「今の飲食店の売上に、もう一つ収益の柱をつくりたい」
「唐揚げの代理店は、既存の厨房でも始められるのか？」
「加盟金やロイヤリティ、必要な設備、実際の利益が知りたい」
こうした疑問を持つ飲食店経営者にとって、唐揚げ代理店・取扱店という営業形態は、検討する価値のある選択肢の一つです。
飲食店の経営環境は、食材価格の変動、人件費の上昇、採用難、消費者の購買行動の変化などによって、複雑さを増しています。
店内飲食の売上だけに頼る経営には、天候、曜日、客数の変動などによるリスクがあります。
一方で、既存店舗の設備や人員を活用し、テイクアウト向けの商品を追加できれば、新たな物件を借りることなく売上の入口を増やせる可能性があります。
ただし、商品を追加すれば必ず利益が増えるわけではありません。
重要なのは、既存店舗の厨房能力、食材原価、追加人件費、販売価格、営業許可を確認し、無理なく継続できる収益構造を設計することです。
本記事では、通算35店舗の飲食事業経営経験をもとに、唐揚げ代理店・取扱店の仕組み、加盟方法、厨房設備、販売開始までの導入手順、収支計算、そして2027年4月1日に向けた経営環境への備えを解説します。
1．唐揚げ代理店・取扱店とは？フランチャイズとの違い
唐揚げ代理店・取扱店とは、既存店舗などで本部の商品やブランド、調理ノウハウを活用して唐揚げを販売する事業形態です。
例えば、すでに営業している居酒屋、食堂、レストラン、弁当店などの一角で、新たに唐揚げの持ち帰り販売を始める方法が考えられます。
一方、唐揚げフランチャイズ（FC）では、一般的に本部ブランドを中心として店舗全体を運営します。
ただし、「代理店」「取扱店」「FC」という名称だけで権利義務が決まるわけではありません。実際の契約内容や運営方法を確認することが必要です。
営業スタイルの比較
| 比較項目 | FC店舗スタイル | 代理店・取扱店スタイル |
| ブランドの使い方 | 店舗全体で展開 | 既存店の一部で展開 |
| 店舗 | 新規出店など | 既存店舗を活用 |
| 厨房設備 | 新規に整える場合あり | 既存設備の利用を検討 |
| 販売方法 | テイクアウト・イートイン等 | 追加メニュー・持ち帰り等 |
| 導入目的 | ブランド店舗の開業 | 既存店の売上経路を増やす |
例えば、夜営業が中心の居酒屋であれば、昼間の持ち帰り販売を検討できるかもしれません。
また、既存のランチ客に対して唐揚げを追加販売することも、一つの方法です。
ただし、昼営業を追加すると、新たな人件費や光熱費が発生する場合があります。
既存店舗を活用できることと、追加コストなしで営業できることは同じではありません。
2．なぜ既存飲食店に「第二の売上の柱」が必要なのか？
飲食店の収益は、客数、客単価、営業日数、商品構成に左右されます。
特に店内飲食を中心とする店舗では、雨天、繁忙期と閑散期、予約のキャンセル、近隣店舗との競争などによって売上が変動します。
そのような環境で、店内飲食以外に独立した販売経路を持つことは、リスク分散につながります。
例えば、以下のような販路が考えられます。
- 来店客への唐揚げ持ち帰り販売
- ランチ時間帯のテイクアウト
- 予約注文によるまとめ販売
- 既存店での唐揚げ弁当販売
- デリバリーサービスの活用
- 地域イベントや催事での販売
ただし、販売経路が増えれば、それだけ管理する業務も増加します。
したがって、最初からすべての方法を導入する必要はありません。
まずは、現在の店舗で最も負担が少なく、顧客ニーズが確認できる方法を選ぶことが大切です。
新しい売上より、追加利益を考える
例えば、唐揚げの追加販売によって月商が30万円増えたとしても、原材料費、包装費、人件費、設備費なども増加します。
そのため、本当に重要なのは30万円という売上ではありません。
新たに増えた売上から、新たに増えた費用を差し引いて、いくら手元に残るのか。
この増分利益の考え方が、既存店舗の売上改善では特に重要です。
3．唐揚げ代理店・取扱店の加盟方法と導入までの7ステップ
唐揚げ代理店の開業では、問い合わせから販売開始までを順番に進めることが重要です。
ここでは、実際の導入検討に役立つ7つの工程を整理します。
STEP 1．現在の店舗状況を整理する
まず、現在の店舗について次の情報を確認します。
