利用できる場合、唐揚げの単品販売やサイドメニューの追加を検討できます。

弁当店・惣菜店の場合

唐揚げ単品だけでなく、弁当のおかずや追加惣菜として商品展開する方法があります。

ただし、既存設備の能力や調理スペース、スタッフの作業量などを確認し、本業の営業に支障が出ないようにする必要があります。

3.飲食店の売上アップには新メニュー導入も有効

飲食店の売上を増やす方法の一つが、新メニューの導入です。

ただし、新しいメニューを増やせば必ず売上が伸びるわけではありません。

商品開発には、試作、原価計算、仕入先の選定、調理工程の調整、販売促進などの作業が必要です。

さらに、既存メニューと食材を共用できない場合、仕入れ品目や在庫管理の負担が増えることもあります。

新メニュー導入で確認したい5つのポイント

  1. 既存の厨房設備で調理できるか
  2. スタッフの作業負担が過度に増えないか
  3. 適切な原価率を確保できるか
  4. お客様に選んでもらえる商品特徴があるか
  5. 継続的に販売できる品質と供給体制があるか

商品を導入する際には、販売価格だけでなく、実際に残る利益まで考えることが大切です。

4.唐揚げテイクアウトで追加売上をつくる方法

既存飲食店の売上アップを考える際、唐揚げのテイクアウト販売は検討できる選択肢の一つです。

唐揚げは、家庭でのおかず、夕食の一品、お弁当、仕事帰りの持ち帰りなど、さまざまな購入場面が考えられる商品です。

また、店内メニューとテイクアウト商品の両方に展開できる場合があります。

唐揚げ販売の追加売上シミュレーション

例えば、唐揚げのテイクアウト商品を平均税込1,000円で販売し、月25日営業した場合を考えてみましょう。

1日の追加販売数 1日追加売上 月間追加売上
5個 5,000円 125,000円
10個 10,000円 250,000円
15個 15,000円 375,000円
20個 20,000円 500,000円

※平均販売単価1,000円(税込)、月25日営業の仮定による試算です。実際の販売数量や売上を保証するものではありません。

仮に1日10個販売できれば、月間25万円の追加売上に相当します。

大切なのは、新しい店舗を借りることなく、現在の店舗で追加売上を目指せるという点です。

もちろん、テイクアウト販売にも食材費や容器代、光熱費、人件費などが必要になります。

また、既存の店内注文が持ち帰り販売に置き換わる場合には、売上全体の純増にならない可能性もあります。

したがって、追加販売によって店舗全体の利益がどう変化するかを確認することが重要です。

5.追加売上より重要なのは「追加利益」

飲食店の売上アップを目指す際、見落としてはいけないのが利益です。

例えば、テイクアウト販売によって月間25万円の追加売上を獲得した場合を考えてみましょう。

以下は、追加販売による利益を確認するための仮定の計算例です。

項目 月間金額
追加売上(税抜) 250,000円
食材・調味料等(35%) 87,500円
包装資材・販売関連費(8%) 20,000円
追加人件費・光熱費等 30,000円
追加利益(共通固定費等控除前) 112,500円

※すべて税抜の仮定による計算例です。原価率・費用率は実際の店舗数値ではありません。ライセンス料や追加設備費、既存店舗の共通固定費、税金等は含めていません。

このように、追加売上の金額だけでなく、売上を獲得するために必要な追加費用を差し引いて考えることが大切です。

既存店舗を活用する場合には、新たな家賃が不要になる可能性があります。

一方、販売数量によっては追加スタッフや設備の導入が必要になる場合もあります。

飲食店経営では「売上をいくら増やすか」と同時に、「利益をいくら増やせるか」を考える必要があります。

6.新店舗を出さずに新しい事業を始めるという考え方

飲食店の経営者が新しい収益源をつくる場合、必ずしも新規出店が必要とは限りません。

現在の店舗に新しい商品やサービスを追加することも、事業拡大の一つの方法です。

例えば、既存店舗に実績のある唐揚げブランドの商品を導入する方法があります。

この方法であれば、商品を一から開発する負担を抑えながら、新しい販売機会をつくれる可能性があります。

また、既存店舗の屋号やメニューを維持しつつ、新しい商品を取り扱うことができれば、店舗の特徴を大きく変えずに事業を広げられます。

ただし、商品導入にあたっては、契約内容、調理設備、販売方法、利益構造などを十分に確認する必要があります。

7.信長から揚げとりかの既存店舗導入型代理店制度

宝松株式会社および株式会社リフアでは、岐阜県発の唐揚げブランド「信長から揚げとりか」の全国代理店事業を展開しています。

本制度は、居酒屋、定食屋、ラーメン店、弁当店、惣菜店など、すでに営業している飲食店への導入を基本としています。

全国代理店の基本条件

項目 内容
加盟金 0円
売上ロイヤリティ 0円
月額ライセンス使用料 22,000円(税込)
主な対象 既存飲食店
商品提供 秘伝ダレ・調理レシピ
販促支援 商品POPなど
研修 オンライン・現地研修

※秘伝ダレ、鶏肉、調味料、包装資材、配送費、必要設備などは別途費用が発生します。具体的な導入条件は契約内容をご確認ください。

からあげグランプリ4年連続金賞

信長から揚げとりかは、からあげグランプリで4年連続金賞を受賞した唐揚げブランドです。

また、大手スーパーマーケット「FEEL」での商品監修や、全国展開する回転寿司チェーン「スシロー」での期間限定商品監修など、商品開発の実績を積み重ねてきました。

こうした実績と独自の秘伝ダレ、調理ノウハウを活かし、全国の飲食店に新たな商品販売の選択肢を提供しています。

※過去の受賞・監修実績は、代理店店舗の売上や利益を保証するものではありません。

8.飲食店の売上アップに向けて、まず確認したいこと

既存店舗の売上を増やすためには、今ある経営資源を把握することが第一歩です。

具体的には、次の5つを確認してみましょう。

  1. 現在の店舗に売上を増やせる時間帯があるか
  2. 厨房設備を追加の商品販売に活用できるか
  3. 既存スタッフの作業時間に余裕があるか
  4. テイクアウト販売に適した立地や客層か
  5. 新商品によってどれだけ追加利益を確保できるか

こうした点を確認することで、新規出店以外にも売上を増やす方法が見えてくる可能性があります。

関連記事|唐揚げ事業と飲食店経営について

宝松株式会社では、飲食店の経営改善や唐揚げ事業に関する専門情報を継続的に発信しています。

関連記事①

【2026年最新】開業資金・人件費・原材料費の高騰にどう対応する?既存飲食店を活かす「代理店導入」という新たな経営戦略

関連記事②

【スシロー全国展開の監修実績】金賞4年連続「信長から揚げとりか」が全国代理店を募集!既存飲食店に新しい売上の柱を

まとめ|飲食店の売上アップは今ある店舗から始められる

飲食店の売上を増やすためには、新規出店や広告宣伝だけでなく、既存店舗の経営資源を有効活用するという考え方が重要です。

現在の厨房、スタッフ、設備、営業時間を見直すことで、新しい商品販売やテイクアウトによる追加売上を目指せる可能性があります。

特に既存飲食店にとっては、新しい店舗を構える前に、今ある店舗の収益力を高めることが重要な選択肢となります。

宝松株式会社と株式会社リフアでは、からあげグランプリ4年連続金賞、全国チェーンの商品監修実績を持つ「信長から揚げとりか」の全国代理店を募集しています。

新しい店舗を増やすのではなく、今ある店舗に新しい売上の柱をつくる。

飲食店の売上アップ、新メニュー導入、唐揚げテイクアウト事業をご検討の経営者様は、ぜひお問い合わせください。

信長から揚げとりか 全国代理店募集中

運営:宝松株式会社・株式会社リフア

https://torika-fc.jp/

唐揚げで独立するには?開業資金を抑えた新しい独立・起業の方法とは

唐揚げで独立するには?開業資金を抑えた新しい独立・起業の方法とは

2026年10月25日|宝松株式会社 新着情報

「唐揚げで独立したい」

「唐揚げ専門店を開業するには、いくら必要なのか?」

「唐揚げフランチャイズと代理店は何が違うのか?」

「できるだけ少ない資金で飲食ビジネスを始めたい」

このような疑問を持つ方にとって、唐揚げ事業は独立・起業の選択肢の一つです。

唐揚げは、専門店だけでなく、居酒屋、弁当店、惣菜店、テイクアウト専門店など、さまざまな業態で提供できる商品です。

しかし、唐揚げで独立するからといって、必ずしも新しい店舗を借りて専門店を開業する必要はありません。

すでに飲食店を経営している方であれば、既存の厨房設備やスタッフを活用し、唐揚げ販売を新たな収益源として導入する方法もあります。

今回は、唐揚げで独立・開業する際に必要な資金、フランチャイズと代理店制度の違い、そして初期投資を抑えて唐揚げ事業を始める方法について解説します。

1.唐揚げで独立するには?主な3つの開業方法

唐揚げ事業を始める方法は、大きく分けると3つあります。

① 自分で唐揚げ専門店を新規開業する

店舗を借り、オリジナルの商品やブランドを開発して独立する方法です。

店舗の立地、メニュー、価格、販促方法などを自分で決められる自由度があります。

一方、店舗取得費用や内装工事費、厨房設備費に加え、商品開発や集客も自分で行う必要があります。

② 唐揚げフランチャイズ(FC)に加盟する

既存の唐揚げブランドに加盟し、商品や経営ノウハウ、研修制度などを活用して開業する方法です。

ブランド力や運営マニュアルを利用できる一方、契約によっては加盟金、ロイヤリティ、指定設備の購入などが必要になります。

③ 既存飲食店に唐揚げの代理店商品を導入する

すでに営業している居酒屋、定食屋、弁当店などに、新たな商品として唐揚げを導入する方法です。

店舗、厨房、スタッフなどの既存資源を活用できるため、新規店舗を構える場合と比較して、追加投資を抑えられる可能性があります。

これは、これから初めて飲食店を開業する方の独立方法というよりも、すでに店舗を持つ経営者が新たな事業の柱をつくる方法として適しています。

2.唐揚げ専門店の開業資金はいくら必要?

