唐揚げ屋を開業したものの、思うように売上が伸びない。デリバリーを始めても注文が増えない。売上はあるのに利益が残らない。
こうした問題は、飲食店の独立開業や新規事業への参入で注意すべき経営課題です。
唐揚げは、単品販売から弁当、テイクアウト、デリバリーまで幅広く展開できる商品です。しかし、商品を販売できることと、事業として利益を残せることは別の問題です。
特に重要なのが、商圏分析、原価管理、販売手数料、厨房の処理能力、そしてブランドの差別化です。
さらに2026年11月6日、飲食料品の消費税率引下げを盛り込んだ政府法案が衆議院を通過しました。法案では2027年4月1日から2年間、対象飲食料品の消費税率を8％から1％へ引き下げることが予定されています。
法律としての成立・施行は今後の国会審議によりますが、飲食店にとって今から販売戦略を見直す重要な機会です。
本記事では、飲食経営25年以上、通算35店舗の実務経験をもとに、唐揚げ開業で失敗しやすい5つの原因と、その具体的な対策を解説します。
特に、唐揚げデリバリー、唐揚げテイクアウト、唐揚げゴーストレストランの3つを活用し、既存飲食店の売上アップや新規開業につなげる方法を紹介します。
1．唐揚げ開業はなぜ失敗するのか？5つの原因
唐揚げ屋の開業で重要なのは、売上を伸ばす方法だけでなく、失敗する原因を事前に把握することです。
失敗① 商圏の需要を調べずに開業する
唐揚げは幅広い世代に親しまれる商品ですが、すべての地域で同じように売れるとは限りません。
住宅街、オフィス街、学生街、繁華街などでは、求められる商品や注文時間帯が異なります。
例えば、住宅街なら家族向けの持ち帰り商品、オフィス街なら昼食用の唐揚げ弁当、繁華街なら夜間のデリバリーなどが考えられます。
大切なのは、その地域にどのような顧客が存在し、どの時間帯に何を購入するのかを調べることです。
対策：開業前に商圏、競合店舗、商品価格、配達可能エリア、需要が見込まれる時間帯を調査する。
失敗② 原材料費だけを見て利益を計算する
唐揚げの原価を計算する場合、鶏肉の仕入価格だけを見てしまうと、正しい利益を把握できません。
実際には、下味、衣、揚げ油、秘伝ダレ、調理時の歩留まりなどを考慮する必要があります。
さらにデリバリーでは、包装資材や販売手数料なども発生します。
原材料費を売上の30％に抑えられたとしても、その他の費用を無視すれば、利益が残らない可能性があります。
対策：原材料費、包装資材、デリバリー手数料、人件費、固定費を区分して管理する。
失敗③ デリバリーの手数料を考慮していない
唐揚げデリバリーで特に重要なのが販売関連手数料です。
注文数が増えても、手数料や広告費が高ければ、想定した利益が残らない場合があります。
また、店頭テイクアウトとデリバリーでは、費用構造が異なります。
同じ販売価格を設定することが、必ずしも適切とは限りません。
対策：デリバリーとテイクアウトの収益計算を分け、注文1件当たりの利益を確認する。
失敗④ 厨房の処理能力を超えて販売を始める
既存飲食店が唐揚げゴーストレストランを導入する場合、店舗を増やさずに新事業を始められる可能性があります。
しかし、調理設備やスタッフの処理能力を超える注文が入れば、既存営業にも影響することがあります。
特にフライヤーの能力、仕込み場所、食材保管スペース、ピーク時間帯の作業動線は重要です。
対策：現在の厨房で追加注文を処理できる数量を測定し、無理のない販売体制を構築する。
失敗⑤ 商品やブランドの差別化ができていない
唐揚げデリバリーでは、消費者が複数の店舗を比較できる環境にあります。
そのため、単に唐揚げを販売するだけでは、他店との違いが伝わらない可能性があります。
商品写真、口コミ、価格、ブランドの信頼性、受賞実績などは、購入先を選ぶ際の判断材料になります。
対策：商品そのものの魅力に加え、他店にはない特徴や実績を明確に伝える。
2．唐揚げ開業で成功を目指すための5つの経営判断
唐揚げ事業を安定させるには、開業前に次の5項目を確認することが重要です。
| 確認項目 | 経営判断のポイント |
| 商圏 | 顧客層・競合・配達範囲 |
| 原価 | 原材料費・歩留まり・廃棄 |
| 手数料 | デリバリー関連費用・決済費用 |
| 厨房能力 | 設備容量・人員・注文処理能力 |
| 品質管理 | レシピ・提供時間・配送後の品質 |
成功の基本は売上ではなく利益を管理すること
飲食店経営では、売上が大きいことと、利益が大きいことは同じではありません。
例えば、月商100万円でも経費が95万円であれば利益は5万円です。
