「唐揚げデリバリーを始めて注文は増えた。それなのに、利益がほとんど残らない」
「売上は伸びているのに、手元の現金が増えない」
「テイクアウトとデリバリー、結局どちらを伸ばせばいいのかわからない」
こうした問題を考えるとき、最初に確認すべきなのは売上高ではありません。1注文当たり、いくら利益の原資が残るかということです。
唐揚げデリバリー、唐揚げテイクアウト、ゴーストレストラン、キッチンカー。販売方法が違えば、同じ商品でも費用構造は異なります。
飲食経営25年以上、通算35店舗の経験をもとに、原価率30％の試算を使って具体的に解説します。
## 1．なぜ注文が増えても儲からないのか？
飲食店の経営では、売上高と利益を区別する必要があります。
例えば、税抜1,500円の唐揚げ商品を100件販売すれば、売上は150,000円です。
しかし、売上のすべてが店舗に残るわけではありません。原材料費、包装費、販売手数料、調理作業費、広告費などを支払う必要があります。
さらに家賃や既存人件費などの固定費もあります。
注文数が増えても、それに伴って費用が増えれば、必ずしも利益は増えません。
重要なのは「売上を増やしたか」ではなく、「売上を増やした結果、いくら残ったか」です。
## 2．唐揚げデリバリーの1注文当たりの収益構造
税抜売価1,500円の唐揚げ弁当を販売すると仮定します。
原材料費率は30％、販売関連手数料は仮に30％、包装資材は80円、追加の調理・包装作業費は120円とします。
【1注文当たりの試算】
* 売上高：1,500円
* 原材料費：450円
* 販売関連手数料：450円
* 包装資材：80円
* 追加作業費：120円
固定費などを控除する前の残額は、
1,500円－450円－450円－80円－120円＝400円
となります。
売上1,500円に対して、残るのは400円です。
この400円は営業利益ではありません。家賃、固定人件費、広告費、ライセンス料などの未計上費用を差し引く必要があります。
※すべて税抜相当で統一した説明用の仮定です。実際の手数料率や課税関係、原材料費などは店舗・契約により異なります。
## 3．月300注文でも、利益はいくら残るのか？
上記の条件で月間300注文を獲得した場合を計算します。
売上高：1,500円×300件＝450,000円
固定費等控除前の残額：400円×300件＝120,000円
ここから、代理店・取扱店の月額ライセンス料22,000円（税込）を、比較のため税抜相当額20,000円として控除します。
120,000円－20,000円＝100,000円
したがって、月300件の注文を獲得した場合でも、その他の固定費や広告費などを差し引く前の金額は100,000円です。
さらに月30,000円の追加広告費を使えば、その残額は70,000円となります。
つまり、同じ売上45万円でも、広告費のかけ方によって残る金額は変わります。
経営者は注文数だけでなく、1件当たりの採算と固定費の両方を確認しなければなりません。
## 4．店頭テイクアウトとデリバリーは同じ利益率ではない
同じ税抜1,500円の商品を、店頭テイクアウトで販売した場合を考えます。
原材料費450円、包装資材80円、追加作業費120円、決済関連費用を仮に30円とすると、
1,500円－450円－80円－120円－30円＝820円
固定費等控除前の残額は820円になります。
一方、先ほどのデリバリー販売では400円でした。
【比較】
* 店頭テイクアウト：820円
* デリバリー：400円
* 差額：420円
これはあくまで同じ販売価格と仮定費用で比較したものです。実際には販売価格、キャンペーン、配達条件、手数料体系などが異なります。
それでも、販売方法によって1注文当たりの収益構造が大きく変わることは理解できます。
だからこそ、唐揚げテイクアウトと唐揚げデリバリーを同じ売上として一括管理するだけでは、適切な経営判断が難しくなるのです。
## 5．広告費を増やす前に確認したい損益分岐点
広告によって注文を増やすことは、一つの方法です。
しかし、広告費を回収できるかどうかを計算せずに出稿すると、売上が増えても利益が減る可能性があります。
例えば、デリバリー1注文当たり400円が残る場合、追加広告費30,000円を回収するには、
30,000円÷400円＝75注文
が必要です。
また、ライセンス料の税抜相当額20,000円だけを回収するなら、
20,000円÷400円＝50注文
です。
つまり、広告費とライセンス料を合わせた50,000円を回収するには、この仮定では125注文が必要になります。
ただし、これは当該費用だけを賄う注文数であり、店舗全体の損益分岐点ではありません。
本当の損益分岐点を求めるには、家賃、固定人件費、光熱費、減価償却費なども加えて計算します。
## 6．なぜ原価率30％だけでは利益を判断できないのか？
飲食店では、原価率30％を目安に商品価格を検討することがあります。
しかし、原価率が30％であっても、残り70％がすべて利益になるわけではありません。
特にデリバリーでは、販売手数料、容器代、追加の作業負担、広告費などが発生します。
また、原価率を下げることだけを目的に品質を落とせば、顧客満足度や再注文に悪影響が出る可能性があります。
原価率、販売手数料、労務費、商品品質を総合的に管理することが重要です。
そのためには、販売チャネルごとの売上高だけでなく、1注文当たりの貢献利益に近い指標を継続して記録する必要があります。
## 7．ゴーストレストランが売上を増やす前に考えるべきこと
ゴーストレストランは客席を持たずに営業できる一方で、注文獲得のための商品設計が必要です。
商品が見つけられていないのか。
商品写真や説明を見ても選ばれていないのか。
価格が購入目的に合っていないのか。
配送後の品質に課題があるのか。
こうした原因を分けて考えなければ、広告費を増やしても改善しない可能性があります。
また、売上が増えた場合に調理が追いつくか、既存店の営業に支障が出ないかも確認する必要があります。
売れる商品を持つことと、利益を残す運営体制を持つこと。この二つをそろえる必要があります。
## 8．既存飲食店に第二の売上の柱を作る方法
既存飲食店が新たな売上を作る場合、まず現在の厨房、スタッフ、営業時間を確認します。