唐揚げで独立する場合、最初に確認しておきたいのが開業資金です。

一般的に、唐揚げ専門店を新規開業する際には、以下のような費用が発生します。

主な費用 内容
店舗取得費 保証金、敷金、仲介手数料など
内装工事費 店舗改装、給排水・電気工事など
厨房設備費 フライヤー、冷蔵庫、作業台など
販促費 看板、チラシ、ホームページなど
初回仕入れ費 鶏肉、調味料、包装資材など
運転資金 家賃、人件費、光熱費など

必要な金額は、物件の状態、店舗の広さ、居抜き設備の有無によって大きく変わります。

特に注意したいのは、開業するまでの費用だけでなく、開業後も毎月支払いが続くことです。

売上が予想を下回った場合でも、家賃や人件費などの固定費は発生します。

唐揚げで独立する際には、初期費用だけでなく、売上が少ない月でも事業を継続できる資金計画が重要です。

3.唐揚げフランチャイズと代理店制度の違い

唐揚げで独立を検討する方の多くが気になるのが、フランチャイズと代理店制度の違いです。

フランチャイズは、ブランドの使用や店舗運営の仕組み、研修、継続的な支援などを受ける事業形態です。

一方、代理店制度は、取り扱う商品やブランドの使用条件を契約で定め、既存事業への商品導入などに活用される場合があります。

ただし、どちらも費用や制限は事業者によって異なり、「代理店だから必ず安い」「フランチャイズだから必ず自由度が低い」というわけではありません。

比較する際には、次の項目を確認しましょう。

  • 初期契約時に必要な費用
  • 月額ライセンス料やロイヤリティ
  • 指定食材・指定設備の購入条件
  • 契約期間と解約条件
  • 販売価格やメニューの自由度
  • 研修・販促・運営支援の内容

重要なのは制度の名称ではなく、実際の契約内容と収益性です。

4.新規出店せずに唐揚げ販売を始めるという選択肢

すでに飲食店を経営している場合、新たに唐揚げ専門店を出店する以外にも方法があります。

例えば、居酒屋が夕方の仕込み時間を活用して唐揚げのテイクアウト販売を始めたり、定食屋が既存メニューに唐揚げ商品を追加したりする方法です。

既存店舗に導入するメリットとして、次の点が挙げられます。

新たな家賃が発生しない可能性がある

既存店舗内で販売できれば、新しい物件を契約せずに商品展開できます。

厨房設備を活用できる

すでにフライヤーや冷蔵設備があれば、新たな設備投資を減らせる可能性があります。

スタッフを活用できる

既存の人員体制で対応できれば、追加採用の負担を抑えられます。

テイクアウトという新しい販路を増やせる

店内飲食だけでなく、持ち帰り需要への対応を検討できます。

ただし、厨房設備の能力、作業量、食品衛生、営業許可の範囲などを確認する必要があります。

また、既存店舗を活用する場合でも、追加の食材費、包装資材費、光熱費、人件費が発生する可能性があります。

5.唐揚げ独立で重要なのは月商よりも利益

唐揚げ専門店の開業を検討する際、「月商100万円」「月商150万円」といった売上目標に目が向きがちです。

しかし、本当に重要なのは売上から経費を差し引いた利益です。

例えば、月商100万円の事業を考えた場合、原材料費や人件費に加えて、家賃、光熱費、広告費などが発生します。

売上が一定額に達していても、固定費が大きければ利益が残らない場合があります。

一方、既存店舗に商品を導入する場合は、新たな店舗家賃などを負担せずに済む可能性があります。

ただし、既存店舗でも追加売上に対してどれだけ追加利益が残るかを確認しなければなりません。

「いくら売れるか」だけでなく、「いくら残るか」。

唐揚げで独立・起業する際には、この視点が欠かせません。

6.信長から揚げとりかの全国代理店制度とは

宝松株式会社および株式会社リフアでは、岐阜県発の唐揚げブランド「信長から揚げとりか」の全国代理店展開を進めています。

この代理店制度は、既存飲食店に商品を導入することを基本としたモデルです。

全国代理店の基本条件

項目 内容
代理店契約金 0円
売上ロイヤリティ 0円
月額ライセンス使用料 22,000円(税込)
契約期間 固定期間の縛りなし
主な対象 既存飲食店
提供内容 秘伝ダレ・レシピ・販促POP
研修 オンライン・現地研修

※食材・秘伝ダレの仕入れ、配送費、必要設備などの費用は別途発生します。契約・解約条件については正式な契約書をご確認ください。

既存の厨房や人員を活用できる店舗であれば、新しい唐揚げ専門店を一から開業する場合に比べ、初期負担を抑えられる可能性があります。

また、売上に対する歩合ロイヤリティを設けず、月額ライセンス使用料を定額としていることも特徴です。

7.からあげグランプリ4年連続金賞とスシロー商品監修実績

信長から揚げとりかは、からあげグランプリ中日本バラエティ部門において、4年連続金賞を受賞した唐揚げブランドです。

独自の秘伝ダレと調理ノウハウを活かし、商品開発や企業向けの監修にも取り組んできました。

スーパーマーケット「FEEL」での商品監修に加え、2026年9月30日からは全国展開する回転寿司チェーン「スシロー」の期間限定商品も監修しました。

スシロー公式サイトには、「信長から揚げ とりか」監修『甘辛ダレの白胡椒から揚げ』として商品が掲載され、ブランドの受賞実績や味づくりの特徴も紹介されています。

こうした実績は、信長から揚げとりかがこれまで積み重ねてきた商品開発の取り組みを示すものです。

代理店事業では、このブランドの調理ノウハウを活かし、全国の飲食店に新たな商品価値を提供していきます。

※スシローで販売された期間限定の監修商品と、代理店向け商品は異なります。

8.唐揚げで独立する前に確認したい5つのポイント

唐揚げ事業を成功させるためには、開業前の準備が重要です。

① 初期投資を回収できる見込みはあるか

開業資金と毎月の利益をもとに、投資回収期間を検討しましょう。

② 毎月の固定費はいくら必要か

売上が少ない月でも必要になる家賃、人件費、ライセンス料などを確認しましょう。

③ 商品に競争力があるか

味、品質、価格、提供スピード、リピートにつながる特徴が重要です。

④ 継続的な集客方法があるか

店頭販売だけでなく、テイクアウト、SNS、ホームページなどの集客方法も検討しましょう。

⑤ 自分の経営環境に合った事業モデルか

新規出店が適しているのか、既存店舗への商品導入が適しているのかを判断することが大切です。

9.まとめ|唐揚げ独立は新規開業だけではない

唐揚げで独立・起業するには、自分で専門店を開業する方法、フランチャイズに加盟する方法など、複数の選択肢があります。

そして、すでに飲食店を経営している方には、既存店舗に唐揚げ事業を導入するという選択肢もあります。

大切なのは、開業資金の大小だけではなく、継続的に利益を残せる仕組みを選ぶことです。

宝松株式会社と株式会社リフアでは、からあげグランプリ4年連続金賞、全国チェーンの商品監修実績を持つ「信長から揚げとりか」の全国代理店を募集しています。

「唐揚げ事業を始めたい」

「既存店舗の売上を伸ばしたい」

「新規出店せずに新たな収益源をつくりたい」

このような飲食店経営者の皆様は、ぜひ一度ご相談ください。

信長から揚げとりか 全国代理店募集中

運営:宝松株式会社

【スシロー公式サイト掲載実績】信長から揚げとりかが全国展開の唐揚げ商品を監修

【スシロー公式サイト掲載実績】信長から揚げとりかが全国展開の唐揚げ商品を監修

宝松株式会社|新着情報 掲載日:2026年10月24日

全国のスシローで「信長から揚げとりか」監修商品が登場しました。

岐阜県発の唐揚げブランド「信長から揚げとりか」が、大手回転寿司チェーン「スシロー」の期間限定商品を監修しました。

2026年9月30日、スシロー公式サイトにおいて、「信長から揚げ とりか」監修 甘辛ダレの白胡椒から揚げとして正式に紹介されました。

今回の掲載では、商品だけでなく、信長から揚げとりかのブランド名、からあげグランプリ金賞4年連続の受賞実績、独自の味づくりについても紹介されています。

地方で生まれた唐揚げブランドが、全国規模の飲食チェーンの商品監修を担当した、当社にとって重要な実績です。

実際にスシロー公式サイトへ掲載されたページ

以下は、2026年9月30日に公開されたスシロー公式サイトの掲載記録です。

掲載された商品は「甘辛ダレの白胡椒から揚げ」。

カリッと香ばしい唐揚げに、濃厚でキレのある甘辛ダレと白胡椒のスパイシーな味わいを組み合わせた商品です。

公式掲載の商品情報

項目 内容
監修ブランド 信長から揚げ とりか
商品名 甘辛ダレの白胡椒から揚げ
販売開始 2026年9月30日
販売予定終了 2026年10月25日
販売価格 390円(税込)~
販売予定総数 75万食
販売形態 スシロー店内限定・持ち帰り対象外

