飲食店の売上を増やしたい。しかし、広告を出しても来店客が増えない。客席数に限界があり、売上が伸び悩んでいる。
こうした課題を抱える飲食店経営者にとって、注目したいのが「既存厨房を活用した新しい販売チャネルの導入」です。
特に、唐揚げデリバリー、唐揚げテイクアウト、唐揚げゴーストレストランは、現在の店舗設備を活用しながら新たな顧客層に商品を販売できる可能性があります。
2026年11月6日には、飲食料品の消費税率引下げを盛り込んだ政府法案が衆議院を通過しました。法案では2027年4月1日から2年間、対象飲食料品の消費税率を8％から1％へ引き下げることが予定されています。
法律としての成立・施行はまだ確定していませんが、飲食店経営者が販売戦略を見直す重要な機会です。
これから必要なのは、単に広告費を増やすことではありません。
今ある厨房で、誰に、何を、どの販売方法で届けるのか。
飲食経営25年以上、通算35店舗の経営経験をもとに、唐揚げ店の集客と売上アップを実現するための考え方、具体的な収益計算、デリバリー事業の導入方法を解説します。
1．唐揚げ店の集客が伸びない原因とは？
飲食店の売上は、基本的に次の式で考えられます。
売上高＝客数×客単価
売上を伸ばす方法は、新規顧客を獲得すること、既存顧客の再来店を増やすこと、客単価を改善することです。
しかし、客席数や営業時間に制約がある店舗では、来店客数を増やすだけでは売上拡大に限界が生じます。
① 来店客だけを対象にしている
店舗に来店できる顧客だけを対象にすると、商圏や営業時間によって販売機会が制限されます。
一方、デリバリーは自宅や職場で食事を希望する人にも商品を届けられます。
テイクアウトなら、店内で食事をする時間がない顧客にも販売できます。
② 広告に依存している
グルメサイトやSNS広告は、店舗の認知度を高める有効な手段です。
しかし、広告費をかけても、商品力や販売方法に課題があれば継続的な売上につながらない場合があります。
広告の役割は顧客に知ってもらうことです。
その先の注文、再購入、利益確保まで考える必要があります。
③ 他店との違いが伝わっていない
唐揚げデリバリーでは、消費者が多くの飲食店を比較できます。
単に「唐揚げを販売しています」という情報だけでは、他店との差別化が難しい場合があります。
商品の味、受賞実績、価格、写真、口コミ、ブランドの認知度など、消費者が選ぶ理由を明確にすることが重要です。
2．唐揚げデリバリーで集客を増やす5つの実務対策
唐揚げデリバリーは、新規顧客を獲得するための販売チャネルです。
しかし、デリバリーサービスに登録するだけでは注文が増えるとは限りません。
重要なのは、消費者に選ばれる仕組みを作ることです。
対策① 商品写真の品質を高める
デリバリーでは、消費者は実物の商品を確認できません。
そのため、商品の特徴が伝わる写真が重要です。
唐揚げの衣、秘伝ダレ、白ごま、盛り付けなどをわかりやすく表現し、実際に提供する商品と一致する写真を使用します。
誇張した写真ではなく、注文後の満足度につながる正確な商品表現が必要です。
対策② 注文されやすい商品構成を考える
単品唐揚げだけでなく、唐揚げ弁当、セット商品、家族向けの盛り合わせなどを検討します。
顧客がどのような場面で注文するのかを想定することが大切です。
例えば、昼食時間には弁当、夕食時間には複数人向けの商品など、時間帯に応じた商品構成が考えられます。
ただし、商品数を増やしすぎると、仕込みや在庫管理が複雑になります。
売れ筋を分析しながら、適切な品数に絞ることが重要です。
対策③ デリバリーの利益が残る価格を設定する
デリバリーには、販売関連手数料、包装資材費、販促費などが発生します。
店頭テイクアウトと同じ価格にすると、利益が不足する場合があります。
販売チャネルごとの費用を把握し、注文1件当たりの利益を計算したうえで価格を設定します。
対策④ 口コミと再注文を重視する
新規顧客の獲得だけでなく、再注文を増やすことも重要です。
商品が届いたときの温度、衣の食感、分量、注文内容の正確さなどは、顧客満足度に関係します。
デリバリーでは、調理直後だけでなく、配達後の品質まで検証する必要があります。
対策⑤ 注文数だけでなく利益を測定する
デリバリーの集客成果を判断するときは、注文数だけでなく利益を確認します。
例えば、広告によって注文が増えても、広告費が増加分の利益を上回れば収益改善にはつながりません。
注文数、平均注文単価、販売手数料、包装費、広告費を継続して管理することが大切です。