- 店舗所在地と営業形態
- 営業時間と定休日
- 厨房面積・保管スペース
- フライヤーの有無と能力
- 従業員数と繁忙時間帯
- 既存商品の原価率
- テイクアウトの販売経験
- 毎月の売上と固定費
重要なのは、現在の店舗で新しい商品を扱う余力があるかどうかです。
特に唐揚げは揚げ時間と油の管理が必要なため、ピーク時の厨房運営に影響しないか検討します。
STEP 2．本部へ問い合わせ、加盟条件を確認する
次に、代理店・取扱店を募集する本部へ問い合わせます。
確認すべき項目は、加盟金、月額費用、契約期間、解約条件、指定商品の購入条件、研修内容、ブランド使用範囲などです。
この段階では、料金の安さだけで判断せず、自分の店舗で導入可能かどうかを相談することが重要です。
また、提供される支援内容と、自分で用意する設備・資材を区別して確認しましょう。
STEP 3．営業許可と食品衛生管理を確認する
既存飲食店であっても、新しい販売方法を始める際には、営業許可の範囲を確認する必要があります。
一般に、飲食店営業の許可の範囲で店内メニューのテイクアウト販売を行える場合があります。
しかし、調理内容、販売方法、保管方法、販売場所などによっては、別途許可や設備変更が必要になることがあります。
販売開始前に、所管の保健所へ相談しましょう。
また、HACCPに沿った衛生管理、食材の温度管理、加熱管理、アレルゲンへの対応なども欠かせません。
特に鶏肉を取り扱う場合、生肉と加熱済み食品の交差汚染防止、十分な加熱、保管方法、器具の洗浄・消毒などを徹底する必要があります。
参考資料：
厚生労働省「HACCP」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/haccp/index.html
東京都保健医療局「テイクアウトや宅配を始める飲食店の皆さんへ」
https://www.hokeniryo1.metro.tokyo.lg.jp/shokuhin/kyoka/takeout.html
STEP 4．必要設備と追加費用を見積もる
フライヤー、冷蔵冷凍庫、調理台、換気設備、販売台、包装資材などを確認します。
既存設備が利用できる場合でも、保管量や調理能力が不足するのであれば、追加投資が必要です。
店舗の実態に合った投資計画を立てましょう。
STEP 5．調理研修と商品原価を確認する
唐揚げの品質を一定に保つためには、レシピだけでなく作業手順を理解することが大切です。
鶏肉のカット、下味、衣付け、揚げ時間、タレの使用量、盛り付け、包装まで、各工程を確認します。
また、商品原価は材料の購入価格だけでなく、実際に販売できる量を基準として計算します。
STEP 6．販売価格と販売方法を決める
商品単価、販売時間、注文受付、受け渡し場所、販促方法を設定します。
この段階では、既存の客層と地域の需要を踏まえ、売れそうな商品数に絞って始めることも重要です。
メニュー数が増えすぎると、在庫や作業負担が増加する可能性があります。
STEP 7．小規模テストから販売を開始する
最初から大量の仕入れを行うのではなく、販売数を限定してテストする方法が考えられます。
確認する項目は、注文数、提供時間、原価率、売れ残り、顧客の反応、従業員の作業負担です。
結果をもとに、価格、販売時間、仕込み量を調整します。
本格的な販売拡大は、利益と運営の両方を確認してから進めることが大切です。
4．唐揚げ代理店の初期費用はいくら必要？
代理店導入の初期費用は、既存店舗の設備状況によって大きく異なります。
例えば、次のような費用が考えられます。
| 項目 | 確認事項 |
| 加盟金 | 本部への契約時支払い |
| 追加厨房設備 | フライヤー・冷蔵庫など |
| 看板・販売ブース | 既存店舗への設置費 |
| 初回原材料 | 鶏肉・衣・調味料など |
| 包装資材 | 容器・持ち帰り袋 |
| 研修関連 | 交通費・追加研修費など |
| 運転資金 | 仕入・人件費・光熱費など |
既存の設備を活用できれば、新しい店舗を借りる場合と比べて資金を抑えられる可能性があります。
ただし、低資金で始められるかどうかは、厨房設備、保健所の確認結果、販売規模などによって異なります。
加盟金0円という条件も、すべての導入費用が0円という意味ではありません。
