唐揚げで独立・開業する前に知るべき7つの現実|開業資金・商品力・原価率30%の収益計画

唐揚げで独立・開業する前に知るべき7つの現実|開業資金・商品力・原価率30%の収益計画

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「唐揚げ屋で独立したい。でも、開業資金はいくら必要なのか」

「フランチャイズで始めるべきか、自分の商品を開発するべきか」

「店を開けば、本当にお客様が来てくれるのか」

唐揚げで独立・開業を考える際、まず検討したいのは物件や厨房設備かもしれません。

しかし、飲食店経営で重要なのは、店を開けることだけではありません。

消費者から選ばれる商品を持ち、その商品を継続的に販売し、利益と資金を残せるかどうか。

この3つを開業前に確認する必要があります。

唐揚げ専門店だけでなく、唐揚げテイクアウト、唐揚げデリバリー、ゴーストレストラン、キッチンカーでも考え方は同じです。

今回は飲食経営25年以上、通算35店舗の経営経験をもとに、唐揚げ独立・開業で失敗を避けるために必要な商品設計、初期投資、原価率30%の収益試算、販売チャネルの選び方まで具体的に解説します。

## 1.唐揚げ屋を開業しても、なぜ必ず売れるわけではないのか?

飲食店を開業するまでには、物件を探し、設備を整え、営業許可を取得し、メニューを作る必要があります。

ところが、こうした準備を完了しても、売上が保証されるわけではありません。

なぜでしょうか。

理由は、営業できる状態になることと、お客様から選ばれることが別だからです。

例えば、近くに複数の唐揚げ店がある商圏を考えてみましょう。

新しく開業した店が「唐揚げを販売しています」と案内しただけでは、消費者がその店を選ぶ理由は十分に伝わりません。

お客様は味の特徴、価格、量、立地、待ち時間、口コミ、商品写真などを比較します。

その比較の中で、自店が選ばれる根拠を作らなければなりません。

独立・開業とは、店舗を準備することだけではなく、商品が選ばれ続ける仕組みを作ることなのです。

## 2.唐揚げ独立・開業で確認すべき7つの現実

## 2.唐揚げ独立・開業で確認すべき7つの現実

### ① 開業資金の全額を設備に使ってはいけない

物件取得費、内装費、厨房設備費などは開業時に大きな負担になります。

しかし、開業後も家賃、人件費、原材料費、光熱費などの支払いが続きます。

設備に資金を使い切ると、売上が計画に届かなかった場合に資金繰りが厳しくなります。

開業資金とは別に、営業開始後の運転資金を確保することが重要です。

### ② 商品がおいしいだけでは選ばれない

料理のおいしさは重要ですが、消費者は購入前に味を確かめられません。

そこで、商品写真、味の特徴、受賞実績、口コミ、価格などが判断材料になります。

商品そのものの品質と、その価値を伝える方法の両方が必要です。

### ③ 原価率30%なら必ず儲かるわけではない

原材料費率30%の場合、残りの70%がすべて利益になるわけではありません。

人件費、包装資材、決済手数料、家賃、広告費などが必要です。

特にデリバリーでは販売関連手数料を考慮する必要があります。

### ④ 立地の良さだけでは十分ではない

人通りが多い場所でも、商品と来街者の購入目的が合っていなければ、売上は伸びません。

昼食需要、夕食のおかず需要、休日の家族需要など、商圏に合った商品設計が必要です。

### ⑤ 販売チャネルを増やせば儲かるとは限らない

店頭テイクアウト、デリバリー、キッチンカーなどは、それぞれ費用と運営条件が異なります。

売上を増やすつもりで新しいチャネルを導入しても、手数料や追加人件費によって利益が減る場合があります。

### ⑥ 開業後の改善が必要になる

開業前の販売予測と実際の売上は一致するとは限りません。

時間帯別販売数、客単価、原価率、廃棄ロス、顧客の反応などを記録し、商品や販売方法を改善することが必要です。

### ⑦ 売上と手元資金は同じではない

売上が発生しても、仕入れ代金や借入返済、税金などの支払いによって現金が減る場合があります。

利益計画と資金繰り計画は、分けて作成しなければなりません。

## 3.公的データで考える開業資金の現実

日本政策金融公庫が2025年12月に公表した「2025年度新規開業実態調査」では、開業費用の平均値は975万円でした。

また、開業費用の中央値は600万円です。

ただし、これは日本政策金融公庫の融資先などを対象とする新規開業企業の調査であり、唐揚げ専門店だけを対象とした数字ではありません。

唐揚げ屋の開業費用が平均975万円だという意味ではないため、注意が必要です。

この調査から学ぶべきなのは、開業費用には大きな幅があり、事業形態に応じた資金計画が必要だということです。

### 例:小規模な唐揚げテイクアウト店の開業資金

以下は説明のために設定した仮のモデルです。

物件取得費:60万円
厨房設備・備品:120万円
内装・看板:80万円
許認可・各種準備費:10万円
初期食材・包装資材:20万円
広告・販促準備費:10万円

合計:300万円

さらに、仮に月間の現金支出が70万円、月間現金収入が50万円にとどまるとすれば、毎月20万円の資金減少が生じます。

この状態が6か月続くと、