※販売予定総数は実際の販売実績ではありません。販売状況によって期間中に終了・継続する場合があります。

スシロー公式サイトでは監修ブランドのこだわりも紹介

今回の公式掲載では、商品の特徴に加え、岐阜駅前に本店を構える信長から揚げとりかについても紹介されました。

信長から揚げとりかは、からあげグランプリで4年連続金賞を受賞した実績を持つ唐揚げブランドです。

2日間かけて下味に漬け込んだ鶏肉と、独自に開発した秘伝ダレを特徴とし、外はカリッと、中はふっくらとした食感を追求しています。

今回のスシロー監修商品では、甘辛ダレと白胡椒を組み合わせた独自の味わいが採用されました。

金賞4年連続から全国規模の商品監修へ

信長から揚げとりかは、地域に根ざした商品づくりからスタートし、受賞実績や企業向けの商品監修を積み重ねてきました。

今回のスシローでの商品監修は、その取り組みを全国の消費者に知っていただく大きな機会となりました。

また、スシロー公式サイトに監修ブランドとして名称と紹介文が掲載されたことは、今後も大切に残していきたい実績です。

宝松株式会社では、こうした商品開発・監修実績を、当社の事業活動の記録として継続的に発信してまいります。

この商品実績を全国の飲食店へ|代理店募集中

宝松株式会社と株式会社リフアでは、「信長から揚げとりか」の全国代理店事業を展開しています。

代理店制度では、既存飲食店の厨房設備やスタッフを活用しながら、信長から揚げとりかの商品を取り扱うことができます。

基本条件は、加盟金0円、ロイヤリティ0円、月額ライセンス使用料22,000円(税込)。

秘伝醤油ダレ、調理レシピ、販促素材などを提供し、既存店舗への導入を支援します。

スシロー商品監修という実績を持つ唐揚げブランドを、あなたのお店の新しい商品に。

新規出店に大きな資金を投じるのではなく、今ある店舗に新しい売上の柱をつくる。

全国の飲食店経営者の皆様からのお問い合わせをお待ちしております。

宝松株式会社・株式会社リフア

信長から揚げとりか 全国代理店事業

※スシローでの監修商品と代理店向け商品は異なります。代理店がスシローと直接提携する制度ではありません。

【スシロー全国展開の監修実績】金賞4年連続「信長から揚げとりか」が全国代理店を募集!既存飲食店に新しい売上の柱を

【スシロー全国展開の監修実績】金賞4年連続「信長から揚げとりか」が全国代理店を募集!既存飲食店に新しい売上の柱を

宝松株式会社|公式サイト新着情報

掲載日:2026年10月23日

全国のスシローで採用された唐揚げ監修実績。そのブランド力を全国の飲食店へ

2026年9月30日、全国展開する大手回転寿司チェーン「スシロー」において、岐阜県発の唐揚げブランド「信長から揚げとりか」が監修した商品が期間限定で登場しました。

商品名は「甘辛ダレの白胡椒から揚げ」。

販売期間は2026年9月30日から10月25日まで。スシローの公式発表では、販売予定総数75万食という規模で展開されています。

この監修実績は、地方で生まれた唐揚げブランドが全国の消費者に商品を知っていただく大きな機会となりました。

そして今、宝松株式会社と株式会社リフアでは、こうした監修・受賞実績を持つ「信長から揚げとりか」を、全国の既存飲食店に導入できる代理店モデルとして展開しています。

新しい店舗を出すのではなく、今ある店舗に実績ある唐揚げブランドを取り入れる。

それが、私たちの提案する新しい飲食店ビジネスです。

なぜスシローでの商品監修実績が重要なのか

飲食店が新商品を販売する際、大きな課題となるのが商品への信頼性と認知度です。

独自の商品を一から開発する場合、試作、味の調整、仕入れ、販売促進などに時間と費用がかかります。

また、商品が完成しても、その魅力を消費者に伝え、実際の購入につなげることは簡単ではありません。

そこで重要になるのが、商品に付随する実績です。

信長から揚げとりかは、からあげグランプリにおいて4年連続金賞を受賞。

さらに、スシローでの商品監修、大手スーパーマーケットでの商品開発・監修、百貨店での販売など、さまざまな実績を積み重ねてきました。

これらは、商品を紹介する際の信頼材料となり、店舗側が新商品の魅力を説明するうえで役立ちます。

もちろん、過去の実績が販売数量や利益を保証するものではありません。

しかし、導入時点から具体的な実績を伝えられることは、商品を販売するうえで一つの強みになります。

スシロー監修実績を持つブランドを導入する5つのメリット

1.新商品の認知・販売促進に活用できる

新商品を導入した場合、まずお客様に商品の存在と特徴を知っていただく必要があります。

信長から揚げとりかには、金賞4年連続受賞とスシロー商品監修という実績があります。

本部が定める表示ルールの範囲内で、こうした実績を店内の商品案内や販売促進に活用できれば、新商品に関心を持っていただくきっかけになります。

2.商品開発を一から行う負担を抑えられる

唐揚げは身近な料理ですが、お客様に繰り返し選んでいただける商品を開発するには、味付け、食感、調理工程などの検討が欠かせません。

信長から揚げとりかでは、独自の秘伝醤油ダレと調理レシピを提供します。

既存の飲食店が、ゼロから調味料の配合や商品開発を行う負担を抑えながら、新しい商品を導入できる仕組みです。

3.既存店舗の厨房・スタッフを活用できる

新たにフランチャイズ店舗を出店する場合、物件取得費、設備投資、スタッフ採用費などが必要になることがあります。

一方、信長から揚げとりかの代理店制度は、既存飲食店への商品導入を基本としています。

現在の厨房設備が適合すれば、新店舗を出店することなく、既存スタッフによる調理・販売を検討できます。

新しい固定費をできる限り抑えながら、収益機会を増やすことを目指せます。

4.テイクアウト事業を強化できる

居酒屋、食堂、弁当店などでは、店内飲食以外の売上づくりが経営課題となっています。

信長から揚げとりかの商品は、店内メニューへの追加だけでなく、唐揚げ単品の持ち帰りや弁当商品への展開も検討できます。

例えば、夕方の持ち帰り需要、家庭でのおかず需要、昼間の弁当需要など、現在の営業とは異なる顧客層への販売機会が生まれます。

なお、スシローで販売されている監修商品と、代理店が取り扱う商品は同一ではありません。代理店では本部指定のレシピと商品体系に基づいて販売します。

5.ブランド実績を活かしながら、自社の経営を継続できる

信長から揚げとりかの代理店制度は、現在の店舗経営を維持しながら商品を取り入れるモデルです。

自社の屋号や既存メニューを活かし、新たな商品を追加することを基本としています。

飲食店として積み重ねてきた地域のお客様との信頼関係を大切にしながら、商品ラインナップを拡充できることが特徴です。

フランチャイズ開業と代理店導入、何が違うのか

飲食店で新規事業を始める際、フランチャイズ(FC)への加盟は選択肢の一つです。

一方、既存店舗への商品導入を目的とした代理店方式には、異なるメリットがあります。

比較項目 新規出店型FC 信長から揚げとりか代理店
新店舗の出店 必要な場合が多い 原則不要
加盟金 契約による 0円
ロイヤリティ 契約による 売上歩合0円
月額費用 契約による 22,000円(税込)
厨房設備 新設が必要な場合がある 既存設備の活用を基本
スタッフ 新規採用が必要な場合がある 既存人員を活用可能
商品開発 本部の商品体系を利用 秘伝ダレ・レシピを提供
既存事業との併用 契約条件による 既存営業との併用を想定

※FCにも既存店舗への導入型があり、条件は各契約によって異なります。また、代理店導入には原材料費、備品費などが別途必要です。

重要なのは、どの事業方式が自社の経営環境や資金計画に適しているかを見極めることです。

信長から揚げとりかの全国代理店制度

宝松株式会社と株式会社リフアでは、全国の既存飲食店に向けて代理店を募集しています。

代理店制度の基本条件は次のとおりです。

加盟金:0円

ロイヤリティ:0円

月額ライセンス使用料:22,000円(税込)