初期投資は、実際の見積もりと開業後の資金繰りを合わせて判断しましょう。
5．唐揚げを1日20食追加販売した場合の収益シミュレーション
ここでは、既存飲食店で唐揚げを新たに販売する場合の増分収益を試算します。
条件は次のとおりです。
- 販売価格：揚げ上がり100g当たり580円（税別）
- 1日の追加販売：20食
- 月間営業日数：25日
- 食材・包装等の変動費率：35％
- 追加水道光熱費等：月2万円
- 月額ライセンス使用料：税抜2万円
月間売上
580円 × 20食 × 25日 ＝ 290,000円
変動費
290,000円 × 35％ ＝ 101,500円
追加費用差引後の収支
| 項目 | 月額・税抜 |
| 追加売上 | 290,000円 |
| 変動費35％ | ▲101,500円 |
| 追加水道光熱費等 | ▲20,000円 |
| ライセンス使用料 | ▲20,000円 |
| 追加収支差額 | 148,500円 |
※説明用の仮定であり、実際の利益や売上を保証するものではありません。既存店舗の家賃・人件費は追加負担がないと仮定しています。追加の人件費、設備償却、借入返済、税金、想定外の費用等が発生する場合は、収支差額が減少します。
このモデルで注目すべきなのは、月間29万円の売上ではなく、その売上を得るために追加でいくらかかったかです。
例えば、追加スタッフが必要になり、人件費が月10万円増えれば、上記の追加収支差額は48,500円まで減少します。
さらに設備の修理や消耗品、決済手数料などの費用が増えれば、利益は一段と小さくなります。
既存店への唐揚げ導入は、厨房と人員に余力があるかどうかで収益性が大きく変わるのです。
6．唐揚げの原価計算で見落としてはいけない歩留まり
唐揚げの原価は、鶏肉の購入価格だけで計算してはいけません。
仕込みと加熱によって重量が変化するためです。
例えば、生肉1kgの購入単価が900円、揚げ上がり重量が800gの場合、歩留まりは80％です。
この場合、揚げ上がり100g当たりの肉原価は112.5円です。
ここに衣、下味、揚げ油、秘伝ダレ、白ごま、包装資材などを加えていきます。
信長から揚げとりかの秘伝ダレについて、使用量を揚げ上がり100g当たり20mlとする場合、3リットルで理論上150食分です。
追加購入価格が3リットル8,000円（税別）なら、タレ代は100g当たり約53.3円となります。
※実際には使用ロスや送料等が加わる場合があります。
こうした原価の積み上げを行うことで、適切な販売価格と必要販売数を検証できます。
商品を開発することと、商品を利益が出る状態で販売することは別の課題です。
この違いを理解することが、長く続けられる飲食店経営につながります。
7．テイクアウト販売で失敗しやすい5つのポイント
① 既存の厨房能力を超えてしまう
注文が集中すると、店内飲食の提供時間にも影響が出ます。
フライヤーの処理能力、仕込み、スタッフ配置を事前に検証しましょう。
② 原価率を低く見積もる
鶏肉以外の材料や包装資材、廃棄ロスを見落とすと、実際の利益が想定より少なくなることがあります。
③ 商品数を増やしすぎる
販売開始時から多くの商品を用意すると、仕入管理が複雑になり、在庫ロスが増加する場合があります。
④ 販売時間と顧客層が合っていない
地域の需要を確認せずに営業時間を増やすと、人件費や光熱費だけが増える可能性があります。
⑤ 売上だけを追い、追加利益を確認しない
売上が増加しても、追加費用がそれ以上に増えれば経営改善にはなりません。
売上高だけでなく、販売数量、変動費、追加人件費、廃棄、収支差額を毎月確認しましょう。
8．信長から揚げとりかの代理店・FC加盟条件
岐阜県発の「信長から揚げとりか」では、全国の飲食店や独立開業希望者に向けて、複数の営業スタイルを案内しています。
選べる4つの営業スタイル
① FC店舗
店舗全体を「信長から揚げとりか」ブランドで運営するスタイル。
② 代理店・取扱店
既存店舗の一角で、とりかの商品を追加販売するスタイル。
③ キッチンカー
移動販売車で、地域や催事などに出店するスタイル。
④ ゴーストレストラン
既存厨房などを活用し、デリバリーを中心に展開するスタイル。
本部基本条件
| 項目 | 条件 |
