2026年10月25日｜宝松株式会社 新着情報
「唐揚げで独立したい」
「唐揚げ専門店を開業するには、いくら必要なのか？」
「唐揚げフランチャイズと代理店は何が違うのか？」
「できるだけ少ない資金で飲食ビジネスを始めたい」
このような疑問を持つ方にとって、唐揚げ事業は独立・起業の選択肢の一つです。
唐揚げは、専門店だけでなく、居酒屋、弁当店、惣菜店、テイクアウト専門店など、さまざまな業態で提供できる商品です。
しかし、唐揚げで独立するからといって、必ずしも新しい店舗を借りて専門店を開業する必要はありません。
すでに飲食店を経営している方であれば、既存の厨房設備やスタッフを活用し、唐揚げ販売を新たな収益源として導入する方法もあります。
今回は、唐揚げで独立・開業する際に必要な資金、フランチャイズと代理店制度の違い、そして初期投資を抑えて唐揚げ事業を始める方法について解説します。
1．唐揚げで独立するには？主な3つの開業方法
唐揚げ事業を始める方法は、大きく分けると3つあります。
① 自分で唐揚げ専門店を新規開業する
店舗を借り、オリジナルの商品やブランドを開発して独立する方法です。
店舗の立地、メニュー、価格、販促方法などを自分で決められる自由度があります。
一方、店舗取得費用や内装工事費、厨房設備費に加え、商品開発や集客も自分で行う必要があります。
② 唐揚げフランチャイズ（FC）に加盟する
既存の唐揚げブランドに加盟し、商品や経営ノウハウ、研修制度などを活用して開業する方法です。
ブランド力や運営マニュアルを利用できる一方、契約によっては加盟金、ロイヤリティ、指定設備の購入などが必要になります。
③ 既存飲食店に唐揚げの代理店商品を導入する
すでに営業している居酒屋、定食屋、弁当店などに、新たな商品として唐揚げを導入する方法です。
店舗、厨房、スタッフなどの既存資源を活用できるため、新規店舗を構える場合と比較して、追加投資を抑えられる可能性があります。
これは、これから初めて飲食店を開業する方の独立方法というよりも、すでに店舗を持つ経営者が新たな事業の柱をつくる方法として適しています。
2．唐揚げ専門店の開業資金はいくら必要？
唐揚げで独立する場合、最初に確認しておきたいのが開業資金です。
一般的に、唐揚げ専門店を新規開業する際には、以下のような費用が発生します。
| 主な費用 | 内容 |
| 店舗取得費 | 保証金、敷金、仲介手数料など |
| 内装工事費 | 店舗改装、給排水・電気工事など |
| 厨房設備費 | フライヤー、冷蔵庫、作業台など |
| 販促費 | 看板、チラシ、ホームページなど |
| 初回仕入れ費 | 鶏肉、調味料、包装資材など |
| 運転資金 | 家賃、人件費、光熱費など |
必要な金額は、物件の状態、店舗の広さ、居抜き設備の有無によって大きく変わります。
特に注意したいのは、開業するまでの費用だけでなく、開業後も毎月支払いが続くことです。
売上が予想を下回った場合でも、家賃や人件費などの固定費は発生します。
唐揚げで独立する際には、初期費用だけでなく、売上が少ない月でも事業を継続できる資金計画が重要です。
3．唐揚げフランチャイズと代理店制度の違い
唐揚げで独立を検討する方の多くが気になるのが、フランチャイズと代理店制度の違いです。
フランチャイズは、ブランドの使用や店舗運営の仕組み、研修、継続的な支援などを受ける事業形態です。
一方、代理店制度は、取り扱う商品やブランドの使用条件を契約で定め、既存事業への商品導入などに活用される場合があります。
ただし、どちらも費用や制限は事業者によって異なり、「代理店だから必ず安い」「フランチャイズだから必ず自由度が低い」というわけではありません。
比較する際には、次の項目を確認しましょう。
- 初期契約時に必要な費用
- 月額ライセンス料やロイヤリティ
- 指定食材・指定設備の購入条件
- 契約期間と解約条件
- 販売価格やメニューの自由度
- 研修・販促・運営支援の内容
重要なのは制度の名称ではなく、実際の契約内容と収益性です。
4．新規出店せずに唐揚げ販売を始めるという選択肢
すでに飲食店を経営している場合、新たに唐揚げ専門店を出店する以外にも方法があります。
例えば、居酒屋が夕方の仕込み時間を活用して唐揚げのテイクアウト販売を始めたり、定食屋が既存メニューに唐揚げ商品を追加したりする方法です。
既存店舗に導入するメリットとして、次の点が挙げられます。
新たな家賃が発生しない可能性がある
既存店舗内で販売できれば、新しい物件を契約せずに商品展開できます。
厨房設備を活用できる
すでにフライヤーや冷蔵設備があれば、新たな設備投資を減らせる可能性があります。
スタッフを活用できる
既存の人員体制で対応できれば、追加採用の負担を抑えられます。