既存設備で新たな商品を提供できれば、新しい物件を取得せずに事業を追加できる可能性があります。
例えば、昼は店頭テイクアウト、夜はデリバリー、注文の少ない時間帯には予約受け取りを強化するなど、営業に合わせた商品構成を検討できます。
ただし、すべての店舗で同じ方法が適しているわけではありません。
厨房能力、商圏、競合、商品品質、許認可、追加人件費などの検証が必要です。
新しい売上の柱を作る際も、最初に考えるべきなのは販売方法だけではありません。
その地域で消費者が買いたいと思う商品と、利益が残る価格設計を用意することです。
## 9．信長から揚げ とりかの商品ブランドを導入する意味
「信長から揚げ とりか」は、からあげグランプリ4年連続金賞の受賞実績を持つ唐揚げブランドです。
また、スシロー全国販売商品の監修実績があります。
これらは商品の特徴や開発経験を説明する材料になります。
さらに、秘伝ダレの本部供給や調理マニュアルを活用できるため、加盟店が味付けや調理工程を一から開発する負担を軽減できます。
唐揚げは、単品、弁当、家族向けセットなど、複数の購入場面に合わせた商品設計を検討しやすい商材です。
店頭テイクアウト、デリバリー、ゴーストレストラン、キッチンカーなど、販売形態ごとに適した商品の構成を検討できます。
ただし、受賞歴や監修実績があるからといって、加盟店の売上や利益を保証するものではありません。
各商圏における需要調査、価格設定、品質管理、集客活動が必要です。
## 10．FCと代理店・取扱店の違い
信長から揚げ とりかには、異なる二つの事業モデルがあります。
【FCモデル】
店舗全体を「信長から揚げ とりか」として運営するモデルです。
FC加盟金：150万円
月額ライセンス料：22,000円（税込）
物件取得費、設備費、原材料費、運転資金などは別途必要です。
【代理店・取扱店モデル】
既存飲食店の一角に、唐揚げ商品を追加するモデルです。
加盟金：0円
売上ロイヤリティ：0円
月額ライセンス料：22,000円（税込）
設備費、原材料費、包装資材、許認可に関する費用などは別途必要になる場合があります。
新規店舗を開業するのか、既存店舗で第二の売上を作るのかによって、適した事業モデルは異なります。
## 11．2027年4月1日に向けた事業準備
政府は、2027年4月1日から2年間、軽減税率対象の飲食料品の消費税率を1％とする法案を提出しています。
2026年11月6日に衆議院で可決され、11月11日に参議院の特別委員会へ付託されました。
2026年11月12日時点の公式議案経過では、参議院での可決・法律の成立は確認されていません。
したがって、税率引下げが決定したものとして事業計画を作るべきではありません。
仮に制度が実施された場合でも、税率差だけでテイクアウトやデリバリーの注文が増えるとは限りません。
重要なのは、商品需要、販売価格、原価、手数料、品質を事前に検証することです。
2027年4月1日は事業準備を進める目標時点であり、加盟期限ではありません。
## 12．よくある質問
Q．唐揚げデリバリーは原価率30％なら儲かりますか？
A．原価率30％だけでは判断できません。販売手数料、包装費、人件費、広告費、固定費などを含めて計算する必要があります。
Q．注文を増やすために広告を出すべきですか？
A．広告費を使う前に1注文当たりの残額を確認し、必要な追加注文数を計算することが重要です。
Q．既存飲食店でも唐揚げを追加できますか？
A．厨房設備、許認可、運営能力などの条件を満たせば、導入を検討できます。
Q．FCと代理店の加盟金は同じですか？
A．FC加盟金は150万円、代理店・取扱店の加盟金は0円です。月額ライセンス料は両モデルとも22,000円（税込）です。
## 13．まとめ｜売上よりも、利益が残る仕組みを作る
唐揚げデリバリーを始めた。
注文が増えた。
売上が伸びた。
しかし、そこで経営が成功したと判断することはできません。
原材料費、販売手数料、包装費、人件費、広告費などを差し引き、利益が残っているかを確認する必要があります。
また、売上を増やす前に、消費者に選ばれる理由を持った商品を準備することも重要です。
「信長から揚げ とりか」は、4年連続金賞、スシロー全国販売商品の監修実績、秘伝ダレの本部供給、調理ノウハウを活用できる唐揚げブランドです。
既存飲食店への代理店導入から新規FC開業まで、異なる事業モデルを用意しています。
大切なのは、注文数を追いかけることだけではありません。
消費者から選ばれる商品を持ち、その販売から利益を残すことです。
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【参考資料】
経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」（2025年8月26日公表）
https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250826005/20250826005.html
内閣官房「飲食料品に係る消費税率の引下げ及び給付付き税額控除について」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shouhizei_zeigakukoujo/index.html
衆議院「第222回国会・飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ等に関する法律案・議案審議経過情報」
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DE342E.htm
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## 記事監修：森本蘭丸
飲食店経営・独立開業・原価管理・店舗運営の専門家
飲食事業を中心に通算35店舗の経営経験を持つ。岐阜県発の「信長から揚げ とりか」を展開し、からあげグランプリ4年連続金賞を受賞。スシローをはじめ、数多くの商品監修実績を有する。
飲食店の独立・開業、原価管理、店舗運営について、25年以上もの実務経験をもとに専門情報を発信している。
## 信長から揚げ とりか｜全国加盟案内
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