秘伝醤油ダレ、調理レシピ、販促用POPなどを提供し、オンライン研修や必要な実地研修を通じて導入を支援します。

長期契約による拘束を設けない柔軟な仕組みを基本方針とし、具体的な解約条件等は代理店契約書に基づきます。

既存の飲食店が、新たな店舗を構えずに唐揚げ事業を始めるための制度です。

唐揚げを新しい売上の柱にする

例えば、既存店舗が持ち帰り商品を1日10個販売した場合、税込1,000円の商品であれば、月25日営業で25万円の追加売上になります。

1日20個なら、月50万円です。

これは販売数量を仮定した試算であり、実際の売上を保証するものではありません。

利益を判断するには、食材原価、調理費用、容器代、追加人件費、月額ライセンス料などの計算が必要です。

それでも、既存の店舗で新しい商品を販売できることには、事業拡大の可能性があります。

これからの飲食店経営では、新店舗の出店だけでなく、今ある経営資源から新たな価値を生み出す視点が重要だと考えています。

地方発のブランドを、全国の飲食店とともに育てる

信長から揚げとりかは、岐阜県で生まれた唐揚げブランドです。

からあげグランプリ金賞4年連続という実績を重ね、スシローでの商品監修という全国規模の展開も実現しました。

しかし、私たちが目指すのは、大手企業との商品監修実績を増やすことだけではありません。

これまで培ってきた商品力と調理ノウハウを、全国の飲食店経営者の皆様と共有することです。

既存店舗の設備を活かす。

現在働いているスタッフを活かす。

地域のお客様との関係を活かす。

そのうえで、実績ある新商品を取り入れる。

新しい店をつくるのではなく、今ある店の可能性を広げる。

これが、信長から揚げとりかの全国代理店事業が目指す姿です。

全国代理店募集中|スシロー監修実績を持つ唐揚げブランドを、あなたのお店に

宝松株式会社と株式会社リフアでは、信長から揚げとりかの全国代理店を募集しています。

飲食店の新規事業、テイクアウトの強化、既存厨房を活かした商品販売をご検討の経営者様は、ぜひお問い合わせください。

加盟金0円、ロイヤリティ0円、月額ライセンス使用料22,000円(税込)。

金賞4年連続・スシロー商品監修実績を持つ唐揚げブランドで、新しい売上の柱を。

宝松株式会社・株式会社リフア

信長から揚げとりか 全国代理店事業

※スシローでの監修実績は過去および現在の商品監修に関するものであり、代理店が株式会社あきんどスシローと直接提携することを意味しません。スシローの名称、ロゴ、商品写真等の広告利用は、権利者の許諾や利用条件の確認が必要です。代理店の売上や収益を保証するものではありません。

【2027年4月・食品消費税1%】飲食店を襲う3つの経営課題とは?テイクアウト強化と代理店導入で備える新たな経営戦略

【2027年4月・食品消費税1%】飲食店を襲う3つの経営課題とは?テイクアウト強化と代理店導入で備える新たな経営戦略

食品消費税1%への引き下げ。飲食店経営は大きな転換点を迎える

2026年10月9日、政府は飲食料品の消費税率を2027年4月1日から2年間、現在の8%から1%へ引き下げる関連法案を閣議決定しました。

この制度が成立・施行された場合、スーパーや惣菜店などで販売される飲食料品や、飲食店のテイクアウト商品には原則1%の税率が適用される一方、店内飲食は引き続き10%となる見込みです。

これまで2ポイントだった税率差は、9ポイントへ拡大します。

この変化は、消費者の購入行動や飲食店の販売戦略に影響を及ぼす可能性があります。

特に、店内飲食を中心としてきた飲食店では、これまで以上に価格競争力、商品力、販売チャネルの見直しが重要になるでしょう。

宝松株式会社では、この税制改正を単なる負担増への懸念として捉えるのではなく、既存店舗の収益構造を見直し、新たな売上の柱をつくる機会と考えています。

飲食店が直面する3つの経営課題

課題① 内食・中食と外食の価格競争が変化する

これまで食品の持ち帰りは8%、店内飲食は10%でした。

改正案では、次のようになります。

販売形態 現行 改正案
スーパーの惣菜 8% 1%
持ち帰り弁当 8% 1%
唐揚げテイクアウト 8% 1%
飲食店の店内飲食 10% 10%

税抜価格が同じ1,000円の商品なら、改正後の税込価格は店内飲食1,100円、テイクアウト1,010円となります。

同じ税抜価格でも、税込価格に90円の差が生まれる計算です。

こうした税率差が、消費者の外食と持ち帰りの選択に影響する可能性があります。

もちろん、外食には出来立ての料理、接客、空間、仲間との時間など、持ち帰りでは代替できない価値があります。

しかし、日常的な食事で価格を重視する消費者に対しては、店内飲食だけではない販売方法を用意することが、今後ますます重要になると考えられます。

課題② テイクアウトの価格設定と店舗運営の見直し

税率差が拡大すると、飲食店では店内飲食とテイクアウトの価格設定を改めて検討する必要があります。

税抜価格を共通にするのか。

税込価格を統一するのか。

持ち帰り専用の商品を開発するのか。

それぞれに売上、粗利益、顧客満足度への影響があります。

さらに、レジやPOSシステム、会計ソフトなどの税率設定も見直さなければなりません。

しかし、ここで考えたいのは、単に既存メニューを持ち帰り対応にするだけで十分なのかということです。

テイクアウトには、持ち運びやすさ、冷めてもおいしい商品設計、提供時間、包装コストなど、店内飲食とは異なる条件があります。

だからこそ、持ち帰り販売に適した商品を導入することが、新たな経営戦略につながります。

課題③ 原材料費・人件費・固定費と税務対応

飲食店では、原材料価格や人件費、光熱費などの上昇が経営を圧迫しています。

加えて、食品税率が変更される場合、一般課税を採用する事業者では仕入税額控除の計算にも影響が及びます。

例えば、食材仕入れに係る消費税率が8%から1%になれば、その食材に関する仕入税額控除の額も変化します。

ただし、仕入税率が下がるからといって、税負担が必ず増えるわけではありません。

納付税額は、売上税額と仕入税額控除、課税方式、売上構成などにより決まります。

また、人件費のうち給与は原則として消費税の課税対象外であり、店舗家賃や光熱費などは一般に10%の課税取引です。

実際の影響を把握するためには、税務面だけでなく、原価率、人件費率、固定費などを含めた総合的な収益管理が求められます。

今後の飲食店経営に必要なのは「店内飲食+テイクアウト」の二本柱

今回の税制改正を見据え、飲食店経営者が検討したいのが、販売チャネルの多様化です。

店内飲食は、料理の品質や空間、接客などの付加価値を高める。

一方、テイクアウトでは、気軽に購入できる商品や家庭で楽しめる食事を提供する。

それぞれの強みを活かすことで、異なる顧客ニーズへの対応が可能になります。

ただし、新たにテイクアウト事業を始めるために、新店舗や大規模な厨房設備を導入するとなれば、多額の投資が必要になる場合があります。

人員の追加採用や新商品開発にも費用がかかります。

そこで宝松株式会社が提案するのが、既存店舗活用型の代理店導入です。

なぜ今、既存店舗への代理店導入が有力な選択肢なのか

新規出店型フランチャイズ(FC)では、新店舗の取得、内装工事、厨房設備、人材確保などの準備が必要になる場合があります。

一方、既存店舗に商品を追加する代理店方式であれば、現在の厨房設備や人員を活かして新しい販売を始められる可能性があります。

経営課題 既存店舗活用型代理店による対策
新規開業資金 既存店舗を使い、物件取得や内装費を抑える
人件費 現在のスタッフによる運営を検討
原材料費 レシピの標準化と食材ロスの管理
商品開発費 開発済みの商品・ノウハウを活用
店内飲食への依存 テイクアウトという販売チャネルを追加
集客 商品のブランド力や実績を活用

※導入効果は各店舗の設備、運営状況、仕入条件などによって異なります。

今ある店舗に、新たな収益機会をつくる。

この考え方が、これからの飲食店経営において重要になると考えています。

信長から揚げとりかが提案する全国代理店ビジネス

宝松株式会社と株式会社リフアが展開する「信長から揚げとりか」は、既存飲食店への導入を基本とした全国代理店制度を推進しています。

信長から揚げとりかは、からあげグランプリ金賞4年連続の受賞実績を持ち、2026年には大手回転寿司チェーン「スシロー」の唐揚げ商品監修も手掛けています。

特徴は、独自の秘伝醤油ダレと香ばしい白ごまを組み合わせた商品力です。

この唐揚げを既存の飲食店に導入することで、現在の営業を続けながら、新しい売上の柱をつくることを目指します。

信長から揚げとりか代理店の7つのメリット

① 加盟金0円

代理店登録時に高額な加盟金を必要としません。

② ロイヤリティ0円

売上に応じたロイヤリティは発生しません。

③ 月額ライセンス使用料22,000円(税込)