| 加盟金 | 0円 |
| 売上ロイヤリティ | 0円 |
| 月額ライセンス使用料 | 22,000円（税込） |
| 契約期間 | 期間の縛りなし |
| 解約 | 自由（契約上の手続きに従う） |
| 営業スタイル | FC・代理店・キッチンカー・ゴーストレストラン |
| 初回特典 | 秘伝ダレ3リットル |
| 商品供給 | 本部の秘伝ダレ |
| 研修 | 調理・運営手順等の研修 |
鶏肉などの原材料は加盟者側で調達します。
また、秘伝ダレの追加購入代金、送料、設備、物件、看板、包装資材、各種許認可等の費用は別途必要です。
重要なのは、本部への初期加盟金や売上歩合ロイヤリティの負担を抑えながら、自分に合った営業形態を選択できる点です。
商品開発の実績
信長から揚げとりかは、からあげグランプリ4年連続金賞を受賞しています。
また、2026年9月30日から10月25日まで全国のスシローで販売された期間限定商品を監修した実績があります。
こうした商品開発経験を活用できることは、加盟を検討する際の判断材料になります。
ただし、受賞歴や監修実績は加盟店の売上・利益を保証するものではありません。
9．代理店導入と唐揚げフランチャイズ選びは、何が違うのか？
「唐揚げフランチャイズ」「からあげフランチャイズ」を検索する方の中には、新規店舗での独立だけでなく、既存店舗への商品追加を考えている方もいます。
検索画面では「唐揚げ フランチャイズ」「唐揚げ フランチャイズ」「からあげ フランチャイズ」「からあげ フランチャイズ」など、スペースの有無や漢字・ひらがなの違いで検索される場合もあります。
しかし、最終的に考えるべきことは、検索表記ではなく自分の事業に合った導入方法です。
例えば、店舗全体を新たなブランドとして展開したい場合は、FC店舗スタイルが候補になります。
一方、現在の居酒屋や食堂を維持したまま新商品を導入したい場合は、代理店・取扱店スタイルが候補になります。
本部に支払う基本料金が同じでも、設備投資と運営方法が異なるため、収益構造も変わります。
加盟を決める前に、設備投資、販売方法、月額費用、商品供給条件、契約条件を具体的に比較しましょう。
10．2027年4月1日に向けて、今からテイクアウト導入を検討する理由
2026年10月9日、政府は飲食料品の消費税率を2027年4月1日から2年間、1％とする内容を含む法律案を国会へ提出しました。
ただし、2026年11月時点では法案の成立・施行は確定していません。
仮に法案どおり成立した場合、軽減税率の対象となる持ち帰りの飲食料品と、原則10％の店内飲食との税率差が現在より広がる可能性があります。
その結果、消費者の価格に対する意識が変化し、テイクアウトや中食への需要が増える可能性があります。
ただし、税率差だけで需要が決まるわけではありません。
実際の販売価格、商圏、客層、商品の魅力などによって影響は変わります。
また、事業者の消費税負担は仕入税額控除、課税方式、販売価格の設定などによっても異なります。
そのため、飲食店経営者は、制度変更の有無だけでなく、事業全体の収益構造を検討する必要があります。
仮に減税法案が成立した場合
持ち帰り需要の変化に備えて、テイクアウトメニュー、包装、販売価格、レジ設定、受け渡し方法などをあらかじめ検証しておくことが重要になります。
仮に減税法案が成立しなかった場合
それでも、第二の売上の柱を持つことは有効なリスク分散策です。
店内飲食だけに依存すると、曜日・天候・客数・予約状況などに売上が左右されやすくなります。
テイクアウトを追加することで、既存のお客様の持ち帰り需要や新しい客層を取り込める可能性があります。
消費税減税が実施されるかどうかにかかわらず、店内飲食以外の販売方法を検討することには経営上の意味があります。
制度の詳細は、内閣官房の公式情報などで最新状況を確認してください。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shouhizei_zeigakukoujo/index.html
11．2027年4月1日を目標にした導入準備スケジュール
唐揚げ代理店・取扱店の導入を検討する場合、2027年4月1日を一つの目標として、次のような準備計画を立てる方法があります。