3．唐揚げデリバリーの売上アップを数字で考える
デリバリーの収益性を判断するには、注文1件当たりの採算を確認する必要があります。
ここでは、税抜売上1,200円の注文を想定します。
1注文当たりの参考収益モデル
| 項目 | 金額 |
| 売上高 | 1,200円 |
| 原材料費30％ | 360円 |
| 販売関連手数料（仮定25％） | 300円 |
| 包装資材 | 60円 |
| 追加調理関連費用 | 60円 |
| 固定費等控除前の残額 | 420円 |
※これは説明用の仮定です。実際の販売関連手数料、税務処理、調理経費は契約条件や店舗によって異なります。
この条件では、1注文当たり420円が残ります。
ただし、ここから固定人件費、家賃、広告宣伝費、月額ライセンス料など、まだ算入していない費用を支払う必要があります。
注文数による収益の比較
| 月間注文数 | 月間売上高 | 固定費等控除前の残額 |
| 100件 | 120,000円 | 42,000円 |
| 200件 | 240,000円 | 84,000円 |
| 300件 | 360,000円 | 126,000円 |
| 500件 | 600,000円 | 210,000円 |
※注文単価と変動費が一定であると仮定した参考計算です。実際には販促費、追加人員、設備負担などによって収益が変動します。
例えば月間300件の場合、30日営業なら1日平均10件です。
ただし、必要な注文数を確保できるかは商圏や競争環境によって異なります。
売上目標を設定するだけでなく、その注文数を獲得するための販促費と厨房能力まで計算することが、デリバリー事業の基本です。
4．唐揚げテイクアウトを組み合わせて売上の機会を広げる
唐揚げテイクアウトは、店頭で商品を受け取る顧客を対象とした販売方法です。
デリバリーとは異なる顧客層に販売できるため、両方を組み合わせることで販売機会を増やせる可能性があります。
例えば、住宅街の店舗では、夕食のおかずとして唐揚げを持ち帰る需要を想定できます。
オフィス街では、昼食用の唐揚げ弁当を検討できます。
店頭テイクアウトの利益管理
テイクアウトでは、外部配達サービスの販売関連手数料が発生しない場合があります。
一方、包装資材、販売促進費、スタッフの対応時間などは必要です。
そのため、デリバリーとテイクアウトは分けて収益を計算します。
また、テイクアウトを始める際には、商品を渡すまでの時間、受け取り場所、事前注文への対応などを整備することが重要です。
5．唐揚げゴーストレストランで既存厨房から新しい売上をつくる
唐揚げゴーストレストランは、客席を持たず、主にデリバリーなどを通じて商品を販売する営業形態です。
既存飲食店の厨房を活用し、別ブランドとして唐揚げを販売する方法もあります。
例えば、居酒屋、カフェ、レストランなどが、現在の営業と並行して唐揚げ専門ブランドを展開する方法です。
既存厨房を活用するメリット
新しく店舗を借りる場合には、物件取得、内装工事、厨房設備などの費用が発生します。
しかし、既存設備を利用できれば、これらの一部を抑えられる可能性があります。
すでに家賃や厨房設備費を負担している店舗では、追加売上に対してどれだけ追加費用が発生するかが重要になります。
厨房の空き時間を活用する
例えば、ランチ営業が中心の店舗であれば、夕方以降にデリバリー販売を検討する方法があります。
ただし、既存営業に支障を出さずに対応することが前提です。
フライヤーの容量、調理スタッフ、作業スペース、営業許可、衛生管理などを事前に確認する必要があります。
6．売上アップのためには3つの販売チャネルを組み合わせる
既存飲食店では、デリバリー、テイクアウト、ゴーストレストランを別々に考える必要はありません。
一つの厨房を活用しながら、複数の販売方法を組み合わせることもできます。
| 販売形態 | 主な役割 |
| 唐揚げデリバリー | 配達エリア内の新規顧客獲得 |
| 唐揚げテイクアウト | 近隣住民・通勤客への店頭販売 |
| 唐揚げゴーストレストラン | 既存厨房を活用した別ブランド展開 |
このように販売経路を分散すれば、店内飲食以外にも売上を作る機会が生まれます。
ただし、販売チャネルを増やすだけで必ず利益が改善するわけではありません。
共通の厨房で調理する場合でも、それぞれの販売方法について原価、手数料、広告費、作業時間を管理することが重要です。
7．毎月22,000円を広告に使うか、新しい売上の柱に投資するか
飲食店経営では、広告宣伝費の使い方も重要な経営判断です。