一方、月商80万円でも経費が60万円なら利益は20万円になります。
重要なのは、売上規模だけで判断するのではなく、店舗にどれだけの利益と現金が残るかを把握することです。
借入金の返済や設備投資も含めて、経営計画を作成する必要があります。
3．唐揚げデリバリーの開業で失敗しない収益計算
唐揚げデリバリーを開業する場合、1注文当たりにいくら利益が残るかを確認する必要があります。
ここでは、販売売上1,500円（税抜）の注文を想定します。
デリバリー1注文の参考収支モデル
| 項目 | 金額 |
| 売上高 | 1,500円 |
| 原材料費30％ | 450円 |
| 販売関連手数料（仮定30％） | 450円 |
| 包装資材 | 80円 |
| 追加調理関連費用 | 70円 |
| 固定費等控除前の残額 | 450円 |
※数値は説明用の仮定です。手数料の算定方法や消費税の取扱いは契約によって異なります。
この条件では、1注文当たり450円が残ります。
ただし、ここから家賃、固定人件費、広告宣伝費、月額ライセンス料などを負担するため、450円が最終利益になるわけではありません。
月間注文数で考える
1注文当たり450円の残額がある場合、次のように計算できます。
| 月間注文数 | 売上高 | 固定費等控除前の残額 |
| 300件 | 450,000円 | 135,000円 |
| 600件 | 900,000円 | 270,000円 |
| 900件 | 1,350,000円 | 405,000円 |
注文単価や費用が一定という仮定の計算です。
実際には注文数が増えることで追加人員や設備が必要になる場合があります。
そのため、デリバリー開業では、予想売上だけでなく、費用が増えるタイミングも検討することが大切です。
損益分岐点を把握する
損益分岐点売上高は、一般的に次の式で計算できます。
損益分岐点売上高＝固定費÷（1－変動費率）
例えば、変動費率70％、月間固定費12万円という仮定であれば、
120,000円÷30％＝400,000円
となり、損益分岐点売上高は月40万円です。
この固定費には、その事業に必要な固定人件費や月額ライセンス料などを漏れなく算入する必要があります。
なお、既存店で共通経費を負担している場合と、新規の独立店舗を開業する場合では、固定費の考え方が異なります。
4．唐揚げゴーストレストランは既存飲食店の失敗リスクを抑えられるか
唐揚げゴーストレストランとは、客席を設けず、主にデリバリーを通じて商品を販売する営業形態です。
既存飲食店の厨房を活用して新しい唐揚げブランドを導入することもできます。
既存厨房を活用するメリット
新たに店舗を借りる場合、家賃、内装工事、厨房設備などの初期費用が発生します。
しかし、既存の厨房や調理設備を活用できれば、一部の初期投資や追加固定費を抑えられる可能性があります。
例えば、居酒屋やカフェが現在の営業を続けながら、デリバリー向けの唐揚げ専門ブランドを追加する方法です。
これは、すでに発生している家賃や設備費用を活用し、新たな売上の柱を作る考え方です。
ゴーストレストランにも注意点はある
既存厨房を活用するからといって、必ず成功するわけではありません。
追加注文によって従来のお客様への料理提供が遅れる場合や、食材管理が複雑になる場合があります。
また、ゴーストレストランとして営業する場合でも、適切な営業許可、食品衛生管理、施設設備などの確認が必要です。
導入前には、現在の店舗が新たな注文に対応できるかを検証しましょう。
5．唐揚げテイクアウトを組み合わせると販売機会が広がる
唐揚げ事業では、デリバリーだけでなく、店頭テイクアウトを組み合わせる方法もあります。
例えば、近隣住民が仕事帰りに購入する唐揚げや、昼食向けの唐揚げ弁当などです。
テイクアウトでは、外部配達サービスの販売関連手数料が発生しない場合があるため、デリバリーとは異なる利益構造になります。
一方で、店頭販売のための販促費や包装資材、スタッフの対応時間などは必要です。
3つの販売チャネルを使い分ける
| 販売形態 | 主な役割 |
| 唐揚げデリバリー | 宅配による販売エリアの拡大 |
| 唐揚げゴーストレストラン | 既存厨房を活用した別ブランド展開 |
| 唐揚げテイクアウト | 店頭販売による地域需要の獲得 |
この3つは必ずしも独立した事業ではなく、組み合わせて展開できます。
例えば、既存飲食店が唐揚げのゴーストレストランを運営しながら、デリバリーと店頭テイクアウトの両方で販売する方法です。
重要なのは、それぞれの販売チャネルの費用と収益を把握し、店舗全体で利益を残せる仕組みを作ることです。