月額定額制のため、事業計画を立てやすい料金体系です。

④ 新店舗の出店が原則不要

既存の厨房設備や販売スペースを活用することを基本としています。

⑤ 既存スタッフを活用できる可能性

調理工程や販売数量に応じて、現在のスタッフで運営できるか検討できます。

⑥ 秘伝醤油ダレ・レシピ・販促素材を提供

商品の味を再現するためのレシピや販売促進素材を提供します。

⑦ 店内販売とテイクアウトの両立

唐揚げの店内提供だけでなく、持ち帰り販売、弁当販売など、店舗に合わせた販売方法を検討できます。

※別途、原材料費、ライセンス料、必要備品費等が発生します。設備・営業許可等の条件により導入できない場合もあります。

代理店導入で、どれくらいの追加売上を目指せるのか

例えば、現在営業している飲食店で、唐揚げの持ち帰り商品を1日10個販売するケースを考えます。

1個1,000円(税込)の商品を月25日販売した場合、追加売上は月25万円(税込)です。

1日の販売個数 月25日営業の追加売上
5個 125,000円
10個 250,000円
15個 375,000円
20個 500,000円

※販売数量を仮定したシミュレーションであり、売上を保証するものではありません。

実際の利益は、食材費、油、衣、調味料、容器、追加人件費、ライセンス料などを差し引いて計算する必要があります。

重要なのは、既存店舗の固定費を大きく増やさず、新しい売上を獲得できるかどうかです。

税制改正を「経営の危機」だけで終わらせない

飲食料品の消費税率1%への引き下げは、消費者にとって負担軽減につながる一方、飲食店にとっては販売戦略の再検討を求める制度変更になり得ます。

しかし、変化に対応する方法はあります。

店内飲食の価値を高めながら、テイクアウトによる新しい売上を確保する。

新しい店舗を増やす前に、現在の店舗設備や人材を最大限に活用する。

そして、商品開発の負担を抑えるために、実績ある商品を代理店方式で取り入れる。

宝松株式会社では、こうした取り組みが飲食店の持続可能な経営につながると考えています。

2027年4月に向けて、今から準備する

税制改正が施行されてから対応するのではなく、事前に商品構成や販売方法を見直すことが重要です。

信長から揚げとりかの代理店制度は、その選択肢の一つです。

「新しい店を出すのではなく、今ある店に新しい売上の柱を。」

私たちは、全国の飲食店経営者の皆様に、この新しい事業モデルを提案してまいります。

信長から揚げとりか 全国代理店募集中

加盟金0円・ロイヤリティ0円・月額ライセンス使用料22,000円(税込)。

既存の居酒屋、定食店、弁当店、カフェなど、さまざまな飲食店での商品導入を想定しています。

2027年4月を見据えた新たなテイクアウト事業をご検討の経営者様は、ぜひお問い合わせください。

宝松株式会社・株式会社リフア 記事制作者/小南賢祐

信長から揚げとりか 全国代理店事業

※本記事は2026年10月21日時点の政府公表資料等に基づいています。税制改正は法案の成立・施行を前提としており、変更される場合があります。代理店導入によって税負担軽減、売上増加、利益確保が保証されるものではありません。

【2026年最新】開業資金・人件費・原材料費の高騰にどう対応する?既存飲食店を活かす「代理店導入」という新たな経営戦略

【2026年最新】開業資金・人件費・原材料費の高騰にどう対応する?既存飲食店を活かす「代理店導入」という新たな経営戦略

飲食店経営を圧迫する3つの大きな課題

2026年、飲食業界では開業資金の負担、人件費の上昇、原材料費の高騰が大きな経営課題となっています。

帝国データバンクの調査によると、2026年上半期の飲食店倒産は473件となり、上半期として過去最多を記録しました。

特に中小・零細飲食店では、食材費や人件費の上昇を販売価格へ十分に転嫁できず、利益が圧迫されるケースが見られます。

こうした状況の中、新たな収益源を確保するために、もう一店舗出店することが本当に最適な選択なのでしょうか。

宝松株式会社では、新規店舗を増やすだけでなく、現在営業している店舗の設備・人材・営業時間を活用し、新たな商品を導入する経営戦略に注目しています。

その一つが、既存店舗活用型の代理店ビジネスです。

課題① 開業資金の負担|新店舗をつくらず新規事業を始める

独立開業やフランチャイズ(FC)への参加を検討する場合、物件取得費、内装工事費、厨房設備費、保証金などの初期投資が必要になることがあります。

さらに開業後は、家賃や光熱費、人件費などの固定費が発生します。

売上が安定する前から毎月の支出が続くことは、事業経営にとって大きな負担です。

代理店方式による対策

既存店舗への商品導入型代理店であれば、現在使用している厨房や調理設備を活用できる場合があります。

例えば、既存の居酒屋や定食店が、新たな唐揚げメニューを追加するケースです。

新店舗の物件契約や大規模な内装工事を行わずに、新しい商品販売を始められる可能性があります。

新しく店舗をつくるのではなく、今ある店舗に新しい売上をつくる。

これが、既存店舗活用型代理店の大きなメリットです。

※必要な設備、営業許可、原材料、備品等の導入費用は店舗ごとに異なります。

課題② 人件費の上昇|既存スタッフの生産性を高める

人手不足や賃金上昇により、新たなスタッフを採用して店舗を拡大することは容易ではありません。

新規出店では、調理スタッフ、接客スタッフ、店舗責任者などの人員確保が必要になる場合があります。

採用費だけでなく、教育費や継続的な人件費も発生します。

代理店方式による対策

既存の厨房スタッフが新商品を調理できれば、追加採用を最小限に抑えられる可能性があります。

例えば、現在の厨房で唐揚げを調理し、店内提供とテイクアウト販売を組み合わせる方法です。

同じ店舗、同じ設備、既存スタッフの勤務時間を活用しながら、新たな売上機会をつくることを目指します。

重要なのは、単純に人件費を削減することではありません。

既存スタッフ1人当たりの生産性を高め、店舗全体の収益力を向上させることです。

ただし、販売数量が増えれば調理負担も増加します。導入前に作業工程や必要人員を確認することが大切です。

課題③ 原材料費の高騰|メニュー開発負担と食材ロスを抑える

飲食店経営において、原材料費の管理は利益を左右する重要な要素です。

食材価格の上昇に加え、新商品の開発では試作費、仕入先の選定、レシピの調整など、時間と費用が必要になります。

また、使用頻度の低い食材を増やすと、在庫管理が複雑になり、食材ロスが発生する可能性もあります。

代理店方式による対策

商品や調理レシピが整備された代理店制度では、開発済みの商品を導入できることが利点です。

信長から揚げとりかでは、秘伝醤油ダレと調理レシピを提供し、商品の味を再現するための仕組みを整えています。

既存店舗で使用する鶏肉や一部の調味料と共通化できる場合には、仕入れや在庫管理の効率化も期待できます。

ただし、代理店制度への参加自体が原材料価格を引き下げるものではありません。

実際の利益を確保するためには、仕入価格、商品の歩留まり、調理に使用する油、容器代などを含めた原価管理が重要です。

フランチャイズ(FC)と既存店舗活用型代理店の違い

フランチャイズと代理店は、どちらも事業を展開するための仕組みですが、事業の目的や契約内容は異なります。

比較項目 新規出店型FC 既存店舗活用型代理店
店舗 新たな出店が必要な場合が多い 既存店舗を活用
開業資金 物件・設備等の投資が必要 設備が適合すれば投資を抑えやすい
スタッフ 新規採用が必要な場合がある 既存スタッフを活用可能
商品開発 本部の商品・仕組みを利用 提供商品のレシピ等を利用
継続費用 契約によるロイヤリティ等 ライセンス料・仕入代金等
既存事業 独立した店舗運営が中心 現在の事業と組み合わせやすい

※一般的な新規出店型FCとの比較です。FCにも既存店導入型があり、実際の条件は契約によって異なります。

大切なのは、どちらが優れているかではなく、自社の設備、人員、資金計画に合った事業モデルを選ぶことです。

信長から揚げとりかが提案する全国代理店モデル

宝松株式会社と株式会社リフアが展開する「信長から揚げとりか」は、既存の飲食店への導入を基本とした全国代理店制度を推進しています。

信長から揚げとりかは、からあげグランプリで4年連続金賞を受賞した実績を持つ唐揚げブランドです。

さらに、2026年には大手回転寿司チェーン「スシロー」の唐揚げ商品監修も手掛けています。

こうした商品実績と調理ノウハウを、全国の既存飲食店へ提供することを目指しています。

信長から揚げとりか代理店の主なメリット

1.加盟金0円

高額な加盟金を必要とせず、導入時の資金負担を抑えられます。

2.ロイヤリティ0円

売上に応じた歩合制のロイヤリティは発生しません。

3.月額ライセンス使用料22,000円(税込)

月額定額制のため、継続費用の計画を立てやすい制度です。

4.既存店舗・既存スタッフを活用

新規店舗の出店を前提とせず、現在の厨房設備とスタッフを活かした商品導入を基本としています。

5.秘伝醤油ダレ・調理レシピ・販促素材を提供

独自の秘伝醤油ダレ、調理レシピ、販促用POPなどを提供し、導入を支援します。

6.店内販売とテイクアウトの両方に対応

居酒屋、定食店、弁当店など、既存の営業形態と組み合わせた販売が可能です。

7.長期間の契約拘束を設けない方針

長期契約に依存しない柔軟な制度を基本としています。具体的な解約条件等は正式な契約書に基づきます。

※加盟金・ロイヤリティ以外に、月額ライセンス料、原材料費、必要備品費等が発生します。

売上の柱を一つ増やすことが、経営を変える可能性

例えば、既存の飲食店が新しくテイクアウト商品を導入し、1個1,000円(税込)の商品を販売したとします。

1日の販売個数 月25日営業の売上
5個 125,000円
10個 250,000円
15個 375,000円
20個 500,000円

これは仮定の販売数量による売上例であり、実際の販売実績や利益を示すものではありません。

原材料費、包装資材、人件費、月額ライセンス料などを差し引く必要があります。

しかし、既存店舗で追加販売が可能になれば、新規出店とは異なる形で売上拡大を目指すことができます。

宝松株式会社が考える、これからの飲食店経営

これからの飲食店経営に必要なのは、店舗を増やすことだけではありません。

すでに持っている厨房設備。

すでに働いているスタッフ。

すでに営業している店舗。

こうした経営資源を活かし、新しい商品と販売方法を取り入れることが重要だと考えています。

開業資金を抑える。

追加の人件費を抑える。

商品開発の負担を抑える。

この3つを同時に検討できることが、既存店舗活用型代理店ビジネスの魅力です。

新店舗への大きな設備投資に頼らず、今ある店舗の可能性を広げる。

宝松株式会社と株式会社リフアは、信長から揚げとりかの全国代理店事業を通じて、飲食店経営者の皆様に新しい選択肢を提供してまいります。

信長から揚げとりか 全国代理店募集中

新しい店舗を出す前に、今ある店舗に新しい売上の柱を。

  • 加盟金:0円
  • ロイヤリティ:0円
  • 月額ライセンス使用料:22,000円(税込)
  • 既存店舗への導入を基本とした代理店制度
  • 秘伝醤油ダレ・調理レシピ・販促素材の提供

