食料品の消費税減税法案が衆議院を通過。飲食店は今、何を準備すべきか？
2026年11月6日、飲食料品に係る消費税率を現行の8％から1％へ、2年間引き下げることなどを盛り込んだ政府提出の法案が衆議院本会議で可決されました。
法案は参議院へ送付され、11月11日から審議が始まる見通しです。
政府が目指している減税の開始日は、2027年4月1日です。
ただし、2026年11月10日時点では参議院での可決には至っておらず、法律は成立していません。今後の国会審議によって内容や施行時期が変更される可能性があります。
それでも、飲食店経営者にとって、この政策の動きは今後の経営戦略を考える重要なきっかけになります。
なぜなら、今回の法案が予定どおり成立した場合、店内飲食とテイクアウトでは、消費税率の差がこれまで以上に広がる可能性があるからです。
飲食店は今から、テイクアウト、デリバリー、ゴーストレストラン、キッチンカーなど、店内飲食に依存しない販売方法を検討する価値があります。
ただし、消費税率が下がれば必ず売上が伸びる、という単純な話ではありません。
重要なのは、消費者が買いやすい商品を用意し、利益の残る仕組みを整えることです。
- 2027年4月、店内飲食とテイクアウトの価格差はどうなるのか？
現行制度では、一般的な飲食店の店内飲食に適用される消費税率は10％、持ち帰り用の飲食料品は軽減税率8％です。
今回の政府提出法案は、軽減税率の対象となる飲食料品について、2027年4月1日から2年間、税率を1％に引き下げることを予定しています。
法案が原案どおり成立した場合、一般的な唐揚げの販売について、次のような違いが生まれることになります。
| 販売形態 | 現行税率 | 法案どおり実施された場合 |
| 店内飲食 | 10％ | 10％ |
| テイクアウト | 8％ | 1％ |
| デリバリーの商品代金 | 8％ | 1％ |
| キッチンカーの持ち帰り販売 | 8％ | 1％ |
※デリバリー料金やサービス手数料などは、取引内容によって税率の取扱いが異なります。また、キッチンカーでも飲食設備を利用した店内飲食に相当する提供などは別途判断が必要です。
例えば、税抜1,000円の唐揚げ商品を販売した場合を考えてみましょう。
現在、税率8％のテイクアウト販売では税込1,080円です。
仮に税率1％への引き下げが実施され、税抜価格を変更しなければ、税込1,010円になります。
その差は70円です。
一方、店内飲食の税率が10％のままであれば、税込1,100円となります。
同じ税抜1,000円の商品でも、販売形態によって税込価格に90円の差が生まれる計算です。
この価格差は、消費者が持ち帰りを選ぶ理由の一つになる可能性があります。
もっとも、飲食店側が値付けを変更した場合や、デリバリー手数料が加わる場合には、実際の支払額は変わります。
したがって、減税だけを根拠に需要の急増を断定することはできません。
重要なのは、こうした制度変更の可能性を見据えて、早い段階から販売体制を整えておくことです。
- テイクアウト市場には、すでに大きな需要が存在する
飲食店が持ち帰り販売に注目すべき理由は、消費税減税だけではありません。
日本では、家庭で調理する代わりに惣菜や調理済み食品を購入する「中食」の需要が定着しています。
一般社団法人日本惣菜協会が2026年4月に公表した調査によると、2025年の国内惣菜市場規模は11兆7,075億円となり、前年比3.7％増加しました。
この数字は、惣菜専門店、スーパー、コンビニエンスストアなどを含む中食・惣菜市場全体の規模であり、飲食店のテイクアウト売上だけを表すものではありません。
また、市場金額の増加には価格上昇の影響も含まれます。
それでも、調理の手間を減らしたい共働き世帯や単身世帯、食事を手軽に購入したい消費者の需要が存在することは、飲食店にとって重要な市場背景です。
この中食需要に対応する方法の一つが、唐揚げテイクアウトです。
唐揚げは、夕食のおかず、弁当、単品惣菜など、複数の購入目的に対応できる商品です。
特に、必要な数量を選びやすく、持ち帰って食べやすいことは大きな利点です。
ただし、市場全体が成長していても、すべての唐揚げ店が成功するわけではありません。
商品力、価格設定、立地、認知度、競合状況、仕込み作業の効率によって、売上と利益には差が生まれます。
- 唐揚げデリバリーは、既存店舗の商圏を広げる手段になる
唐揚げデリバリーの魅力は、客席数に制約されず、商品を販売できることです。
通常の飲食店では、座席数、回転率、営業時間などによって、受け入れられる客数に限界があります。
一方、デリバリーでは、商品を配達可能なエリアの消費者に販売できます。
しかし、ここで注意したいのが利益率です。
例えば、税抜売上1,500円の商品について、次の条件を仮定します。
- 食材原価率：30％
- デリバリープラットフォーム手数料：35％
- 包材費：80円
この場合、食材原価は450円、手数料は525円となります。
