既存飲食店に唐揚げを追加しても売れない理由|1日10食から考えるテイクアウト・デリバリーの売上改善策

既存飲食店に唐揚げを追加しても売れない理由|1日10食から考えるテイクアウト・デリバリーの売上改善策

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「店内の売上が伸びないので、テイクアウトを追加した」

「唐揚げなら人気があると思って販売を始めた」

「デリバリーにも登録したのに、ほとんど注文が入らない」

こうした状況で、最初に考えるべきことは何でしょうか。

広告を増やすことか。価格を下げることか。それとも商品数を増やすことでしょうか。

実は、その前に確認すべきことがあります。

テイクアウトの販売を始めることと、消費者から選ばれる商品を用意することは、まったく別の問題です。

既存飲食店が新たな売上の柱を作るには、現在のお客様とは異なる購入需要を獲得し、その売上から費用を差し引いても利益が残る仕組みが必要です。

この記事では、飲食経営25年以上、通算35店舗の経験をもとに、唐揚げテイクアウト・デリバリーを既存店舗に導入する際の考え方、売れない原因、原価率30%での収益試算、改善手順を詳しく解説します。

## 1.なぜ新しいメニューを追加しても売上が増えないのか?

飲食店が売上アップを考えるとき、新しいメニューを追加することがあります。

しかし、メニューが増えたからといって、お客様が増えるとは限りません。

例えば、現在の来店客が、いつもの商品をやめて新しい唐揚げ商品を注文した場合を考えましょう。

新商品の売上は発生しますが、従来商品の売上が減れば、店全体の売上増加は限定的です。

このように、既存商品の売上が新商品に置き換わる現象を考慮する必要があります。

既存飲食店が新しい売上の柱を作るには、次のような需要の獲得が重要です。

  • これまで来店していなかったお客様
  • これまで販売していなかった時間帯
  • 店内飲食ではなく持ち帰りを希望するお客様
  • 夕食のおかずや家族用の商品を求めるお客様
  • オンライン注文を利用するお客様

