「唐揚げ屋を開業したい。いくらあれば始められるのか?」
「加盟金が安ければ、少ない資金でも成功できるのか?」
「開業してから売上が伸びなかったら、何か月営業を続けられるのか?」
飲食店の独立・開業で最初に確認すべきことは、設備を購入するためのお金だけではありません。
開業した後も、家賃、人件費、仕入れ代金、光熱費などの支払いが続きます。
つまり、開業できる資金と、事業を続けられる資金は違うのです。
唐揚げテイクアウト、唐揚げデリバリー、ゴーストレストラン、キッチンカーなど、販売方法によって必要資金も利益構造も異なります。
本記事では、飲食経営25年以上、通算35店舗の経営経験をもとに、開業費用の内訳、運転資金、原価率30%の収益計算、損益分岐点、FCと代理店の違いを解説します。
## 1.唐揚げ屋を開業する前に考えるべきこと
唐揚げ専門店を開業するには、店舗や設備、調理技術、商品、営業許可などが必要です。
しかし、それだけで商品が売れるわけではありません。
消費者が買いたいと思う商品を用意し、購入しやすい価格と販売方法を設計する必要があります。
例えば、昼食向けの唐揚げ弁当と夕食のおかず向けの唐揚げでは、購入するお客様の目的が異なります。
開業計画では、商圏の需要、商品力、価格、競合、販売時間帯を調べる必要があります。
そのうえで初めて、設備投資にいくら使えるかを判断できます。
資金を集めてから売り方を考えるのではなく、売れる根拠と利益の計算を作ってから必要資金を決めることが重要です。
## 2.開業資金の総額と主な内訳

日本政策金融公庫が2025年12月に公表した「2025年度新規開業実態調査」では、開業費用の平均値は975万円、中央値は600万円でした。
また、開業費用500万円未満の企業は合計41.8%でした。
ただし、これらは日本政策金融公庫の融資先企業を対象とした全業種の調査結果であり、唐揚げ専門店だけの開業費用ではありません。
実際の開業費用は、店舗規模、物件、内装、厨房設備、販売形態などによって大きく変わります。
ここでは、小規模な唐揚げテイクアウト店を新規出店する場合の仮定を置きます。
【開業前の支出例】
物件取得・保証金:60万円
厨房設備・備品:120万円
内装・看板:80万円
営業許可・開業準備:10万円
初期の原材料・包装資材:20万円
開業時の広告・販促:10万円
初期支出合計:300万円
これは説明用のモデルであり、実際の開業費用の相場や見積額ではありません。
中古設備の活用、既存設備の状態、物件条件などによって大きく変わります。
また、フランチャイズへの加盟金が必要な場合には、その金額も別途計上する必要があります。
## 3.なぜ運転資金を別に用意する必要があるのか?
開業初月から売上が予定どおりになるとは限りません。
例えば、開業後の毎月の現金支出が70万円、現金収入が50万円だったとします。
毎月の資金減少額は、
70万円-50万円=20万円
です。
この状態が6か月続けば、
20万円×6か月=120万円
の資金が必要です。
先ほどの初期支出300万円と合わせると、
300万円+120万円=420万円
になります。
さらに、急な設備修理、売上の下振れ、税金や借入返済などに備える予備資金も必要です。
例えば、追加の予備資金を80万円と仮定すれば、準備資金は合計500万円です。
ただし、6か月分がすべての店舗に十分という意味ではありません。
月々の不足額は、営業実績と支払予定によって変わります。
資金をいくら用意するかだけではなく、資金がどのタイミングで減るかを把握することが重要です。
## 4.開業資金と資金繰りは別の計画で考える
飲食店の経営では、売上が発生した日と、現金が入金される日が異なる場合があります。
例えば、デリバリーサービスの売上代金が後日入金される一方で、仕入代金や人件費は先に支払わなければならない場合があります。
損益計算上では黒字でも、支払期限に必要な現金が不足すれば、資金繰りの問題が発生します。
また、借入金の元本返済は通常、会計上の費用とは別に扱われますが、現金は支出します。
だからこそ、利益の計算に加えて、毎月の入金予定日と支払予定日を並べた資金繰り表を作る必要があります。
少なくとも次の項目は分けて管理したいところです。
- 売上入金
- 原材料仕入れ
- 人件費
- 家賃・光熱費
- 販売手数料
- 広告費
- 税金
- 借入返済
- 設備修繕費
開業前に資金繰り表を作っておけば、売上が下振れした場合に、何を見直すべきか判断しやすくなります。
## 5.原価率30%で作る唐揚げテイクアウトの収支計画