例えば、月額22,000円程度をグルメサイト広告に使う方法と、同程度の金額を新たな販売事業の導入に活用する方法があります。
グルメサイト広告と唐揚げ代理店の違い
| 比較項目 | グルメサイト広告 | とりか代理店 |
| 月額費用の例 | 22,000円 | 22,000円（税込） |
| 主な投資対象 | 掲載・集客機会 | 唐揚げ販売事業の導入 |
| 主な目的 | 既存店への集客 | 新たな売上の柱 |
| ブランドの活用 | 原則として自店舗 | とりかブランドを活用 |
| 商品供給 | 通常なし | 秘伝ダレを本部供給 |
※広告費22,000円は比較用の例です。実際の広告プランや税込・税別条件は媒体によって異なります。
広告は新規顧客の認知獲得に役立ちます。
一方、唐揚げ代理店の導入は、新たな商品と販売チャネルを持つための投資です。
広告と代理店導入は、必ずしもどちらか一方を選ぶ関係ではありません。
重要なのは、限られた経営資金をどの目的に使うかということです。
月額ライセンス料22,000円の売上高比率
仮に代理店導入による追加月商が50万円の場合、
22,000円÷500,000円×100＝4.4％
追加月商が100万円の場合、
22,000円÷1,000,000円×100＝2.2％
となります。
| 追加月商 | 月額ライセンス料 | 売上高に対する割合 |
| 500,000円 | 22,000円 | 4.4％ |
| 1,000,000円 | 22,000円 | 2.2％ |
※これは売上に対するライセンス料の割合であり、利益率や投資回収率ではありません。売上は仮定であり、実現を保証するものではありません。
既存厨房を活用して新しい販売事業を始める際には、月額費用と実際の追加利益を比較し、投資価値を判断することが重要です。
8．なぜ唐揚げデリバリーにはブランドの実績が重要なのか
デリバリーでは、多くの飲食店が同じ画面で比較されます。
そのため、消費者に選ばれる理由を明確にする必要があります。
商品の写真や価格に加え、味の特徴、受賞実績、口コミなども購入判断の材料になり得ます。
信長から揚げ とりかのブランド実績
「信長から揚げ とりか」は、からあげグランプリで4年連続金賞を受賞しています。
また、スシロー全国販売商品の監修実績もあります。
こうした実績は、新たに唐揚げデリバリーを開始する際に、ブランドの特徴を説明する材料になります。
もちろん、ブランド実績だけで注文数が保証されるわけではありません。
実際の売上は、商圏、商品価格、写真、口コミ、販売促進、配送品質などに左右されます。
しかし、独自ブランドを一から育てる方法に加え、実績あるブランドを導入するという選択肢を検討する価値があります。
9．2027年4月1日に向けたデリバリー・テイクアウト対策
2026年11月6日、飲食料品の消費税率引下げを盛り込んだ政府法案が衆議院を通過しました。
政府案では、2027年4月1日から2年間、対象飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる内容です。
ただし、2026年11月時点では参議院での審議が残っており、制度の成立・施行は確定していません。
税率差が広がる可能性への備え
現行制度では、原則として店内飲食が10％、持ち帰りの対象飲食料品が8％です。
法案どおりに実施されれば、店内飲食と持ち帰りの税率差が広がることになります。
これにより、テイクアウトやデリバリーの価格設定、消費者の購入行動などに影響が生じる可能性があります。
ただし、税率差だけで需要の増加が保証されるものではありません。デリバリーには配達に伴う費用もあります。
だからこそ、今から自店の収益性を検証し、販売体制を整えることが大切です。
今から進める5つの準備
① 商圏と顧客を調査する
デリバリー対象エリア、近隣住民、競合店舗、価格帯などを確認します。
② 既存厨房の能力を確認する
追加の唐揚げ注文に対応できる設備と人員があるか検証します。
③ 商品別の収益計算を行う
鶏肉、下味、衣、揚げ油、秘伝ダレの原材料費を計算し、販売手数料や包装費を別途確認します。
④ デリバリーとテイクアウトの販売準備を進める
商品写真、メニュー、容器、注文受付方法、価格表示などを整えます。
⑤ 小規模な販売テストから始める
注文数、客単価、粗利益、品質、顧客評価などを確認しながら改善します。
2027年4月1日を待つのではなく、今から唐揚げデリバリー、テイクアウト、ゴーストレストランの導入準備を進めることをおすすめします。