売上1,500円から差し引くと、445円が残ります。
この445円からさらに、人件費、光熱費、販促費などを負担する必要があります。
つまり、デリバリーは注文を増やすだけでは不十分です。
商品価格、セット販売、包装方法、調理時間、配達後の品質まで含めて、利益が残る仕組みを設計しなければなりません。
唐揚げは配達商品として活用しやすい可能性がありますが、時間が経過したときの衣の食感や温度、容器内の蒸れなどを検証することが必要です。
売れる商品と、利益が残る商品は、必ずしも同じではありません。
- ゴーストレストランは、既存厨房を生かした新しい売上づくり
ゴーストレストランとは、主としてデリバリーなどを目的に、客席を設けず、または既存店舗の厨房を利用して商品を販売する事業形態です。
例えば、夜間営業が中心の居酒屋やレストランであれば、昼間の厨房を活用して唐揚げデリバリーを始める方法が考えられます。
既存の厨房、冷蔵設備、調理器具を利用できれば、新たに専用店舗を借りる場合と比較して初期投資を抑えられる可能性があります。
もちろん、営業許可の範囲、設備の適合性、衛生管理、追加人員などの確認は必要です。
また、ゴーストレストランは出店すれば注文が入るというものではありません。
デリバリーアプリ内で商品が見つけられなければ、消費者に選ばれる機会自体が生まれません。
そこで必要になるのが、認知されやすいブランド、魅力の伝わる商品写真、分かりやすい価格設定、購入しやすいメニュー構成です。
既存飲食店が新たな収益源をつくる際には、まず現在の厨房と人員で対応できる販売数量を確認し、小規模なテスト販売から始めることが重要です。
- 唐揚げキッチンカーは、販売場所を変えながら需要を探せる
キッチンカーは、店舗を持たずに営業できるという意味ではありません。
車両設備や保健所の営業許可、仕込み場所、出店場所の確保などが必要になります。
しかし、固定店舗と異なり、許可条件などの範囲内で販売場所を変更できることが特徴です。
オフィス街のランチ需要、住宅地の夕食需要、イベント会場など、場所によって異なる購入ニーズを探ることができます。
唐揚げは単品販売のほか、弁当、セット商品などにも応用できます。
特に重要なのは、出店料と売上のバランスです。
売上が多くても、出店料、燃料代、移動時間、人件費が増えれば、利益は少なくなります。
そのため、キッチンカーでも原価率30％を一つの基準としながら、出店場所ごとの採算を記録する必要があります。
- 原価率30％で考える、唐揚げテイクアウトの収益モデル
ここでは、既存飲食店の厨房を活用して唐揚げテイクアウトを導入した場合の簡易的な収益シミュレーションを紹介します。
前提条件は、税抜客単価1,000円、食材原価率30％、月25日営業です。
| 1日の販売数 | 1日の売上 | 月間売上 |
| 20食 | 20,000円 | 500,000円 |
| 30食 | 30,000円 | 750,000円 |
| 50食 | 50,000円 | 1,250,000円 |
例えば1日30食を販売した場合、月間売上は75万円です。
食材原価30％で計算すると、食材原価は22万5,000円です。
売上から食材原価を差し引いた金額は52万5,000円です。
さらに、次の費用を仮定します。
- 包材費：3万円
- 追加人件費：15万円
- 水道光熱費などの増加分：2万円
- 月額ライセンス料：22,000円（税込）
この条件では、売上から食材原価・包材費・追加人件費・水道光熱費増加分・ライセンス料を差し引いた残額は約32万3,000円となります。
ただし、この金額は営業利益ではありません。
既存店舗の家賃負担、設備費、減価償却費、決済手数料、広告費、税金などを含めていないためです。また、売上と費用の税区分を統一した厳密な損益計算ではなく、事業の採算構造を理解するための簡易試算です。
実際の利益は、店舗ごとの経費構造によって異なります。
それでも、既存設備を利用して新たな売上をつくる方法は、飲食店の経営改善を考えるうえで検討する価値があります。
- なぜ、単に唐揚げを販売するだけでは成功しないのか？
飲食店が新しい商品を導入しても、必ずしも売上につながるわけではありません。
その理由は、消費者にとって「商品が存在すること」と「購入したいと思うこと」が別だからです。
特に唐揚げのように競合商品が多い分野では、価格以外の差別化が必要になります。
味、ブランド、実績、商品写真、注文のしやすさ、持ち帰り後の品質などが、購入判断に影響します。
さらに、運営する店舗側にとっては、調理工程が複雑すぎないことも大切です。
商品数を増やしても仕込み負担が増えすぎれば、既存店舗の営業に悪影響が出る可能性があります。
そのため、既存の厨房で無理なく調理できること、一定の品質を維持できること、そして採算が確保できることが重要になります。
- 信長から揚げ とりかが提案する、既存飲食店への新しい売上戦略