6．月額22,000円の広告費と代理店ライセンス料、何が違うのか
既存飲食店の経営では、限られた予算をどこに投資するかが重要です。
例えば、毎月22,000円を広告費として使う方法と、同じ金額を新しい販売事業の導入に活用する方法があります。
グルメサイト広告と唐揚げ代理店の比較
| 比較項目 | グルメサイト広告 | とりか代理店 |
| 月額費用の例 | 22,000円 | 22,000円（税込） |
| 主な投資対象 | 店舗の掲載・集客 | 唐揚げ販売事業の導入 |
| 主な目的 | 既存店舗への集客 | 第二の売上の柱を作る |
| 商品供給 | 原則なし | 秘伝ダレを本部供給 |
| 販売展開 | 既存店舗への集客 | デリバリー・テイクアウト等 |
※広告費22,000円は比較用の仮定であり、各媒体の実際のプランや税込・税別条件とは異なる場合があります。
広告には認知拡大や集客という重要な役割があります。
一方、代理店への投資は、既存店舗に新しい商品や販売事業を追加することが目的です。
つまり、広告費と事業導入費用では、投資する対象が異なります。
月額22,000円は売上の何％か
追加月商が50万円の場合、
22,000円÷500,000円×100＝4.4％
追加月商が100万円の場合、
22,000円÷1,000,000円×100＝2.2％
となります。
| 追加月商 | 月額ライセンス料 | 売上に対する割合 |
| 500,000円 | 22,000円 | 4.4％ |
| 1,000,000円 | 22,000円 | 2.2％ |
この数字はライセンス料の売上高比率であり、利益率や投資回収率ではありません。
実際には原材料費、配達手数料、人件費なども発生します。
しかし、既存厨房を活用して新たな売上の柱を作るという観点では、月額22,000円の投資目的を具体的に検討する価値があります。
7．唐揚げ開業にブランド実績が重要な理由
唐揚げデリバリーでは、消費者が多くの店舗を比較できます。
開業したばかりの店舗は、知名度や口コミが十分でない場合があります。
そのため、他店との差別化をどのように図るかが重要です。
4年連続金賞と全国販売商品の監修実績
「信長から揚げ とりか」は、からあげグランプリで4年連続金賞を受賞しています。
また、スシロー全国販売商品の監修実績もあります。
こうした実績は、新たな地域で販売を始める際に、商品の特徴やブランドの信頼性を伝えるための材料になります。
もちろん、受賞実績や監修実績があるからといって、売上が保証されるわけではありません。
しかし、消費者に選ばれる理由を明確に説明できることは、デリバリーやテイクアウト事業の差別化において重要です。
本部の供給体制と品質管理
ブランドを活用する際には、商品品質を安定して再現できることも大切です。
「信長から揚げ とりか」では、本部から秘伝ダレを供給し、レシピや研修、販売支援を通じて店舗運営をサポートしています。
味の再現性と原価管理を両立させることは、継続的な店舗運営の基礎となります。
8．2027年4月1日に向けて、今から唐揚げデリバリー事業を準備する
2026年11月6日、飲食料品の消費税率を引き下げる政府法案が衆議院を通過しました。
政府法案では、2027年4月1日から2年間、軽減税率対象の飲食料品の税率を8％から1％に引き下げる内容となっています。
ただし、参議院での審議が残っており、現時点で法律としての成立・実施が確定したわけではありません。
店内飲食と持ち帰りの価格差に備える
現行制度では、原則として店内飲食は10％、持ち帰りの対象飲食料品は8％です。
法案どおりに税率が変更されれば、対象となる持ち帰り飲食料品と店内飲食の税率差は広がります。
その結果、消費者の購入方法や飲食店の価格戦略に影響が生じる可能性があります。
ただし、デリバリーでは配達手数料などがかかるため、減税によって宅配注文が必ず増加するとは限りません。
飲食店は税率変更だけに期待するのではなく、自店の商圏や商品力に基づいて販売戦略を考える必要があります。
4月1日を見据えた5つの準備
① 既存厨房を確認する
フライヤー、作業スペース、食材保管設備、スタッフ配置などを確認します。
② 唐揚げデリバリーの商品を設計する
注文単価、原材料費、包装資材、販売関連手数料などを計算します。
③ テイクアウト販売の準備を進める
持ち帰り商品、店頭販売方法、容器、商品表示などを検討します。
④ ゴーストレストランの導入可能性を検証する
既存の営業を妨げず、追加注文に対応できるかを確認します。
⑤ 事業開始後の収益を検証する
販売数量、原価率、粗利益額、顧客評価などを継続的に確認します。