仮に税制変更が実施されなかった場合でも、店内飲食に依存しない第二の売上の柱を作ることは、経営リスクの分散につながります。
10．信長から揚げ とりかの代理店・FC加盟条件
「信長から揚げ とりか」では、既存飲食店への代理店・取扱店導入から、新規FC店舗の開業まで対応しています。
基本加盟条件
| 項目 | 内容 |
| 加盟金 | 0円 |
| 売上ロイヤリティ | 0円 |
| 月額ライセンス料 | 22,000円（税込） |
| 契約期間 | 期間の縛りなし |
| 解約 | 自由 |
| 本部供給 | 秘伝ダレ |
| 支援内容 | 研修・マニュアル・販売支援 |
| 加盟形態 | FC・代理店・取扱店 |
| 対応業態 | デリバリー・テイクアウト・ゴーストレストラン・キッチンカー等 |
※加盟金0円は、開業費用がすべて無料という意味ではありません。原材料費、設備費、包装資材、必要な許認可や販売関連費用などは別途発生します。
既存飲食店への導入
居酒屋、カフェ、レストランなど、すでに飲食店を経営している場合は、現在の厨房設備を活用した唐揚げ販売を検討できます。
既存の営業を続けながら、デリバリーやテイクアウトによる追加売上を目指す方法です。
新規開業への対応
これから独立開業する場合は、唐揚げ専門店、テイクアウト専門店、デリバリー主体の店舗などの形態を検討できます。
ただし、新規開業では家賃、人件費、厨房設備などの固定費や初期投資が必要となるため、既存店への追加導入とは分けた事業計画が必要です。
11．よくある質問
Q．唐揚げデリバリーは既存飲食店でも導入できますか？
はい。厨房設備や営業許可などの条件を満たせば、既存店舗の厨房を活用して導入することが可能です。注文対応能力や追加経費の確認が必要です。
Q．唐揚げテイクアウトとデリバリーはどちらが利益を残しやすいですか？
販売価格、包装費、販売関連手数料、人件費などによって異なります。それぞれの販売チャネルで収益計算を行い、比較することが重要です。
Q．ゴーストレストランは新たな物件が必要ですか？
既存飲食店の厨房を活用できる場合は、新たな物件を借りずに展開できる可能性があります。ただし、必要な設備や営業許可、衛生管理の条件を確認する必要があります。
Q．加盟金0円なら月額22,000円だけで営業できますか？
いいえ。月額ライセンス料のほか、原材料、包装資材、設備、デリバリー関連費用などが必要です。
Q．2027年4月1日までに加盟する必要がありますか？
いいえ。2027年4月1日は制度変更を見据えた事業準備の目標時点であり、加盟期限ではありません。
まとめ｜唐揚げ店の売上アップは販売チャネルの拡大から考える
唐揚げ店の集客・売上アップを目指す際には、広告を増やすだけでなく、販売方法そのものを見直すことが重要です。
特に、唐揚げデリバリー、唐揚げテイクアウト、唐揚げゴーストレストランは、店内飲食以外の顧客に商品を届けるための選択肢となります。
既存飲食店であれば、今ある厨房やスタッフを活用し、新しい販売事業を導入できる可能性があります。
ただし、売上を増やすことだけではなく、原材料費、販売手数料、追加人件費、広告費などを管理し、実際に利益が残る仕組みを作る必要があります。
そして、2027年4月1日に向けた飲食業界の環境変化に備え、早い段階から販売チャネルの多角化を検討することが重要です。
「信長から揚げ とりか」は、からあげグランプリ4年連続金賞、スシロー全国販売商品の監修実績を持つ唐揚げブランドです。
加盟金0円、売上ロイヤリティ0円、月額ライセンス料22,000円（税込）を基本条件として、既存飲食店への導入や新規独立開業に対応しています。
今ある厨房から、新たな売上の柱をつくる。
唐揚げデリバリー・テイクアウト・ゴーストレストランの導入を、これからの店舗経営の選択肢として検討してみてください。
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記事監修：森本蘭丸
飲食事業を中心に通算35店舗の経営経験を持つ。岐阜県発の「信長から揚げとりか」を展開し、からあげグランプリ4年連続金賞を受賞。スシローをはじめ、数多くの商品監修実績を有する。
飲食店の独立・開業、原価管理、店舗運営について、25年以上もの実務経験をもとに専門情報を発信している。
信長から揚げ とりか｜全国加盟案内
唐揚げデリバリー、テイクアウト、ゴーストレストランの導入や、既存飲食店への代理店・FC加盟については、公式加盟案内サイトをご覧ください。