「信長から揚げ とりか」は、からあげグランプリで4年連続金賞を受賞した唐揚げブランドです。
これまで培ってきた商品開発、調理技術、ブランド運営の経験を生かし、全国の飲食店に向けた代理店・フランチャイズ事業を展開しています。
特に重視しているのは、既存飲食店が現在の厨房や設備を活用しながら、新たな売上の柱を増やすことです。
例えば、居酒屋、レストラン、カフェなどが、現在の営業を維持したまま唐揚げのテイクアウト販売を導入する方法があります。
また、店舗の厨房を利用したゴーストレストランやデリバリー、キッチンカーでの商品展開も検討できます。
「信長から揚げ とりか」は、秘伝のタレを活用した商品展開を基本とし、食材原価率30％以内を目指した商品設計を重視しています。
ただし、実際の原価率は食材仕入価格、販売数量、歩留まり、メニュー構成によって変動します。
ブランドの導入だけで利益が保証されるものではありません。
大切なのは、それぞれの店舗に合った販売形態を選び、収支を確認しながら事業を育てることです。
- FCと代理店・取扱店は別の加盟制度
「信長から揚げ とりか」では、出店形態に応じて2つの加盟モデルを用意しています。
フランチャイズ（FC）
「信長から揚げ とりか」のブランドを中心とした店舗を展開する事業モデルです。
- 加盟金：150万円
- 月額ライセンス料：22,000円（税込）
- 対象：新規開業、独立開業、専門店舗の展開など
代理店・取扱店
既存飲食店の厨房や販売スペースなどを活用し、唐揚げを新たな販売商品として導入する事業モデルです。
- 加盟金：0円
- 月額ライセンス料：22,000円（税込）
- 対象：既存飲食店、テイクアウト、デリバリー、ゴーストレストラン、キッチンカーなど
どちらも商品仕入費用、設備費、包材費、必要な営業許可に関する費用などは別途発生する場合があります。
代理店・取扱店の加盟金が0円であっても、開業や運営に必要な費用がすべて無料という意味ではありません。
事業規模や現在の設備に合わせて、適切な加盟形態を検討することが重要です。
- 2027年4月1日は、飲食店が販売体制を見直す一つの目標日
現在審議されている飲食料品の消費税減税法案が成立すれば、テイクアウトや持ち帰り用飲食料品をめぐる価格環境に変化が生じる可能性があります。
しかし、制度が変わったからといって、すぐに売れる商品や販売体制が完成するわけではありません。
商品選定、試作、原価計算、営業許可の確認、販売開始、販促活動には準備が必要です。
だからこそ、2027年4月1日を一つの事業準備目標として、今から動き出すことに意味があります。
もちろん、これは加盟期限ではありません。
また、減税法案の成立や需要拡大を保証するものでもありません。
重要なのは、制度の変更があってもなくても、収益性の高い事業構造を構築することです。
飲食店経営は、売上を増やすだけでは安定しません。
原価率、人件費、固定費、販促費を管理しながら、複数の販売経路を持つことが大切です。
店内飲食だけに依存するのではなく、唐揚げテイクアウト、唐揚げデリバリー、ゴーストレストラン、キッチンカーなどを組み合わせる。
そのような取り組みが、これからの飲食店経営における選択肢の一つになると考えています。
- まとめ｜これからの飲食店は「客席以外の売上」を育てる時代へ
2027年4月1日に向けた飲食料品の消費税減税の議論は、飲食店が今後の販売戦略を見直す一つの契機です。
日本の中食市場はすでに大きな規模を持ち、調理済み食品を購入する生活習慣も定着しています。
この市場環境のなかで重要なのは、店舗の客席だけに頼らない売上を育てることです。
唐揚げテイクアウトは、既存店舗でも検討しやすい販売方法です。
デリバリーは、新しい消費者に商品を届ける手段になります。
ゴーストレストランは、厨房の稼働時間を有効活用する方法です。
キッチンカーは、販売場所を変えながら需要を探ることができます。
ただし、どの形態でも売上保証はありません。商品力と採算管理、販促活動の積み重ねが欠かせません。
「信長から揚げ とりか」では、既存飲食店の売上アップを目指す代理店・取扱店と、ブランド店舗を展開するFCの2つの事業モデルを用意しています。
これから飲食店の新規開業を考えている方、現在の店舗の売上を増やしたい方、テイクアウトやデリバリーへの参入を検討している方は、ぜひ一度、事業内容をご確認ください。
記事監修者プロフィール
森本蘭丸
飲食業界で25年以上の経営経験を持ち、通算35店舗の飲食店経営・店舗展開に携わる。
飲食店の新規開業、店舗運営、商品開発、原価管理、販売促進、フランチャイズ事業など、現場で培った経験をもとに、飲食店経営者や独立開業希望者に向けて実践的な経営情報を発信している。
現在は、からあげグランプリ4年連続金賞受賞ブランド「信長から揚げ とりか」の全国展開を推進し、既存飲食店の売上アップを目的とした代理店・取扱店モデルと、FC事業の普及に取り組んでいる。
信長から揚げ とりか｜全国加盟・代理店・FC案内