食品消費税1％への引き下げ。飲食店経営は大きな転換点を迎える
2026年10月9日、政府は飲食料品の消費税率を2027年4月1日から2年間、現在の8％から1％へ引き下げる関連法案を閣議決定しました。
この制度が成立・施行された場合、スーパーや惣菜店などで販売される飲食料品や、飲食店のテイクアウト商品には原則1％の税率が適用される一方、店内飲食は引き続き10％となる見込みです。
これまで2ポイントだった税率差は、9ポイントへ拡大します。
この変化は、消費者の購入行動や飲食店の販売戦略に影響を及ぼす可能性があります。
特に、店内飲食を中心としてきた飲食店では、これまで以上に価格競争力、商品力、販売チャネルの見直しが重要になるでしょう。
宝松株式会社では、この税制改正を単なる負担増への懸念として捉えるのではなく、既存店舗の収益構造を見直し、新たな売上の柱をつくる機会と考えています。
飲食店が直面する3つの経営課題
課題① 内食・中食と外食の価格競争が変化する
これまで食品の持ち帰りは8％、店内飲食は10％でした。
改正案では、次のようになります。
| 販売形態 | 現行 | 改正案 |
| スーパーの惣菜 | 8％ | 1％ |
| 持ち帰り弁当 | 8％ | 1％ |
| 唐揚げテイクアウト | 8％ | 1％ |
| 飲食店の店内飲食 | 10％ | 10％ |
税抜価格が同じ1,000円の商品なら、改正後の税込価格は店内飲食1,100円、テイクアウト1,010円となります。
同じ税抜価格でも、税込価格に90円の差が生まれる計算です。
こうした税率差が、消費者の外食と持ち帰りの選択に影響する可能性があります。
もちろん、外食には出来立ての料理、接客、空間、仲間との時間など、持ち帰りでは代替できない価値があります。
しかし、日常的な食事で価格を重視する消費者に対しては、店内飲食だけではない販売方法を用意することが、今後ますます重要になると考えられます。
課題② テイクアウトの価格設定と店舗運営の見直し
税率差が拡大すると、飲食店では店内飲食とテイクアウトの価格設定を改めて検討する必要があります。
税抜価格を共通にするのか。
税込価格を統一するのか。
持ち帰り専用の商品を開発するのか。
それぞれに売上、粗利益、顧客満足度への影響があります。
さらに、レジやPOSシステム、会計ソフトなどの税率設定も見直さなければなりません。
しかし、ここで考えたいのは、単に既存メニューを持ち帰り対応にするだけで十分なのかということです。
テイクアウトには、持ち運びやすさ、冷めてもおいしい商品設計、提供時間、包装コストなど、店内飲食とは異なる条件があります。
だからこそ、持ち帰り販売に適した商品を導入することが、新たな経営戦略につながります。
課題③ 原材料費・人件費・固定費と税務対応
飲食店では、原材料価格や人件費、光熱費などの上昇が経営を圧迫しています。
加えて、食品税率が変更される場合、一般課税を採用する事業者では仕入税額控除の計算にも影響が及びます。
例えば、食材仕入れに係る消費税率が8％から1％になれば、その食材に関する仕入税額控除の額も変化します。
ただし、仕入税率が下がるからといって、税負担が必ず増えるわけではありません。
納付税額は、売上税額と仕入税額控除、課税方式、売上構成などにより決まります。
また、人件費のうち給与は原則として消費税の課税対象外であり、店舗家賃や光熱費などは一般に10％の課税取引です。
実際の影響を把握するためには、税務面だけでなく、原価率、人件費率、固定費などを含めた総合的な収益管理が求められます。
今後の飲食店経営に必要なのは「店内飲食＋テイクアウト」の二本柱
今回の税制改正を見据え、飲食店経営者が検討したいのが、販売チャネルの多様化です。
店内飲食は、料理の品質や空間、接客などの付加価値を高める。
一方、テイクアウトでは、気軽に購入できる商品や家庭で楽しめる食事を提供する。
それぞれの強みを活かすことで、異なる顧客ニーズへの対応が可能になります。
ただし、新たにテイクアウト事業を始めるために、新店舗や大規模な厨房設備を導入するとなれば、多額の投資が必要になる場合があります。
人員の追加採用や新商品開発にも費用がかかります。
そこで宝松株式会社が提案するのが、既存店舗活用型の代理店導入です。
なぜ今、既存店舗への代理店導入が有力な選択肢なのか
新規出店型フランチャイズ（FC）では、新店舗の取得、内装工事、厨房設備、人材確保などの準備が必要になる場合があります。
一方、既存店舗に商品を追加する代理店方式であれば、現在の厨房設備や人員を活かして新しい販売を始められる可能性があります。
| 経営課題 | 既存店舗活用型代理店による対策 |