全国の居酒屋、定食店、弁当店、カフェなど、既存飲食店の経営者様からのお問い合わせをお待ちしております。

宝松株式会社・株式会社リフア 記事制作者/小南賢祐

信長から揚げとりか 全国代理店事業※導入の可否は設備や営業条件等によります。代理店導入による経費削減、売上増加、利益を保証するものではありません。

戦略 食品消費税1%への引き下げが飲食店経営の転換点に 政府は2026年9月15日、飲食料品の消費税率を臨時的に引き下げる方針を閣議決定しました。 2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、現在8%の軽減税率が適用されている飲食料品について、税率を1%とする内容です。 一方、飲食店における店内飲食については、引き続き標準税率10%が適用される方針です。

【2027年4月・食品消費税1%へ】

飲食店経営はどう変わる?テイクアウト強化と代理店導入による新たな経営つまり、同じ飲食店で同じ料理を販売する場合でも、店内飲食とテイクアウトでは消費税率に大きな差が生まれることになります。

これは単なる税率変更ではありません。

飲食店経営者にとって、今後の販売方法や売上構成を見直す重要な機会といえるでしょう。

※本記事は2026年10月20日時点の政府公表資料および国会提出法案に基づいており、制度の施行は法律の成立が前提となります。

店内飲食10%、テイクアウト1%。その違いとは?

政府案が成立した場合、飲食店における主な税率は次のようになります。

販売形態 現行税率 改正案
店内飲食 10% 10%
テイクアウト 8% 1%
弁当の持ち帰り 8% 1%
唐揚げの持ち帰り 8% 1%
酒類 10% 10%

これまで2ポイントだった店内飲食とテイクアウトの税率差は、9ポイントに拡大する見込みです。

消費者が支払う税込価格の違いは、持ち帰り商品の魅力を高める要素になり得ます。

今後、飲食店がテイクアウト需要にどう対応するかは、経営上の重要な検討課題となります。

税率変更によって飲食店が考えるべき3つの課題

1.仕入税額控除と消費税負担の変化

食品の仕入税率が8%から1%に変われば、一般課税を採用している飲食店では、仕入税額控除の額が変化する可能性があります。

例えば、月間の税抜食品仕入額が90万円の場合、単純計算では次のようになります。

  • 現行8%:仕入消費税72,000円
  • 改正案1%:仕入消費税9,000円
  • 差額:月間63,000円
  • 年間換算:756,000円

ただし、この差額がそのまま消費税の納付増加額になるとは限りません。

実際の納付額は、店内飲食とテイクアウトの売上構成、仕入内容、課税方式、経過措置などによって変わります。

そのため、税理士等と連携した事前シミュレーションが重要です。

2.店内飲食だけに依存しない売上構成

原材料費、人件費、光熱費などの上昇により、飲食店経営を取り巻く環境は厳しさを増しています。

こうした状況で重要なのは、単に経費を削減することだけではありません。

既存の店舗設備や人員を活かして、新しい売上を生み出すことです。

店内飲食に加え、弁当や惣菜などの持ち帰り商品を取り扱うことで、昼間の需要、家庭での食事需要、仕事帰りの購入需要など、新たな顧客との接点をつくることができます。

3.新規事業への投資負担

売上を増やすために新店舗を出店する場合、物件取得、厨房設備、人材採用など、多額の資金が必要になることがあります。

一方、既存店舗で販売可能な商品を導入する方法であれば、こうした投資を抑えられる可能性があります。

そこで注目したいのが、既存飲食店への商品導入を基本とした「代理店方式」です。

税制改正への経営対策として考えたい「代理店導入」という選択肢

2027年4月の食品消費税率引き下げを見据え、飲食店に求められるのは、新しい税率へのシステム対応だけではありません。

変化する消費者ニーズを捉え、店舗の収益力を高めるための準備も重要です。

代理店方式では、自社店舗の営業を続けながら、新たな商品を取り扱える場合があります。

例えば、居酒屋が唐揚げのテイクアウト販売を始める。

定食店が唐揚げ弁当を販売する。

カフェが夕方から持ち帰り惣菜を提供する。

既存の厨房と人員を活用することができれば、大規模な新規出店を行わなくても、新たな販売機会をつくることができます。

税制改正そのものを代理店契約で解決するのではなく、税率変更をきっかけに経営を多角化する。

これが、私たちの提案する新しい飲食店経営の考え方です。

信長から揚げとりかが提案する、既存店舗活用型の全国代理店モデル

宝松株式会社と株式会社リフアでは、全国の既存飲食店を対象に「信長から揚げとりか」の代理店事業を展開しています。

信長から揚げとりかは、からあげグランプリで4年連続金賞を受賞した実績を持つ唐揚げブランドです。

2026年には、大手回転寿司チェーン「スシロー」における唐揚げ商品の監修も手掛けています。

秘伝醤油ダレと香ばしい白ごまを組み合わせた独自の商品を、全国の飲食店が既存の事業に取り入れられる代理店モデルとして展開しています。

代理店導入の5つのメリット

① 加盟金0円・ロイヤリティ0円

高額な加盟金を必要とせず、売上に応じたロイヤリティも発生しません。

月額ライセンス使用料は22,000円(税込)。その他、商品仕入れ等の実費が必要です。

② 既存厨房・スタッフを活用

現在の店舗設備やスタッフを活かした導入を基本としているため、新規店舗を出店する必要は原則ありません。

※設備の適合性や営業許可等の確認が必要です。

③ 店内飲食とテイクアウトの両方に対応

現在のメニューに唐揚げを追加するほか、持ち帰り商品や弁当として販売するなど、店舗の営業形態に応じた展開を検討できます。

④ 受賞実績と大手企業監修実績

からあげグランプリ金賞4年連続の受賞実績と、スシローなどへの商品監修実績を持つブランドの商品を取り扱うことができます。

⑤ 秘伝ダレ・レシピ・販促素材の提供

商品に使用する秘伝醤油ダレ、調理レシピ、販促用POPなどを提供し、既存店舗への導入を支援します。

テイクアウト売上の追加で経営はどう変わる?

例えば、既存飲食店が唐揚げのテイクアウト商品を導入した場合を考えてみましょう。

1日あたり税込1,000円の商品を10個販売できれば、次のような追加売上が見込めます。

販売数量 追加売上(税込)
1日5個 5,000円
1日10個 10,000円
1日20個 20,000円
月間10個×25日 250,000円
月間20個×25日 500,000円

これは販売数量を仮定したシミュレーションであり、売上を保証するものではありません。

実際の利益は、原材料費、容器代、人件費、販売手数料、ライセンス料などを差し引いて判断する必要があります。

ただし、現在の営業に新たな商品を追加することで、従来は獲得できなかった売上機会を生み出せる可能性があります。

2027年4月を迎える前に準備しておきたいこと

飲食店経営者の皆様には、次のような取り組みをおすすめします。

  1. 現在の売上構成と仕入税額控除を確認する
  2. レジ・会計ソフトの新税率対応を準備する
  3. 店内飲食とテイクアウトの価格戦略を見直す
  4. 既存厨房で販売できる持ち帰り商品を検討する
  5. 新規投資を抑えた代理店制度の活用を比較検討する

税率が変わってから対応するのではなく、経営の変化を先取りして準備を進めることが重要です。

まとめ|税制改正を新しい売上づくりの機会に

2027年4月に予定されている飲食料品の消費税率引き下げは、飲食店にとって税務・会計面での対応が必要となる制度変更です。

しかし、その一方で、テイクアウト商品の販売方法や価格戦略を見直すきっかけにもなります。

これからの飲食店経営において大切なのは、既存の資産を活かしながら、複数の収益源を持つことではないでしょうか。

新しい店舗を出す前に、今ある店舗に新しい売上の柱をつくる。

宝松株式会社と株式会社リフアは、「信長から揚げとりか」の全国代理店事業を通じて、既存飲食店の新たな収益機会の創出を支援してまいります。

信長から揚げとりか 全国代理店募集中

加盟金0円、ロイヤリティ0円、月額ライセンス使用料22,000円(税込)。

既存の店舗を活かし、新たな唐揚げ販売を始めてみませんか。

全国の飲食店経営者の皆様からのお問い合わせをお待ちしております。

信長から揚げとりか 全国代理店※税制改正に関する内容は2026年10月20日時点の政府公表資料に基づきます。制度詳細については今後変更される可能性があります。代理店導入によって消費税負担の軽減や利益増加が保証されるものではありません。

