「飲食店の売上を増やしたい。でも、新しい店舗を出す資金はない」
「空いている厨房を活用して、もう一つの売上の柱を作れないだろうか」
「テイクアウトやデリバリーを始めれば、本当に利益は増えるのか」
既存飲食店の経営者にとって、新しい売上の確保は重要な課題です。
しかし、ここで考えなければならないことがあります。
新しいメニューを増やすことと、新しい利益の柱を作ることは違うということです。
テイクアウト商品を用意しただけでは売れません。デリバリーに登録しただけでも注文は保証されません。
重要なのは、消費者に選ばれる商品を持ち、その商品を利益の残る方法で販売することです。
本記事では、飲食経営25年以上、通算35店舗の実務経験をもとに、既存飲食店が唐揚げテイクアウト、唐揚げデリバリー、ゴーストレストランなどを活用して第二の売上の柱を作る方法を解説します。
## 1.既存飲食店の売上が伸びない原因は何か?
飲食店の売上は、基本的に客数と客単価によって決まります。
売上高=客数×客単価
例えば、1日30人のお客様が来店し、客単価が2,000円の場合、
30人×2,000円=60,000円
1日売上は60,000円です。
しかし、客席数や営業時間に限界がある場合、来店客数を増やすことは簡単ではありません。
そこで、新しい販売チャネルとしてテイクアウトやデリバリーを検討することになります。
ただし、販売チャネルを増やすだけでは売上が増えるとは限りません。
既存のお客様が店内飲食からテイクアウトに移るだけなら、店舗全体の売上はほとんど変わらない可能性があります。
本当に必要なのは、これまで購入していなかったお客様や、これまで購入されていなかった時間帯の需要を獲得することです。
## 2.第二の売上の柱とは何か?

第二の売上の柱とは、現在の主力事業とは別に、継続的な売上と利益を獲得できる事業を意味します。
例えば、夜営業が中心の飲食店で、昼間の厨房が十分に活用されていない場合を考えます。
昼間にテイクアウト商品を販売できれば、既存設備を使いながら新たな売上を作れる可能性があります。
また、店内飲食が中心の店舗でも、夕食のおかずとして持ち帰れる商品を用意することで、従来とは異なる購入目的に対応できます。
ここで重要なのは、単純に営業品目を増やすことではありません。
既存の営業を圧迫せず、追加費用を差し引いても利益が残ることです。
第二の売上の柱を作る際は、次の5点を確認します。
① 新しい顧客や購入場面に対応できるか。
② 既存厨房で安全に調理できるか。
③ 商品に消費者が選ぶ理由があるか。
④ 追加人件費や販売手数料を含めても利益が残るか。
⑤ 継続して販売・運営できるか。
この条件が整って初めて、単なる新メニューではなく、事業として育てる意味が生まれます。
## 3.なぜテイクアウト商品を追加しても売れないのか?
「店内で人気の商品だから、持ち帰りでも売れるだろう」
この考え方には注意が必要です。
店内での人気は、必ずしもテイクアウト需要の存在を証明しません。
店内飲食では、接客、店舗の雰囲気、出来たての料理なども評価されます。
一方、テイクアウトでは、持ち帰りやすさ、価格、量、受け取り時間、家庭や職場での食べやすさなどが重要になります。
例えば、夕食のおかずとして購入する商品と、仕事中の昼食として購入する商品では、適した量や価格が異なります。
そのため、商品を開発する前に、次の点を確認する必要があります。
- 誰が購入するのか
- どの時間帯に購入するのか
- どこで食べるのか
- どの価格帯が適切か
- 持ち帰り後も品質を保てるか
- 競合店ではなく自店の商品を選ぶ理由があるか
販売する側が売りたい商品と、消費者が買いたい商品は、必ずしも同じではありません。
ここを理解することが、売上改善の出発点です。
## 4.公的市場データから考えるデリバリー需要
経済産業省の「令和6年度電子商取引に関する市場調査」によると、2024年の国内フードデリバリーサービスのBtoC-EC市場規模は5,442億円でした。
前年比では7.26%減となっています。
これは、フードデリバリーという市場が存在していても、必ずしも毎年拡大し続けるわけではないことを示すデータです。
さらに、外食、テイクアウト、デリバリーなどは、消費者の食事需要を取り合う関係にもあります。
したがって、「デリバリー市場が大きいから、自分の店も売れる」と判断することはできません。
個別の飲食店が注文を獲得するには、商圏、商品写真、価格、口コミ、商品の特徴、配達条件などを検証する必要があります。
市場規模は事業環境を理解する参考になりますが、個別店舗の売上保証ではありません。
## 5.唐揚げテイクアウトの収益試算|原価率30%で考える

既存飲食店が、税抜1,000円の唐揚げテイクアウト商品を追加する場合を考えます。
今回は原材料費率30%を基準に、以下の費用を仮定します。
【1食当たりの収益モデル】
商品売上高:1,000円
原材料費30%:300円
包装資材:50円
決済関連費用:20円
追加調理・包装作業費:100円
固定費等控除前の残額は、
1,000円-300円-50円-20円-100円=530円
です。
### 1日10食、月30日販売した場合
月間販売数量:300食
月間売上高:300,000円
固定費等控除前の残額:
530円×300食=159,000円
仮に、信長から揚げ とりかの代理店モデルを利用し、月額ライセンス料22,000円(税込)の税抜相当額20,000円を差し引くと、
159,000円-20,000円=139,000円
となります。
ただし、これはその他の未計上固定費、広告費、設備費などを差し引く前の残額であり、営業利益ではありません。
本試算は税抜相当で統一した説明用のモデルであり、実際の売上や利益を保証するものではありません。
### 月間の販売数量が変わるとどうなるか?
同じ条件で比較すると、
月100食:53,000円
月200食:106,000円
月300食:159,000円
月500食:265,000円
となります。
これらはライセンス料などの固定費を差し引く前の金額です。
大切なのは、何食売れるかという予測だけでなく、実際の注文数を記録し、費用を含めて採算を検証することです。
## 6.テイクアウトとデリバリーでは利益構造が違う
同じ税抜1,000円の商品でも、店頭販売とデリバリーでは費用構造が変わります。
先ほどの店頭テイクアウトでは、1食当たり530円が残るという仮定でした。
ここで、デリバリーの販売関連手数料が税抜売上高の30%相当であると仮定します。
1,000円×30%=300円
店頭テイクアウトの決済関連費用20円を置き換えると、
1,000円-300円-50円-100円-300円=250円
となります。
つまり、この仮定では、
店頭テイクアウト:530円
デリバリー:250円
という差が生まれます。
実際の手数料体系、広告費、販売価格、税務処理はサービスや店舗によって異なります。
それでも、販売方法によって1注文当たりの採算が変わることは重要です。
売上が同じでも利益は同じではありません。
デリバリーの注文が増えることだけを目標にせず、店頭テイクアウトとの組み合わせを検討する必要があります。
## 7.既存厨房を活用するメリットと注意点
既存飲食店が新規事業を始める場合、すでにある厨房設備やスタッフを活用できる可能性があります。
新しい物件を借りずに事業を追加できれば、初期投資を抑えられる場合があります。
しかし、既存設備があるからといって、追加費用がゼロになるわけではありません。
例えば、次のような費用や条件を確認する必要があります。
- フライヤーや調理設備の能力
- 電気・ガス設備
- 油や食材の保管場所
- 包装容器と作業スペース
- 追加の仕込み時間
- 人件費
- 許認可と食品衛生
- 既存メニューとの調理動線
また、厚生労働省はテイクアウト・デリバリーの食中毒予防について、持ち帰りに適したメニューや容器の選定、調理能力に応じた提供数量、温度管理などを求めています。
既存厨房を活用する場合も、販売数量を増やすことと安全な調理を両立させなければなりません。
## 8.独自商品を開発するか、専門ブランドを導入するか
既存飲食店が第二の売上を作る場合、商品開発の方法は大きく二つあります。
一つは、独自の商品やブランドを一から開発する方法です。
もう一つは、すでに商品実績や調理ノウハウを持つ専門ブランドを導入する方法です。
独自開発では商品名、味、価格、販売方法などを自由に設計できます。
一方、試作、商品検証、品質の標準化、ブランド認知の獲得に時間や費用が必要になる場合があります。
専門ブランドを導入する場合、その一部の負担を軽減できる可能性があります。
ただし、加盟条件やライセンス料、商品供給条件などを確認する必要があります。
どちらも売上が保証される方法ではありません。
自店の商圏、経営資源、資金計画、商品の需要に合った方法を選ぶことが重要です。
## 9.信長から揚げ とりかを導入する価値

「信長から揚げ とりか」は、からあげグランプリ4年連続金賞の受賞実績を持つ唐揚げブランドです。
さらに、スシロー全国販売商品の監修実績があります。
こうした実績は、商品の特徴や商品開発経験を消費者へ説明する材料になります。
また、秘伝ダレの本部供給や調理マニュアルを活用できるため、加盟店が味付けや調理工程のすべてを一から開発する負担を減らせます。
唐揚げは単品販売、弁当、夕食のおかず、家族向けの盛り合わせなど、購入目的に応じた商品設計を検討できる商材です。
そのため、既存飲食店のテイクアウト、デリバリー、ゴーストレストランなどへの展開を検討できます。
ただし、受賞歴や監修実績があることと、加盟店の売上が保証されることは異なります。
販売価格、商圏、商品写真、調理品質、販売方法などを組み合わせることが必要です。
## 10.FCと代理店・取扱店の違い
信長から揚げ とりかでは、FCと代理店・取扱店を別の事業モデルとして展開しています。
### FCモデル
店舗全体を「信長から揚げ とりか」のブランドで運営するモデルです。
FC加盟金:150万円
月額ライセンス料:22,000円(税込)
物件取得費、内装・設備費、原材料費、運転資金などは別途必要です。
### 代理店・取扱店モデル
既存飲食店の厨房や販売スペースを活用し、唐揚げ商品を追加するモデルです。
加盟金:0円
売上ロイヤリティ:0円
月額ライセンス料:22,000円(税込)
必要な設備費、原材料費、包装資材、許認可対応費用などは別途生じる場合があります。
新しい店舗を開業するのか、既存店舗に第二の売上の柱を作るのか。
その目的によって事業モデルを選ぶ必要があります。
## 11.2027年4月1日に向けて飲食店が準備すること
政府は2026年10月、飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げに関する法案を国会に提出しました。