実際に、1食1,000円(税抜)の唐揚げテイクアウト商品を販売する例を考えます。
今回は原材料費率30%を基準に、包装費や追加作業費も含めて計算します。
【1食当たりの仮定】
販売価格:1,000円
原材料費30%:300円
包装資材:50円
決済関連費用:20円
販売数量に応じた追加作業費:100円
1食当たりの固定費控除前の残額は、
1,000円-300円-50円-20円-100円=530円
となります。
月26日営業し、1日20食を販売した場合、
販売数:520食
売上高:520,000円
固定費控除前の残額:275,600円
です。
ここで、家賃、固定人件費、光熱費などの月間固定費を25万円と仮定します。
275,600円-250,000円=25,600円
さらに、代理店モデルの月額ライセンス料22,000円(税込)を比較用の税抜相当額20,000円で控除すると、
25,600円-20,000円=5,600円
となります。
これは、広告費、設備減価償却、借入返済に伴う現金支出、税金など、未計上項目を差し引く前の説明用残額です。営業利益や手元現金を保証する数字ではありません。
また、ライセンス料を含めているため、加盟せず自社で独自商品を扱う場合には別の費用構造になります。
## 6.損益分岐点は一日何食か?
上記モデルで、月間固定費25万円にライセンス料の税抜相当額2万円を加えると、計算対象の固定費は27万円です。
1食当たりの固定費控除前の残額は530円なので、
270,000円÷530円=約509.4食
となります。
したがって、計算上は月510食が必要です。
月26日営業なら、
510食÷26日=約19.6食
つまり、1日平均約20食の販売が必要になります。
ただし、これは記載した固定費だけを回収する販売数量です。
広告費や追加設備費などを計上すれば、必要食数は増えます。
【販売数ごとの比較】
* 1日15食、月390食
固定費控除前の残額:206,700円
計算対象の固定費27万円控除後:マイナス63,300円
* 1日20食、月520食
固定費控除前の残額:275,600円
同固定費控除後:プラス5,600円
* 1日30食、月780食
固定費控除前の残額:413,400円
同固定費控除後:プラス143,400円
このように、1日当たりの販売数が5食変わるだけでも、毎月の収支は大きく変化します。
開業前には、想定販売数だけでなく、売上が計画の70%、50%になった場合の試算も行うべきです。
## 7.デリバリー事業は手数料を含めて計算する
唐揚げデリバリーでは、店頭テイクアウトとは異なる販売手数料が発生する場合があります。
先ほどと同じ税抜1,000円の商品について、販売関連手数料を仮に30%相当とします。
店頭決済費用20円をデリバリー手数料300円に置き換えると、
1,000円-300円(原材料費)-50円(包装)-100円(作業費)-300円(販売関連手数料)=250円
となります。
店頭テイクアウトでは530円、デリバリーでは250円。
この仮定では、同じ売上でも1食当たり280円の差があります。
実際の手数料率、課税関係、キャンペーン費用、商品価格は契約によって異なります。
デリバリーの注文数を増やす際は、利益構造を別に検証する必要があります。
## 8.店舗・ゴーストレストラン・キッチンカーの資金計画の違い
固定店舗では、物件取得費、内装費、厨房設備などの初期投資が大きくなる場合があります。
既存厨房を利用するゴーストレストランなら、新規物件の取得費を抑えられる可能性があります。
ただし、商品をデリバリーサービスに登録しても注文が保証されるわけではありません。
また、キッチンカーでは車両購入費、改装費、営業許可、出店料、燃料費、車両保管費などが必要です。
固定店舗の家賃が少ない場合でも、移動費用や営業可能日数の変動が収益に影響します。
どの販売方法も、初期費用だけで優劣を決めることはできません。
必要資金、商品需要、販売数量、運営費用、資金繰りを同じ条件で比較することが重要です。
## 9.資金調達の3つの方法と注意点
開業資金を用意する方法としては、自己資金、金融機関からの融資、各種補助金・支援制度などが考えられます。
### 自己資金
自己資金には借入返済が不要という利点があります。
ただし、貯蓄を開業費用にすべて使えば、開業後の生活費や事業運転資金が不足する可能性があります。
### 融資
日本政策金融公庫などの金融機関による創業融資は、資金調達の選択肢です。
ただし、審査があり、希望額を必ず借りられるわけではありません。
また、借入金は返済が必要です。売上が計画に届かなかった場合でも返済資金を確保できるか確認する必要があります。
### 補助金・支援制度
補助金は対象経費、申請時期、採択条件、支払方法などが制度ごとに異なります。
一般に、採択されたからといって直ちに資金が入金されるとは限りません。
補助金を開業時の手元現金として確定的に見込むのではなく、公募要領や交付条件を確認したうえで計画に組み込むことが重要です。
## 10.信長から揚げ とりかのFCと代理店の違い

「信長から揚げ とりか」は、からあげグランプリ4年連続金賞の受賞実績と、スシロー全国販売商品の監修実績を持つ唐揚げブランドです。
本部から秘伝ダレを供給し、調理ノウハウを活用できるため、味付けや商品開発を一から進める負担を減らせる可能性があります。
ただし、ブランドの実績があるからといって、加盟店の売上や利益が保証されるわけではありません。
### FCモデル
店舗全体を「信長から揚げ とりか」のブランドで運営するモデルです。
FC加盟金:150万円
月額ライセンス料:22,000円(税込)
売上ロイヤリティ:0円
FC加盟金とは別に、物件取得費、設備費、原材料費、運転資金などが必要です。