代理店とフランチャイズ(FC)の違いとは?既存店舗を活かして低コストで始める新しい飲食ビジネス

代理店とフランチャイズ(FC)の違いとは?既存店舗を活かして低コストで始める新しい飲食ビジネス

独立・新規事業の選択肢はフランチャイズだけではない

飲食業界において、新たな事業を始める方法として広く知られているのがフランチャイズ(FC)です。

しかし近年、既存店舗の設備や人員を活用し、初期投資を抑えて新たな収益源を確保する方法として、代理店方式も有力な選択肢となっています。

フランチャイズと代理店。

両者の大きな違いは、本部が提供する事業モデルに沿って店舗を運営するのか、自社の経営スタイルを維持しながら商品やサービスを取り入れるのかという点にあります。

宝松株式会社では、飲食店経営者の皆様が既存の経営資源を最大限に活用できる、新しい代理店ビジネスを提案しています。

代理店とフランチャイズの比較

比較項目 代理店方式 フランチャイズ(FC)
事業の基本形態 商品・サービスの取扱いや販売 本部のブランド・事業モデルを活用
初期投資 既存設備を活用できれば低コスト 新店舗・設備投資が必要な場合がある
加盟金 0円の制度もある 必要なケースが多い
継続費用 仕入代金・ライセンス料等、契約による ロイヤリティ等が一般的
経営の自由度 比較的高い ブランド統一のため一定の制約
既存事業との併用 組み合わせやすい 契約・営業形態による
取扱商品の自由度 複数商材を扱える場合が多い 指定商品・仕入条件がある場合が多い
ブランドの活用 契約範囲内で活用可能 本部ブランドを中心に営業
経営指導 契約内容に応じた支援 統一された研修・指導が一般的

※上記は一般的な傾向です。実際の費用や権利義務は各事業者の契約内容により異なります。

代理店ビジネスが持つ5つの大きなメリット

1.既存の店舗・設備を活用できる

飲食店が新規事業を始める際、大きな負担となるのが店舗取得費、厨房設備、内装工事などの初期投資です。

代理店方式なら、取り扱う商品によっては、現在使用している厨房や販売スペースをそのまま活用できます。

新しい店舗を出店するのではなく、今ある店舗に新しい売上の柱を追加するという考え方です。

2.既存スタッフで運営できる可能性がある

新規店舗を開業すれば、新たな人材の採用や教育が必要になります。

一方、既存店舗への商品導入であれば、現在のスタッフが調理・販売を兼任できる場合があります。

人手不足が続く飲食業界において、既存の人員を活用できることは大きな利点です。

3.経営の自由度を維持しやすい

代理店方式では、商品品質やブランド使用に関するルールを守りながら、既存の営業形態と組み合わせられる場合があります。

居酒屋、定食店、カフェ、弁当店など、それぞれの店舗が持つ強みを活かした展開が可能です。

4.複数の収益源を確保できる

店内飲食だけに依存する経営から、テイクアウトや追加商品の販売を組み合わせた経営へ。

一つの店舗で複数の売上経路を持つことで、経営の選択肢が広がります。

5.小規模から導入しやすい

新規出店と比較して初期投資を抑えられる代理店モデルでは、まず既存店舗で販売を開始し、需要に応じて販売方法を拡大することも考えられます。

無理に事業規模を大きくするのではなく、現在の経営を維持しながら新たな可能性に挑戦できる点が魅力です。

信長から揚げとりかが提案する「既存店舗活用型代理店ビジネス」

宝松株式会社および株式会社リフアが展開する「信長から揚げとりか」は、既存飲食店への導入を基本とした全国代理店モデルを推進しています。

私たちが目指しているのは、新しい店舗を次々と建設するビジネスではありません。

すでに地域で営業している飲食店に、新しい商品価値と収益機会を提供することです。

信長から揚げとりかは、からあげグランプリで4年連続金賞を受賞した実績を持ち、大手企業への商品監修実績も積み重ねてきました。

2026年には全国展開する回転寿司チェーン「スシロー」の唐揚げ商品を監修。

こうした実績を持つ唐揚げブランドを、既存店舗の新商品として導入できる仕組みを整えています。

信長から揚げとりか代理店の7つのメリット

① 加盟金0円

代理店登録時の加盟金は0円。

高額な加盟金を必要とせず、導入に向けた初期負担を抑えられる制度です。

※原材料の仕入れや必要備品などの費用は別途発生します。

② ロイヤリティ0円

売上に応じたロイヤリティはいただきません。

売上が増加しても、売上歩合による本部への追加支払いはありません。

※別途、月額ライセンス使用料が発生します。

③ 月額ライセンス料22,000円(税込)

ブランドや提供ノウハウを利用するための月額ライセンス料は22,000円(税込)です。

売上歩合ではない定額制にすることで、毎月の費用を把握しやすい仕組みとしています。

④ 新店舗・大規模な設備投資が原則不要

既存の厨房設備やスタッフを活かした導入を基本としています。

居酒屋、食堂、弁当店など、現在の営業と組み合わせた販売が可能です。

※必要な調理設備や営業許可等の条件は店舗ごとに確認します。

⑤ 金賞受賞・大手企業監修実績を持つ商品

からあげグランプリ金賞4年連続の受賞実績に加え、スシローなどへの商品監修実績を持つブランドです。

新商品を導入する際に重要となる、商品への信頼感や話題性を高める要素として活用できます。

※受賞歴・監修実績の表示は、本部指定の範囲に限ります。

⑥ 秘伝醤油ダレ・レシピ・販売促進素材を提供

信長から揚げとりかの特徴は、独自の秘伝醤油ダレと香ばしい白ごまを組み合わせた味わいです。

代理店には、指定の秘伝ダレ、調理レシピ、商品案内や販促用POPなどを提供します。

オンライン研修と必要な実地研修を組み合わせ、既存店舗への導入を支援します。

⑦ 契約期間の長期拘束なし

長期間の契約に縛られない、柔軟な代理店制度を基本方針としています。

経営環境や事業状況に合わせて導入を判断しやすい仕組みです。

※解約手続きや契約終了時の取り扱いは、正式な代理店契約書に基づきます。

既存飲食店の未来は「新規出店」だけではない

飲食店を取り巻く経営環境は、原材料費、人件費、光熱費など、さまざまなコストの影響を受けています。

だからこそ、これからの飲食店経営では、設備や人員を増やす前に、現在保有している経営資源からどれだけ新たな価値を生み出せるかが重要になります。

例えば、昼間の営業時間を活用した唐揚げ弁当の販売。

既存メニューに唐揚げを追加することによる客単価向上。

店頭でのテイクアウト販売による新しい顧客との接点づくり。

こうした小さな取り組みの積み重ねが、店舗経営の可能性を広げます。

全国の飲食店経営者の皆様へ

新しい店をつくるのではなく、今ある店の可能性を広げる。

これが、信長から揚げとりかが提案する代理店事業の基本理念です。

これまで地域で培ってきた店舗、人材、お客様との信頼関係。

その価値を活かしながら、新しい商品を取り入れる。

宝松株式会社と株式会社リフアは、全国の飲食店経営者の皆様とともに、新しい飲食ビジネスの可能性を追求してまいります。

信長から揚げとりか 全国代理店募集中

  • 加盟金:0円
  • ロイヤリティ:0円
  • 月額ライセンス使用料:22,000円(税込)
  • 既存店舗への導入を基本とする代理店制度
  • 秘伝醤油ダレ・レシピ・販促素材を提供