法案では、2027年4月1日から2年間、軽減税率対象となる飲食料品の消費税率を1%に引き下げることが予定されています。
2026年11月6日に衆議院を通過し、11月11日に参議院の特別委員会に付託されました。
2026年11月16日時点で確認できる公式議案経過では、参議院での可決・法律の成立は確認されていません。
したがって、税率引下げを確定した制度として事業計画に織り込むべきではありません。
仮に法案どおり実施されたとしても、税率差だけでテイクアウト需要が必ず増えるわけではありません。
今から必要なのは、次の準備です。
| ① | 商圏と競合商品の確認 |
| ② | 持ち帰り需要に合った商品設計 |
| ③ | 原材料費と利益率の試算 |
| ④ | 包装と食品衛生の検証 |
| ⑤ | 販売方法と注文導線の整備 |
| ⑥ | 小規模な販売テストによる改善 |
2027年4月1日は事業準備の目標時点であり、加盟期限ではありません。
## 12.既存飲食店が取り組む30日間の改善計画
まずは30日間の販売テストを検討します。
### 第1週:現状分析
既存店舗の時間帯別売上、厨房稼働状況、スタッフ配置、追加できる調理数量を確認します。
### 第2週:商品設計
購入目的に合わせて商品、価格、包装、受け渡し方法を決めます。
### 第3週:小規模な販売
無理のない数量で販売し、販売数、客単価、調理時間、品質、原価を記録します。
### 第4週:採算の検証
売上だけでなく、追加費用を差し引いた残額を確認します。
目標に届かない場合は、販売価格、商品内容、時間帯、販売方法を改善します。
この30日間は検証方法の例であり、その期間内に売上が増えることを保証するものではありません。
## 13.よくある質問
Q.既存飲食店に唐揚げを追加すれば必ず売上が増えますか?
A.必ず増えるわけではありません。商品の需要、販売時間、価格、品質、商圏などによって結果が変わります。
Q.店頭テイクアウトとデリバリーはどちらが儲かりますか?
A.販売価格、手数料、包装費、注文数量などによって異なります。販売チャネルごとに採算を比較する必要があります。
Q.既存厨房を使えば開業費用は0円ですか?
A.いいえ。設備追加、包装資材、原材料費、許認可への対応などに費用が生じる場合があります。
Q.信長から揚げ とりかの代理店加盟金はいくらですか?
A.加盟金は0円、月額ライセンス料は22,000円(税込)です。FC加盟金は150万円で、別の事業モデルです。
## 14.まとめ|新しいメニューではなく、利益の柱を作る
既存飲食店の売上アップを考えるとき、単にメニュー数を増やすことを目的にしてはいけません。
重要なのは、これまで獲得できていなかった購入需要を取り込み、利益が残る事業を作ることです。
テイクアウト商品を用意しただけでは売れません。
デリバリーに登録しただけでは注文は保証されません。
市場が大きいことと、自店の商品に需要があることも同じではありません。
だからこそ、商品力、ブランドの実績、価格、購入のしやすさ、持ち帰り後の品質、原価率を具体的に検証する必要があります。
「信長から揚げ とりか」は、からあげグランプリ4年連続金賞、スシロー全国販売商品の監修実績、秘伝ダレの本部供給を活用できる唐揚げブランドです。
既存飲食店向けの代理店・取扱店モデルと、新規FCモデルを用意しています。
第二の売上の柱とは、商品を追加することではなく、選ばれる商品を利益の残る方法で販売し続ける仕組みです。
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【参考資料】
経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」(2025年8月26日公表)
https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250826005/20250826005.html
厚生労働省「テイクアウト・デリバリーにおける食中毒予防」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuchu/01_00003.html
内閣官房「飲食料品に係る消費税率の引下げ及び給付付き税額控除について」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shouhizei_zeigakukoujo/index.html
衆議院「第222回国会・政府提出法案審議経過情報」
https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DE342E.htm
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## 記事監修:森本蘭丸
飲食店経営・独立開業・原価管理・店舗運営の専門家
飲食事業を中心に通算35店舗の経営経験を持つ。岐阜県発の「信長から揚げ とりか」を展開し、からあげグランプリ4年連続金賞を受賞。スシロー全国販売商品の監修実績を有する。
飲食店の独立・開業、原価管理、店舗運営について、25年以上の実務経験をもとに専門情報を発信している。
## 信長から揚げ とりか|全国加盟案内
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