| 新規開業資金 | 既存店舗を使い、物件取得や内装費を抑える |
| 人件費 | 現在のスタッフによる運営を検討 |
| 原材料費 | レシピの標準化と食材ロスの管理 |
| 商品開発費 | 開発済みの商品・ノウハウを活用 |
| 店内飲食への依存 | テイクアウトという販売チャネルを追加 |
| 集客 | 商品のブランド力や実績を活用 |
※導入効果は各店舗の設備、運営状況、仕入条件などによって異なります。
今ある店舗に、新たな収益機会をつくる。
この考え方が、これからの飲食店経営において重要になると考えています。
信長から揚げとりかが提案する全国代理店ビジネス
宝松株式会社と株式会社リフアが展開する「信長から揚げとりか」は、既存飲食店への導入を基本とした全国代理店制度を推進しています。
信長から揚げとりかは、からあげグランプリ金賞4年連続の受賞実績を持ち、2026年には大手回転寿司チェーン「スシロー」の唐揚げ商品監修も手掛けています。
特徴は、独自の秘伝醤油ダレと香ばしい白ごまを組み合わせた商品力です。
この唐揚げを既存の飲食店に導入することで、現在の営業を続けながら、新しい売上の柱をつくることを目指します。
信長から揚げとりか代理店の7つのメリット
① 加盟金0円
代理店登録時に高額な加盟金を必要としません。
② ロイヤリティ0円
売上に応じたロイヤリティは発生しません。
③ 月額ライセンス使用料22,000円（税込）
月額定額制のため、事業計画を立てやすい料金体系です。
④ 新店舗の出店が原則不要
既存の厨房設備や販売スペースを活用することを基本としています。
⑤ 既存スタッフを活用できる可能性
調理工程や販売数量に応じて、現在のスタッフで運営できるか検討できます。
⑥ 秘伝醤油ダレ・レシピ・販促素材を提供
商品の味を再現するためのレシピや販売促進素材を提供します。
⑦ 店内販売とテイクアウトの両立
唐揚げの店内提供だけでなく、持ち帰り販売、弁当販売など、店舗に合わせた販売方法を検討できます。
※別途、原材料費、ライセンス料、必要備品費等が発生します。設備・営業許可等の条件により導入できない場合もあります。
代理店導入で、どれくらいの追加売上を目指せるのか
例えば、現在営業している飲食店で、唐揚げの持ち帰り商品を1日10個販売するケースを考えます。
1個1,000円（税込）の商品を月25日販売した場合、追加売上は月25万円（税込）です。
| 1日の販売個数 | 月25日営業の追加売上 |
| 5個 | 125,000円 |
| 10個 | 250,000円 |
| 15個 | 375,000円 |
| 20個 | 500,000円 |
※販売数量を仮定したシミュレーションであり、売上を保証するものではありません。
実際の利益は、食材費、油、衣、調味料、容器、追加人件費、ライセンス料などを差し引いて計算する必要があります。
重要なのは、既存店舗の固定費を大きく増やさず、新しい売上を獲得できるかどうかです。
税制改正を「経営の危機」だけで終わらせない
飲食料品の消費税率1％への引き下げは、消費者にとって負担軽減につながる一方、飲食店にとっては販売戦略の再検討を求める制度変更になり得ます。
しかし、変化に対応する方法はあります。
店内飲食の価値を高めながら、テイクアウトによる新しい売上を確保する。
新しい店舗を増やす前に、現在の店舗設備や人材を最大限に活用する。
そして、商品開発の負担を抑えるために、実績ある商品を代理店方式で取り入れる。
宝松株式会社では、こうした取り組みが飲食店の持続可能な経営につながると考えています。
2027年4月に向けて、今から準備する
税制改正が施行されてから対応するのではなく、事前に商品構成や販売方法を見直すことが重要です。
信長から揚げとりかの代理店制度は、その選択肢の一つです。
「新しい店を出すのではなく、今ある店に新しい売上の柱を。」
私たちは、全国の飲食店経営者の皆様に、この新しい事業モデルを提案してまいります。
信長から揚げとりか 全国代理店募集中
加盟金0円・ロイヤリティ0円・月額ライセンス使用料22,000円（税込）。
既存の居酒屋、定食店、弁当店、カフェなど、さまざまな飲食店での商品導入を想定しています。
2027年4月を見据えた新たなテイクアウト事業をご検討の経営者様は、ぜひお問い合わせください。
宝松株式会社・株式会社リフア 記事制作者/小南賢祐
信長から揚げとりか 全国代理店事業
※本記事は2026年10月21日時点の政府公表資料等に基づいています。税制改正は法案の成立・施行を前提としており、変更される場合があります。代理店導入によって税負担軽減、売上増加、利益確保が保証されるものではありません。