テイクアウトという新しい販路を増やせる
店内飲食だけでなく、持ち帰り需要への対応を検討できます。
ただし、厨房設備の能力、作業量、食品衛生、営業許可の範囲などを確認する必要があります。
また、既存店舗を活用する場合でも、追加の食材費、包装資材費、光熱費、人件費が発生する可能性があります。
5．唐揚げ独立で重要なのは月商よりも利益
唐揚げ専門店の開業を検討する際、「月商100万円」「月商150万円」といった売上目標に目が向きがちです。
しかし、本当に重要なのは売上から経費を差し引いた利益です。
例えば、月商100万円の事業を考えた場合、原材料費や人件費に加えて、家賃、光熱費、広告費などが発生します。
売上が一定額に達していても、固定費が大きければ利益が残らない場合があります。
一方、既存店舗に商品を導入する場合は、新たな店舗家賃などを負担せずに済む可能性があります。
ただし、既存店舗でも追加売上に対してどれだけ追加利益が残るかを確認しなければなりません。
「いくら売れるか」だけでなく、「いくら残るか」。
唐揚げで独立・起業する際には、この視点が欠かせません。
6．信長から揚げとりかの全国代理店制度とは
宝松株式会社および株式会社リフアでは、岐阜県発の唐揚げブランド「信長から揚げとりか」の全国代理店展開を進めています。
この代理店制度は、既存飲食店に商品を導入することを基本としたモデルです。
全国代理店の基本条件
| 項目 | 内容 |
| 代理店契約金 | 0円 |
| 売上ロイヤリティ | 0円 |
| 月額ライセンス使用料 | 22,000円（税込） |
| 契約期間 | 固定期間の縛りなし |
| 主な対象 | 既存飲食店 |
| 提供内容 | 秘伝ダレ・レシピ・販促POP |
| 研修 | オンライン・現地研修 |
※食材・秘伝ダレの仕入れ、配送費、必要設備などの費用は別途発生します。契約・解約条件については正式な契約書をご確認ください。
既存の厨房や人員を活用できる店舗であれば、新しい唐揚げ専門店を一から開業する場合に比べ、初期負担を抑えられる可能性があります。
また、売上に対する歩合ロイヤリティを設けず、月額ライセンス使用料を定額としていることも特徴です。
7．からあげグランプリ4年連続金賞とスシロー商品監修実績
信長から揚げとりかは、からあげグランプリ中日本バラエティ部門において、4年連続金賞を受賞した唐揚げブランドです。
独自の秘伝ダレと調理ノウハウを活かし、商品開発や企業向けの監修にも取り組んできました。
スーパーマーケット「FEEL」での商品監修に加え、2026年9月30日からは全国展開する回転寿司チェーン「スシロー」の期間限定商品も監修しました。
スシロー公式サイトには、「信長から揚げ とりか」監修『甘辛ダレの白胡椒から揚げ』として商品が掲載され、ブランドの受賞実績や味づくりの特徴も紹介されています。
こうした実績は、信長から揚げとりかがこれまで積み重ねてきた商品開発の取り組みを示すものです。
代理店事業では、このブランドの調理ノウハウを活かし、全国の飲食店に新たな商品価値を提供していきます。
※スシローで販売された期間限定の監修商品と、代理店向け商品は異なります。
8．唐揚げで独立する前に確認したい5つのポイント
唐揚げ事業を成功させるためには、開業前の準備が重要です。
① 初期投資を回収できる見込みはあるか
開業資金と毎月の利益をもとに、投資回収期間を検討しましょう。
② 毎月の固定費はいくら必要か
売上が少ない月でも必要になる家賃、人件費、ライセンス料などを確認しましょう。
③ 商品に競争力があるか
味、品質、価格、提供スピード、リピートにつながる特徴が重要です。
④ 継続的な集客方法があるか
店頭販売だけでなく、テイクアウト、SNS、ホームページなどの集客方法も検討しましょう。
⑤ 自分の経営環境に合った事業モデルか
新規出店が適しているのか、既存店舗への商品導入が適しているのかを判断することが大切です。
9．まとめ｜唐揚げ独立は新規開業だけではない
唐揚げで独立・起業するには、自分で専門店を開業する方法、フランチャイズに加盟する方法など、複数の選択肢があります。
そして、すでに飲食店を経営している方には、既存店舗に唐揚げ事業を導入するという選択肢もあります。
大切なのは、開業資金の大小だけではなく、継続的に利益を残せる仕組みを選ぶことです。
宝松株式会社と株式会社リフアでは、からあげグランプリ4年連続金賞、全国チェーンの商品監修実績を持つ「信長から揚げとりか」の全国代理店を募集しています。
「唐揚げ事業を始めたい」
「既存店舗の売上を伸ばしたい」
「新規出店せずに新たな収益源をつくりたい」
このような飲食店経営者の皆様は、ぜひ一度ご相談ください。
信長から揚げとりか 全国代理店募集中
運営：宝松株式会社