### 代理店・取扱店モデル
既存の飲食店の一角に唐揚げ商品を導入するモデルです。
加盟金:0円
月額ライセンス料:22,000円(税込)
売上ロイヤリティ:0円
こちらも設備費や原材料費、包装費、運営費用などが別途必要です。
加盟金が0円であっても、事業の初期費用や運転資金が0円になるわけではありません。
独立した新店舗を作るのか、既存店舗の設備を活用するのかによって、最適な事業モデルは異なります。
## 11.2027年4月1日に向けた資金計画
政府は、軽減税率対象の飲食料品の消費税率を2027年4月1日から2年間、8%から1%に引き下げる法案を国会に提出しています。
2026年11月6日に衆議院を通過し、11月11日に参議院の特別委員会に付託されました。
2026年11月16日時点の公式議案経過では、法律の成立は確認されていません。
したがって、税率引下げを確定事項として商品価格や資金繰りに反映するべきではありません。
今後、制度が成立する場合には、価格表示、会計システム、仕入れや販売の税務処理などへの対応を確認する必要があります。
しかし、税率が下がれば必ず売上が増えるというものではありません。
重要なのは、制度変更の有無にかかわらず、消費者に選ばれる商品を用意し、利益が残る価格を設定することです。
2027年4月1日は事業準備の目標であり、加盟期限ではありません。
## 12.開業前に確認したい資金計画のチェックリスト
開業前には、次の内容を一つずつ確認してください。
① 物件・設備・内装などの初期費用を見積もったか。
② 加盟金と月額費用を別々に計上したか。
③ 原材料費以外の包装費や決済費用を計算したか。
④ 1食当たりの残額を計算したか。
⑤ 損益分岐点となる販売数を把握したか。
⑥ 売上が計画の半分でも何か月営業できるか調べたか。
⑦ 借入返済と税金の支払いを含む資金繰り表を作ったか。
⑧ 商圏に購入需要があるか販売テストなどで確認したか。
⑨ 持ち帰り後の商品品質と食品衛生を検証したか。
⑩ 広告費を使う場合、必要な追加注文数を計算したか。
特に重要なのは、開業後の資金繰りです。
利益を出すための計画と、支払期限に必要な現金を確保する計画は、分けて考えなければなりません。
## 13.よくある質問
Q.唐揚げ屋の開業資金は平均975万円ですか?
A.いいえ。975万円は日本政策金融公庫が調査した新規開業企業全体の平均であり、唐揚げ屋だけの平均ではありません。個別の事業形態に合わせて見積もる必要があります。
Q.原価率30%なら利益は出ますか?
A.原価率だけでは判断できません。家賃、人件費、販売手数料、広告費などを計算して初めて採算が見えてきます。
Q.ゴーストレストランなら運転資金は不要ですか?
A.不要ではありません。原材料費、人件費、包装費、販売関連費用、設備維持費などが必要です。
Q.FC加盟金と代理店加盟金は同じですか?
A.異なります。FC加盟金は150万円、代理店・取扱店加盟金は0円です。どちらも月額ライセンス料は22,000円(税込)です。
## 14.まとめ|開業資金よりも、事業を続けられる資金計画が重要
唐揚げ屋を始めるためには、物件や設備、商品などの準備が必要です。
しかし、開業できることと、利益を残し続けられることは別です。
売上が予定を下回れば、毎月の現金が減っていきます。
原価率30%を達成していても、家賃や人件費、手数料を含めた採算が合わなければ、利益は残りません。
だからこそ、初期費用、運転資金、損益分岐点、売上が下振れした場合の資金繰りを、開業前に確認する必要があります。
また、商品を開発したからといって、必ず売れるわけではありません。
消費者が買いたいと思う理由を持った商品を、適正な価格と販売方法で提供することが大切です。
「信長から揚げ とりか」は、4年連続金賞とスシロー全国販売商品の監修実績を持ち、秘伝ダレの供給と調理ノウハウを活用できる唐揚げブランドです。
新規店舗向けのFCと、既存店舗に導入する代理店・取扱店を別の事業モデルとして展開しています。
開業のための資金を用意するだけでなく、事業を続けるための資金を残すこと。
これが、独立・開業を検討するうえで欠かせない経営判断です。
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【参考資料】
日本政策金融公庫「2025年度新規開業実態調査」(2025年12月5日)
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_251205.pdf
日本政策金融公庫「新規開業実態調査」
https://www.jfc.go.jp/n/findings/eb_findings.html
衆議院「第222回国会・飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ等に関する法律案・議案審議経過情報」
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DE342E.htm
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## 記事監修:森本蘭丸

飲食店経営・独立開業・原価管理・店舗運営の専門家
飲食事業を中心に通算35店舗の経営経験を持つ。岐阜県発の「信長から揚げ とりか」を展開し、からあげグランプリ4年連続金賞を受賞。スシロー全国販売商品の監修実績を有する。
飲食店の独立・開業、原価管理、店舗運営について、25年以上の実務経験をもとに専門情報を発信している。
## 信長から揚げ とりか|全国加盟案内
唐揚げ独立・開業、フランチャイズ、代理店・取扱店、テイクアウト、デリバリー、ゴーストレストラン、キッチンカーの導入については公式サイトをご覧ください。