2026年11月〜12月：現状分析と情報収集
現在の売上、原価、人件費、厨房設備を確認します。
追加販売が可能な時間帯や、必要な設備を検討します。
2027年1月：営業形態と販売計画を決定
FC・代理店などから適切なスタイルを選択し、商品構成、販売価格、仕入方法を検討します。
営業許可や厨房設備についても確認します。
2027年2月：研修と設備準備
調理方法、食材管理、販売導線、包装、販促物などの準備を進めます。
2027年3月：販売テストと収支確認
販売数量、提供時間、原価率、顧客の反応、追加利益を確認します。
必要に応じて商品構成や作業工程を改善します。
このような準備を行うことで、導入後の運営上の問題を減らせる可能性があります。
なお、準備期間は設備や許可、契約内容によって異なります。
2027年4月1日は準備の目標日であり、加盟の必須期限ではありません。
12．よくある質問（FAQ）
Q．すでに居酒屋を経営していますが、唐揚げ代理店を導入できますか？
厨房設備、営業許可、販売体制などが適合すれば、導入を検討できます。現在の営業に支障がないか確認することが重要です。
Q．代理店とFCでは加盟料金が異なりますか？
本部によって異なります。信長から揚げとりかでは、4つの営業スタイルで加盟金0円、売上ロイヤリティ0円、月額ライセンス使用料22,000円（税込）の基本条件を共通としています。
Q．加盟金0円なら設備投資は不要ですか？
いいえ。厨房設備、看板、原材料、包装資材などが必要になる場合があります。
Q．唐揚げを追加販売すれば必ず利益は増えますか？
いいえ。売上だけでなく、追加人件費、食材原価、設備費、廃棄ロスなどを含めて判断する必要があります。
Q．契約期間の縛りはありますか？
信長から揚げとりかでは、期間の縛りなし・解約自由を基本条件としています。実際の解約手続きや契約上の取り扱いは、契約書で確認してください。
Q．2027年4月1日までに導入しなければなりませんか？
いいえ。4月1日は事前準備の目標日であり、加盟期限ではありません。消費税減税法案も、成立・実施が確定したものではありません。
13．まとめ｜唐揚げ代理店は既存飲食店の第二の売上の柱になるか
唐揚げ代理店・取扱店は、既存店舗の設備や人員を活用しながら、新たな販売方法を検討できる事業モデルです。
ただし、加盟金の安さや商品力だけで導入を決めるべきではありません。
自店の厨房能力、必要設備、商品原価、追加人件費、販売価格、営業許可を確認し、実際に利益が残るかどうかを検証することが重要です。
新しい店舗を構える方法だけでなく、現在の店舗に商品を追加するという選択肢もあります。
飲食店経営で大切なのは、売上を増やすこと自体ではなく、無理のない仕組みで利益を残し、長く営業を続けられることです。
⸻
【2027年4月1日に向けた開業・導入準備のご案内】
2027年4月1日に向けて、飲食店経営を取り巻く環境変化への事前準備が重要になっています。
飲食料品の消費税減税法案が成立した場合、店内飲食とテイクアウトの税率差が、消費者の選択や飲食店の売上構成に影響する可能性があります。
ただし、減税の成立・実施は確定していません。
また、仮に法案が成立しなかった場合でも、店内飲食だけに依存せず、テイクアウトやデリバリーなど「第二の売上の柱」を確保することは、経営上のリスク分散につながります。
そのため、2027年4月1日を一つの目標として、今から事前の導入検討と準備を進めておくことをおすすめいたします。
信長から揚げとりかでは、FC店舗・代理店・キッチンカー・ゴーストレストランの4つの営業スタイルに対応しています。
加盟金0円・売上ロイヤリティ0円・月額ライセンス使用料22,000円（税込）。
ご自身の営業環境に合った導入方法を、ぜひご検討ください。
※2027年4月1日は加盟の必須期限ではありません。厨房設備・食材・送料等の実費は別途必要です。
⸻
記事監修：森本蘭丸
飲食事業を中心に通算35店舗の経営経験を持つ。岐阜県発の「信長から揚げとりか」を展開し、からあげグランプリ4年連続金賞を受賞。スシローをはじめ、数多くの商品監修実績を有する。
飲食店の独立・開業、原価管理、店舗運営について、長年の実務経験をもとに専門情報を発信している。
信長から揚げとりか｜全国FC・代理店募集公式サイト