単に商品数を増やすのではなく、現在の店舗が取りこぼしている需要を探すことが必要なのです。

## 2.テイクアウトとデリバリーでは、売れる条件が違う

## 2.テイクアウトとデリバリーでは、売れる条件が違う

テイクアウトとデリバリーは、どちらも店外で料理を食べる販売方法です。

しかし、お客様の購入行動と店舗側の費用構造は異なります。

### 店頭テイクアウトの場合

お客様が店舗へ商品を受け取りに来ます。

そのため、店舗の立地、看板、注文方法、受け渡し時間などが重要になります。

仕事帰りの夕食用なのか、昼休みの弁当なのかによっても、適切な商品構成は変わります。

### デリバリーの場合

お客様はスマートフォンなどから商品を探して注文します。

商品写真、価格、説明文、口コミ、配達対象エリアなどが購入判断に関係します。

また、販売サービスに支払う手数料や広告費が発生する場合があります。

店頭販売では利益が残る商品でも、デリバリーでは十分な利益が残らない可能性があります。

どちらも同じ商品を販売できるからといって、同じ売り方・同じ価格・同じ利益率で考えてはいけません。

## 3.唐揚げを追加したのに売れない7つの原因

### 原因① 商品の購入目的が決まっていない

夕食のおかずを求める人と、昼食の弁当を求める人では、必要な量や購入しやすい価格が違います。

誰が何のために買うのかを決めずに商品を作っても、需要と一致しない場合があります。

### 原因② 競合商品との違いが伝わらない

「唐揚げ弁当」「鶏の唐揚げ」と書くだけでは、他店の商品との違いが伝わりにくい場合があります。

味の特徴、調理へのこだわり、商品開発実績、受賞歴など、選ばれる理由を伝える必要があります。

### 原因③ 店頭で販売していることが知られていない

既存のお客様であっても、唐揚げを持ち帰れることを知らなければ注文できません。

店頭看板、メニュー、公式サイト、SNSなどで注文方法を明確にする必要があります。

### 原因④ 購入までの手間が多い

電話がつながらない、受け取りまで長時間かかる、注文方法がわかりにくい。

こうした問題は購入を妨げます。

お客様が簡単に注文でき、適切な時間に受け取れる仕組みが重要です。

### 原因⑤ 持ち帰った後の品質が落ちる

唐揚げの衣が湿る、容器内に蒸気がこもる、食べるときには冷めている。

これらは持ち帰り商品で検証すべき課題です。

店内で出来たてを提供したときの評価と、持ち帰った後の評価は同じとは限りません。

### 原因⑥ 追加注文によって厨房が混雑する

厨房の調理能力を超えて注文を受けると、店内営業にも影響する可能性があります。

追加の売上よりも、調理遅延や品質低下の損失が大きくなることも考えられます。

### 原因⑦ 売上だけを見て費用を計算していない

唐揚げの原材料費だけを計算し、包装費、決済費用、追加作業費、デリバリー手数料を見落とすと、実際の利益を判断できません。

新しい売上を作るなら、その売上を獲得するための追加費用も計算する必要があります。

## 4.公的市場データが示す「需要がある市場なら売れる」という誤解

経済産業省が2025年8月に公表した「令和6年度電子商取引に関する市場調査」では、2024年の国内フードデリバリーサービスのBtoC-EC市場規模は5,442億円でした。

前年比では7.26%減です。

この数字は、フードデリバリーの市場が存在していても、毎年必ず拡大するわけではないことを示しています。

同調査では、外食、中食、内食、テイクアウト、フードデリバリーなどが消費者の食事需要を取り合う構図にも言及しています。

つまり、デリバリーという販売方法が普及していることと、自分の店舗に注文が入ることは別問題です。

商品力、価格、写真、商圏、競合、品質、注文のしやすさなどを確認しなければなりません。

市場に需要が存在することと、自分の商品が選ばれることは同じではありません。

## 5.原価率30%で試算|唐揚げを1日10食追加するといくら残る?

## 5.原価率30%で試算|唐揚げを1日10食追加するといくら残る?

既存飲食店に、新たに唐揚げテイクアウト商品を追加する場合を考えます。

販売価格は税抜1,000円、原材料費率30%と仮定します。

【1食当たりの収益モデル】

商品売上高:1,000円
原材料費:300円
包装資材:50円
決済関連費用:20円
追加調理・包装作業費:100円

固定費等控除前の残額は、

1,000円-300円-50円-20円-100円=530円

です。

### 1日10食・月26日営業の場合

月間販売数量:

10食×26日=260食

月間売上高:

1,000円×260食=260,000円

固定費等控除前の残額:

530円×260食=137,800円

ここから、仮に「信長から揚げ とりか」の代理店モデルを利用するとします。

月額ライセンス料22,000円(税込)を、比較のため税抜相当額20,000円として差し引くと、

137,800円-20,000円=117,800円

となります。

さらに追加の販促費を月15,000円と仮定すれば、

117,800円-15,000円=102,800円

です。

ただし、102,800円は営業利益ではありません。

設備償却費、追加固定人件費、光熱費増加分、その他の固定費、税金など未計上の項目があります。

また、税抜相当額で比較するための仮定であり、実際の課税方式に応じた税務処理とは異なる場合があります。

この試算は実際の販売実績ではなく、事業計画の考え方を示すものです。

## 6.同じ260食でもデリバリーならどう変わる?

次に、同じ税抜1,000円の商品をデリバリーで販売すると仮定します。

原材料費300円、包装資材50円、追加作業費100円は同じとし、店頭決済関連費用20円を、販売関連手数料300円に置き換えます。

販売関連手数料は売上の30%相当と仮定したものです。

1注文当たりの残額は、

1,000円-300円-50円-100円-300円=250円

となります。

月260注文なら、

250円×260件=65,000円

です。

ライセンス料の税抜相当額20,000円と追加販促費15,000円を差し引くと、

65,000円-20,000円-15,000円=30,000円

となります。

これは未計上の固定費等を差し引く前の金額です。

この仮定では、店頭テイクアウトとデリバリーの残額には大きな差があります。

ただし、実際のデリバリーでは販売価格、手数料率、サービス負担費用などが変わるため、個別の契約条件で計算する必要があります。

重要なのは、販売数量だけを比較することではありません。

同じ260食でも、どの販売方法ならいくら残るかを比較することです。

## 7.追加販売が既存店の売上を本当に増やしたか確認する

先ほどのモデルでは、月260食の新規販売を想定しました。

しかし、その260食のうち一部が、もともとの店内商品を購入していたお客様の買い替えだったらどうでしょうか。

例えば、新商品の売上が26万円増えても、既存商品の売上が8万円減った場合、店舗全体の売上増加は18万円です。

新商品の売上だけを成果として評価すると、経営判断を誤る可能性があります。

新しい販売事業の効果は、次の数字で確認します。

① 店舗全体の売上増加額

② 新商品の販売数量

③ 既存商品の売上減少額

④ 追加で発生した費用

⑤ 店舗全体の利益増減

⑥ 追加業務によるスタッフの負担

単品の売上だけでなく、店舗全体にどのような変化が生まれたかを確認することが必要です。

## 8.唐揚げの商品設計を先に考える理由

## 8.唐揚げの商品設計を先に考える理由

唐揚げは、弁当、単品販売、家族向けセットなど、購入目的に応じた商品展開を検討できる商材です。

ただし、商品を追加すれば自動的に売れるわけではありません。

例えば、昼の弁当需要を狙う場合は、提供時間と購入しやすい価格が重要です。

夕食のおかず需要を狙う場合は、家族で分けやすい量や商品構成が求められるかもしれません。

そのため、販売を始める前に商品設計を行います。

  • 誰に売るのか
  • いつ購入するのか
  • 何と一緒に食べるのか
  • いくらなら購入しやすいのか
  • 持ち帰り後も品質を保てるのか
  • 競合商品とどう違うのか

これらの確認は、単に新しいレシピを作ることとは違います。

お客様が買いたいと思う理由を、商品として具体化することが重要です。

## 9.厚生労働省が示すテイクアウト・デリバリーの注意点

商品を販売する際は、食品衛生も重要です。

厚生労働省は「テイクアウト・デリバリーにおける食中毒予防」で、持ち帰りに適したメニューと容器の選択、調理能力に見合う提供数量、十分な加熱、温度管理などの重要性を示しています。