代理店制度の詳細や導入については、お問い合わせください。

信長から揚げとりか 全国代理店事業

⚫️導入には所定の審査、設備・営業条件の確認が必要です。販売実績や収益を保証するものではありませんのでご理解の上、導入をお願いいたします。

【2027年4月】食品消費税1%へ引き下げ予定!飲食店経営への影響とテイクアウト導入の重要性を解説

【2027年4月】食品消費税1%へ引き下げ予定!飲食店経営への影響とテイクアウト導入の重要性を解説

2027年4月、飲食店経営が大きく変わる可能性

政府は、2027年4月1日から2年間、飲食料品に適用される消費税率を現行の8%から1%へ引き下げる方針を示しています。

2026年10月9日には関連法案が閣議決定され、国会へ提出されました。

この制度が成立・施行された場合、食品販売やテイクアウトには1%、飲食店の店内飲食には従来どおり10%の消費税が適用される見込みです。

つまり、店内飲食とテイクアウトの税率差が、現在の2ポイントから9ポイントへと拡大することになります。

この変化は、全国の飲食店にとって経営戦略を見直す重要な転換点になる可能性があります。

食品消費税1%による飲食店への3つの影響

① 店内飲食とテイクアウトの価格差が拡大

現在、店内飲食は消費税10%、テイクアウトは8%です。

今回の減税案が実施されれば、テイクアウトの消費税率は1%となり、消費者にとって持ち帰り商品を選ぶメリットが大きくなる可能性があります。

例えば税抜1,000円の商品では、店内飲食が税込1,100円、テイクアウトが税込1,010円となり、90円の差が生まれます。

今後、飲食店には店内飲食だけでなく、持ち帰り需要への対応が求められると考えられます。

② 食材仕入れと消費税の経理処理が変わる

食材の仕入れにかかる消費税率も、現行の8%から1%へ変更される予定です。

一般課税の飲食店では、仕入時に支払う消費税だけでなく、仕入税額控除の金額も減少します。

そのため、食材の税込仕入額が下がっても、その差額がそのまま利益の増加につながるとは限りません。

税抜原価、売上構成、消費税の納税額などを踏まえた経営管理が重要になります。

③ テイクアウト事業が新たな収益源に

飲食店が今後検討したい対策の一つが、テイクアウト販売の強化です。

既存の厨房設備や調理スタッフを活用できれば、大規模な設備投資を抑えながら新たな売上を確保できる可能性があります。

特に、唐揚げや弁当など、持ち帰りに適した商品は、既存店舗のメニュー展開にも取り入れやすい特徴があります。

ただし、商品原価や包装資材、人件費などを含めた収益性の確認は欠かせません。

宝松株式会社が提案する「既存飲食店+テイクアウト」の経営戦略

岐阜県岐阜市を拠点とする宝松株式会社では、飲食店経営の実績を生かし、既存店舗の収益機会を広げる取り組みを進めています。

その一つが、唐揚げブランド「信長から揚げとりか」を活用した全国代理店モデルです。

新たに唐揚げ専門店を出店するのではなく、現在営業している居酒屋、レストラン、飲食店などの既存設備を活用し、唐揚げのテイクアウト販売を導入する仕組みです。

「新規出店ではなく、既存店舗に新しい売上の柱をつくる」

これが、宝松株式会社が重視する飲食店の事業多角化の考え方です。

信長から揚げとりか|全国代理店募集

信長から揚げとりかは、からあげグランプリで4年連続金賞を受賞した実績を持つ唐揚げブランドです。

秘伝の醤油ダレと白ごまを特徴とする商品を、既存飲食店の新たなメニューとして展開できます。

代理店モデルの基本条件は以下のとおりです。

  • 代理店契約金:0円
  • 月額ライセンス使用料:22,000円(税込)
  • 売上ロイヤリティ:0円
  • 契約期間の縛り:なし
  • 秘伝ダレの供給、レシピ、販促用POP等を提供
  • 既存店舗への併設を基本とした事業展開

新規物件の取得や大規模な店舗改装を前提とせず、既存店舗の環境に合わせて導入を検討できる点が特徴です。

※実際の導入には、調理設備、衛生管理、必要な許認可、運営体制等の確認が必要です。

食品消費税1%時代に向けて、今から準備を

今回の食品消費税率引き下げは、単なる税制変更ではありません。

飲食店にとっては、価格設定や原価管理、販売方法を再検討するきっかけとなります。

特に重要なのは、店内飲食の売上だけに依存せず、テイクアウトなど複数の収益機会を確保することです。

宝松株式会社は、既存飲食店の経営資源を有効活用する事業モデルを通じ、全国の飲食店経営者の新たな挑戦を支援してまいります。

信長から揚げとりかの全国代理店については、公式サイトよりお問い合わせください。

※本記事は2026年10月18日時点の政府公表資料に基づいています。税制改正は関連法案の成立が前提であり、内容や施行時期が変更される可能性があります。

参考資料

  • 内閣官房「飲食料品に係る消費税率の引下げ」関連資料
  • 国税庁「消費税率引下げ特設サイト」
  • 財務省「令和8年10月9日 財務大臣記者会見」
【2027年消費税1%対策】飲食店経営の新常識!店内飲食10%とテイクアウト1%の時代に備える

【2027年消費税1%対策】飲食店経営の新常識!店内飲食10%とテイクアウト1%の時代に備える

2027年4月、飲食店経営に大きな転換期が訪れる

2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を現在の8%から1%へ引き下げる政府方針が示されています。

制度が予定どおり実施されれば、飲食店には大きな環境変化が訪れます。

  • 店内飲食:消費税率10%(据え置き)
  • テイクアウト:消費税率1%(予定)
  • 食品の持ち帰り販売:消費税率1%(予定)

つまり、店内飲食とテイクアウトでは、消費税率に9ポイントの差が生まれることになります。

※税率引下げは法案成立などが前提です。

消費者の選択が変わる可能性

物価高騰が続く中、消費者の節約意識は高まっています。

同じ料理であっても、店内で食べるか、持ち帰って自宅で食べるか。

税率の違いが価格に反映されれば、消費者がテイクアウトを選ぶ理由の一つになるかもしれません。

もちろん、税率が下がれば必ず売上が増えるわけではありません。

しかし、これからの飲食店にとって、店内飲食だけに依存しない売上構造をつくることは、重要な経営課題となります。

新しい店舗をつくる必要はありません

では、テイクアウト事業を始めるために、大きな設備投資や新しい人材の採用が必要なのでしょうか。

私たちは、必ずしもそうではないと考えています。

すでに営業している飲食店には、厨房、調理器具、スタッフ、そして地域のお客様という大切な経営資源があります。

今ある設備と人員を活用し、新たな売上を生み出す。

これこそが、これからの飲食店経営に求められる考え方ではないでしょうか。

そこで注目したいのが「から揚げ」のテイクアウト事業

から揚げは、世代を問わず親しまれる日本の定番料理です。

お弁当のおかず、夕食の一品、家族向けの持ち帰り商品など、幅広い販売機会があります。

さらに、既存の厨房設備を活用できる店舗であれば、新規出店に比べて初期投資を抑えながら事業を始められる可能性があります。

しかし、重要なのは「どんなから揚げを販売するか」です。

競争の激しい市場だからこそ、商品力と実績が求められます。

からあげグランプリ4年連続金賞「信長から揚げ」

信長から揚げは、からあげグランプリ中日本バラエティ部門において、4年連続金賞を受賞。

これまでに、全国規模の食品販売店や飲食チェーンでの商品監修実績を積み重ねてきました。

2026年には、全国展開するスシローの商品監修も担当。

長年培ってきた味づくりの技術と秘伝のタレを、全国の飲食店に届けたいと考えています。

信長から揚げの代理店制度とは?

信長から揚げでは、既存飲食店の新しい収益づくりを応援するため、代理店制度をご用意しています。

代理店募集条件

  • 加盟金:0円
  • ロイヤリティ:0円
  • 月額ライセンス料:22,000円(税込)
  • 契約期間の縛り:なし
  • 既存店舗への併設:対応
  • 秘伝ダレの供給:あり
  • 調理レシピの提供:あり
  • 販促用POPの提供:あり
  • オンライン研修・現地研修:対応

新たに店舗を借りるのではなく、今ある厨房を活用して、から揚げのテイクアウト販売を始める。

既存事業を続けながら、新しい売上の柱を育てることを目指す代理店モデルです。

※設備状況により追加の機器や準備が必要な場合があります。食材・タレ・包材などの仕入費用は別途必要です。

私たちが目指すのは、全国の飲食店との共存共栄

信長から揚げの代理店制度は、単に加盟店を増やすことだけが目的ではありません。

飲食店を取り巻く経営環境は、原材料費、人件費、光熱費など、さまざまな面で厳しさを増しています。

だからこそ、既存の設備、人員、店舗を最大限に生かし、無理のない形で収益を増やす仕組みが必要だと考えています。

私たちが培ってきた味とノウハウを、全国の飲食店の皆様に役立てていただきたい。

その思いから、加盟金0円、ロイヤリティ0円の代理店制度を立ち上げました。

2027年4月に向けて、今から準備を始めませんか?

税制が変わってから動き始めるのではなく、今のうちから準備を進める。

メニューの開発、調理体制の整備、テイクアウト販売の仕組みづくり。

早い段階で取り組むことで、新しい経営環境への対応力を高めることができます。

飲食店の未来を守るために、今ある店舗に新しい可能性を。

信長から揚げは、全国の飲食店経営者の皆様とともに、新しい売上づくりに取り組んでまいります。

【信長から揚げ代理店・無料相談受付中】

既存飲食店でのから揚げ販売や、テイクアウト事業の導入をご検討の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

加盟金0円・ロイヤリティ0円。

まずは、現在の店舗でどのような展開が可能か、ご相談いただけます。

信長から揚げ|代理店募集

運営:宝松株式会社/株式会社リフア

※本記事の税制に関する記載は、2026年10月13日時点の政府公表情報に基づきます。制度の適用時期・詳細は今後の国会審議等により変更される場合があります。

代理店取扱店募集いたしました

この度、全国に向けて大好評であります、信長から揚げの販売代理店の募集を開始致しました。

信長から揚げとりかの実績としましては、からあげグランプリにて4年連続金賞を受賞しており、某大手スーパー監修や、百貨店販売実績など様々なところからのオファーを頂戴しております。

味に定評があり、「ご飯のおかずに最適ですね!」「何杯もご飯がススム!」「お酒に合う」などのお言葉を多数いただいております。

ご興味ありましたら、メールフォーム、またはお電話にてお問い合わせ下さい。

第17回からあげグランプリ金賞受賞

第17回からあげグランプリ金賞受賞

この度、令和8年4月10日唐揚げの聖地中津にてからあげグランプリの受賞式がありました。

今回第17回からあげグランプリでは、中日本しょうゆタレ部門にて金賞を受賞いたしました。

今年で4年連続となり、皆さまから多数お喜びの声を頂戴いたしました。

引き続き皆さま何卒よろしくお願いします。

阪神百貨店「第6回唐揚げファン感謝祭」大好評

阪神百貨店「第6回唐揚げファン感謝祭」大好評

4月23日から28日に開催されました唐揚げファン感謝祭には多くの方々が来店されました。

人気メニューの信長から揚げが大好評でした!

テレビ朝日「おはよう朝日です」にて関西エリアにて朝に放送もされました。

試食した元阪神タイガースの選手が「甘くて美味しい」とおっしゃっていただきました!

催事後も多数の方からのお喜びの声や感謝のお言葉を頂戴いたしました!

引き続き、信長から揚げとりかをよろしくお願いします。