2027年4月1日を待ってから準備するのではなく、今からデリバリー・テイクアウト・ゴーストレストランの導入を検討することをおすすめします。
仮に法案が成立しなかったとしても、店内飲食だけに依存せず、複数の販売チャネルを持つことは経営リスクの分散に役立ちます。
9．信長から揚げ とりか｜加盟金0円で始める唐揚げ事業
「信長から揚げ とりか」では、既存飲食店への代理店・取扱店導入から、新規FC店舗の開業まで対応しています。
基本加盟条件
| 項目 | 内容 |
| 加盟金 | 0円 |
| 売上ロイヤリティ | 0円 |
| 月額ライセンス料 | 22,000円（税込） |
| 契約期間 | 期間の縛りなし |
| 解約 | 自由 |
| 本部供給 | 秘伝ダレ |
| 支援内容 | 研修・マニュアル・販売支援 |
| 対応形態 | FC・代理店・取扱店 |
| 販売方式 | デリバリー・テイクアウト・ゴーストレストラン・キッチンカー等 |
※加盟金0円は開業に必要な費用がすべて無料という意味ではありません。材料費、設備費、包装資材費、許認可に関わる費用などは別途発生します。
既存飲食店への導入
既存の居酒屋、カフェ、レストランなどでは、現在の厨房設備を活用して、新たな唐揚げ販売事業を導入できる可能性があります。
現在の店舗を運営しながら、第二の売上の柱としてデリバリーやテイクアウトを展開する方法です。
新規独立開業への対応
これから唐揚げ屋を開業する場合は、テイクアウト専門店、デリバリー主体の店舗、FC店舗などの形態を検討できます。
新規開業では、設備投資や固定費が既存店舗への追加導入と異なるため、個別の事業計画が必要です。
10．よくある質問
Q．唐揚げ屋は未経験でも開業できますか？
未経験から開業することは可能ですが、調理技術だけでなく、原価管理、衛生管理、販売計画などの知識が必要です。研修やマニュアルのある事業モデルを検討することも選択肢になります。
Q．唐揚げデリバリーは店舗がなくても始められますか？
客席のない営業形態でも事業を行うことは可能ですが、適切な厨房設備と営業許可、衛生管理体制などが必要です。
Q．既存飲食店がゴーストレストランを始めるメリットは何ですか？
既存の厨房設備やスタッフを活用することで、新たな店舗取得費や固定費を抑えられる可能性があります。ただし、追加注文に対応できる設備や人員の確認が必要です。
Q．月額ライセンス料22,000円だけで開業できますか？
いいえ。月額ライセンス料とは別に、材料仕入代、包装資材、必要な設備や販売関連費用などが発生します。
Q．2027年4月までに必ず加盟する必要がありますか？
いいえ。2027年4月1日は税制変更を見据えた準備目標であり、加盟期限ではありません。制度変更の有無にかかわらず、自店の収益性を確認して導入を判断することが重要です。
まとめ｜唐揚げ開業の成功は、失敗を防ぐ準備から始まる
唐揚げ屋の開業を成功に近づけるためには、商品のおいしさだけでなく、商圏分析、原価管理、販売手数料、厨房能力、ブランドの差別化が重要です。
特に、既存飲食店がデリバリー・テイクアウト・ゴーストレストランを導入する場合には、現在の設備を活用して新しい売上の柱を作れる可能性があります。
そして2027年4月1日に向けて、飲食料品の消費税率引下げ法案が国会で審議される中、飲食店の販売戦略を見直す時期を迎えています。
制度の成立を前提にするのではなく、どのような環境変化にも対応できる事業体制を整えることが重要です。
唐揚げデリバリー、テイクアウト、ゴーストレストランの導入を、今から検討してみませんか。
「信長から揚げ とりか」は、4年連続金賞と全国販売商品の監修実績を持つブランドとして、既存飲食店への導入と新規開業を支援しています。
加盟金0円、売上ロイヤリティ0円、月額ライセンス料22,000円（税込）。
今ある厨房を活用して、新しい売上の柱を作る方法を検討していただけます。
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記事監修：森本蘭丸
飲食事業を中心に通算35店舗の経営経験を持つ。岐阜県発の「信長から揚げとりか」を展開し、からあげグランプリ4年連続金賞を受賞。スシローをはじめ、数多くの商品監修実績を有する。
飲食店の独立・開業、原価管理、店舗運営について、25年以上もの実務経験をもとに専門情報を発信している。
信長から揚げ とりか｜全国加盟案内
唐揚げデリバリー、テイクアウト、ゴーストレストランの新規開業や、既存飲食店への代理店・FC導入については、公式加盟案内サイトをご覧ください。