また、調理後の食品について、速やかに10℃以下まで冷やすか、65℃以上で保管することなどを案内しています。

唐揚げを扱う場合も、鶏肉を中心部まで十分に加熱し、安全な調理と提供を徹底しなければなりません。

調理後の品質と安全性を確認しながら、包装、受け渡し、食べるまでの時間を想定した商品設計が必要です。

## 10.信長から揚げ とりかを既存店に導入する価値

既存飲食店が唐揚げ販売を始める方法には、自社で新商品を開発する方法と、専門ブランドの商品やノウハウを活用する方法があります。

「信長から揚げ とりか」は、からあげグランプリ4年連続金賞の受賞実績を持つ唐揚げブランドです。

さらに、スシロー全国販売商品の監修実績があります。

これらは、商品の特徴や商品開発の経験を説明する具体的な材料です。

また、本部から秘伝ダレを供給し、調理ノウハウを活用できる仕組みがあります。

そのため、各店舗が一から味付けや商品開発を行う負担を軽減できる可能性があります。

ただし、受賞実績や監修実績があるからといって、売上や利益が保証されるわけではありません。

各店舗の商圏、価格、品質、販売時間帯、注文方法などを整える必要があります。

### FCと代理店・取扱店の違い

FCは、店舗全体を「信長から揚げ とりか」として運営するモデルです。

FC加盟金:150万円
月額ライセンス料:22,000円(税込)
売上ロイヤリティ:0円

既存飲食店向けの代理店・取扱店モデルは、現在の店舗の一角などで唐揚げ商品を追加する事業形態です。

代理店・取扱店加盟金:0円
月額ライセンス料:22,000円(税込)
売上ロイヤリティ:0円

代理店・取扱店についても、原材料費、設備費、包装資材などは別途必要になる場合があります。

また、デリバリー、ゴーストレストラン、キッチンカーなどの販売形態では、必要設備や営業許可などの確認が必要です。

新しい店舗を開業するFCと、既存店の売上を増やす代理店は、目的に応じて使い分ける必要があります。

## 11.売上改善を始める30日間の実践計画

### 第1週:現状分析

現在の店舗の時間帯別売上、厨房の稼働状況、スタッフ配置、追加販売できる商品数を確認します。

### 第2週:商品と販売方法を決める

昼食用、夕食のおかず用、家族向けなど、購入目的を明確にします。

販売価格、包装、商品写真、受け渡し方法も準備します。

### 第3週:少量から販売する

実際に販売し、注文数、購入目的、追加費用、調理時間などを記録します。

安全性と営業許可等の条件を確認したうえで実施してください。

### 第4週:結果を数字で判断する

新商品の売上だけでなく、店舗全体の売上と利益を比較します。

既存営業への影響、顧客の反応、再注文の状況も確認します。

この30日間は検証方法の一例であり、期間内の売上増加を保証するものではありません。

## 12.2027年4月1日に向けた事業準備

政府は、軽減税率対象の飲食料品について、2027年4月1日から2年間、消費税率を1%に引き下げる法案を提出しています。

2026年11月6日に衆議院で可決され、11月11日に参議院の特別委員会へ付託されました。

本記事の原稿準備時点である2026年11月16日には、法律成立は確認されていません。

したがって、税率引下げが実施されると確定したものとして計画を作ることはできません。

また、仮に制度が実施されたとしても、税率差だけでテイクアウト商品の需要が生まれるわけではありません。

今から取り組むべきなのは、消費者に選ばれる商品づくり、利益が残る価格設定、食品衛生、販売方法の準備です。

2027年4月1日は事業準備の目標日であり、加盟期限ではありません。

## 13.よくある質問

Q.既存飲食店に唐揚げを追加すれば、必ず売上が増えますか?

A.必ず増えるわけではありません。購入需要、商品力、価格、販売方法などによって結果が異なります。

Q.1日10食売れれば利益は出ますか?

A.固定費や追加費用によって異なります。本記事の数値は採算の考え方を示す仮定です。

Q.テイクアウトとデリバリーはどちらを優先すべきですか?

A.商圏、注文需要、手数料、商品品質、店舗の運営体制を比較して判断する必要があります。

Q.代理店加盟金0円なら無料で始められますか?

A.加盟金は0円ですが、月額ライセンス料22,000円(税込)や原材料費、設備費などの負担があります。

## 14.まとめ|第二の売上の柱は、商品を増やすことでは生まれない

既存飲食店が新しい売上を作るとき、単に商品を追加するだけでは十分ではありません。

消費者がなぜその商品を購入するのか。

どの時間帯に、どのような目的で購入するのか。

競合商品と比較して選ばれる理由があるのか。

そして、販売後にいくら利益が残るのか。

これらを事前に検証することが必要です。

また、新しい商品の売上だけでなく、店舗全体の売上と利益がどう変化したかを確認することも重要です。

「信長から揚げ とりか」は、4年連続金賞、スシロー全国販売商品の監修実績、秘伝ダレの本部供給を持つ唐揚げブランドです。

既存飲食店向けの代理店・取扱店モデルと、新規FCモデルを用意しています。

第二の売上の柱とは、新しいメニューを増やすことではなく、新しい需要を獲得し、利益を残し続ける仕組みを作ることです。

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【参考資料】

経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」(2025年8月26日公表)
https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250826005/20250826005.html

厚生労働省「テイクアウト・デリバリーにおける食中毒予防」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuchu/01_00003.html

内閣官房「飲食料品に係る消費税率の引下げ及び給付付き税額控除について」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shouhizei_zeigakukoujo/index.html

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## 記事監修:森本蘭丸

## 記事監修:森本蘭丸

飲食店経営・独立開業・原価管理・店舗運営の専門家

飲食事業を中心に通算35店舗の経営経験を持つ。岐阜県発の「信長から揚げ とりか」を展開し、からあげグランプリ4年連続金賞を受賞。スシロー全国販売商品の監修実績を有する。

飲食店の独立・開業、原価管理、店舗運営について、25年以上の実務経験をもとに専門情報を発信している。

## 信長から揚げ とりか|全国加盟案内

唐揚げテイクアウト、唐揚げデリバリー、ゴーストレストラン、キッチンカーの導入、FC・代理店・取扱店の加盟については公式サイトをご覧ください。

https://torika-fc.jp/

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