20万円×6か月=120万円

の資金が必要です。

開業費用300万円に加え、少なくともこの120万円の不足を想定する必要があります。

ただし、これは特定の店舗の必要資金を示すものではありません。

実際には初期投資、運転資金、借入返済、税金、設備修繕、予備資金などを個別に計算してください。

開業できるだけの資金ではなく、売上が計画に届かなくても事業を継続できる資金が重要なのです。

## 4.唐揚げテイクアウトで売れる商品を作るには?

商品開発で最初に考えるべきことは、「どんな唐揚げを作りたいか」だけではありません。

「誰が、いつ、何のために買うのか」を明確にすることです。

例えば、購入目的によって適した商品は異なります。

昼食用なら、弁当の価格、量、受け取りまでの時間が重要です。

夕食のおかずなら、単品販売や家族向けの盛り合わせが候補になります。

仕事帰りに購入するなら、短時間で受け取れる注文方法が重要かもしれません。

このように利用場面を想定して商品を設計することで、販売方法や商品構成を考えやすくなります。

### 持ち帰ってからの品質も確認する

唐揚げは調理直後の状態だけで評価するべきではありません。

持ち帰り後に衣が湿らないか、タレの状態が変わらないか、容器内に蒸気がこもらないかなどを確認する必要があります。

厚生労働省も、テイクアウトやデリバリーについて、適したメニュー・容器の選択、調理能力に応じた提供数、十分な加熱、温度管理などを求めています。

調理後の食品は、必要に応じて速やかに10℃以下に冷却するか、65℃以上で保管することなどが案内されています。

食品衛生と商品品質は、開業前の重要な検証項目です。

## 5.唐揚げ専門店の収益モデル|原価率30%で計算

## 5.唐揚げ専門店の収益モデル|原価率30%で計算

それでは、実際に利益の残る条件を計算してみましょう。

今回は税抜1,000円の商品を店頭テイクアウトで販売する場合を想定します。

【1食当たりの収益試算】

商品売上高:1,000円
原材料費30%:300円
包装資材:50円
決済関連費用:20円
販売数量に応じた追加作業費:100円

固定費等控除前の残額は、

1,000円-300円-50円-20円-100円=530円

となります。

### 月間600食を販売した場合

月間売上高:

1,000円×600食=600,000円

固定費等控除前の残額:

530円×600食=318,000円

ここから仮に月間固定費が250,000円かかるとすれば、

318,000円-250,000円=68,000円

となります。

この68,000円は、未計上の税金、借入返済に関する資金支出、追加費用などを考慮していない説明用の残額です。

### 損益分岐点は何食か?

固定費が250,000円で、1食当たり530円が残る場合、

250,000円÷530円=約471.7食

計算上、月間472食で上記固定費を賄えることになります。

月26日営業なら、

472食÷26日=約18.2食

一日平均約19食が目安です。

ただし、実際の店舗では商品構成、原価率、固定費が変動するため、損益分岐点も変わります。

また、月額ライセンス料が別途必要な加盟モデルでは、その費用も加算しなければなりません。

## 6.唐揚げデリバリーでは、なぜ採算が変わるのか?

同じ税抜1,000円の商品でも、デリバリー販売では手数料が発生する場合があります。

例えば、販売関連手数料を税抜売上高の30%相当と仮定します。

1注文当たりの費用は次のようになります。

商品売上高:1,000円
原材料費:300円
包装資材:50円
販売数量に応じた追加作業費:100円
販売関連手数料:300円

固定費等控除前の残額は、

1,000円-300円-50円-100円-300円=250円

です。

店頭テイクアウトの530円と比較すると、280円の差があります。

この試算では、デリバリー手数料が決済関連費用に置き換わる前提で計算しています。

実際には、デリバリーの販売価格、決済費用、プラットフォーム手数料の課税対象額、広告費などが異なるため、契約条件に合わせた計算が必要です。

同じ商品でも、売る場所と売り方が違えば、利益は変わります。

だからこそ、新規開業の時点から店頭販売とデリバリーの採算を別々に管理する必要があります。

## 7.ゴーストレストランやキッチンカーでの独立はどう考える?

唐揚げで独立する方法は、固定店舗だけではありません。

既存厨房を活用するゴーストレストランや、キッチンカーでの移動販売も選択肢になります。

しかし、ゴーストレストランに登録するだけで注文が入るわけではありません。

また、キッチンカーを購入しただけで商品が売れるわけでもありません。

ゴーストレストランでは、商品写真、価格、ブランドの特徴、配達品質、口コミなどが重要です。

キッチンカーでは、出店場所、出店料、提供速度、天候、移動費用などが収益に影響します。

どちらの事業でも、事前に消費者の購入需要を調べる必要があります。

販売方法を決める前に、商品にどのような需要があるのかを検証することが重要です。

## 8.市場データが示す「デリバリーに参入すれば売れる」という誤解

経済産業省の「令和6年度電子商取引に関する市場調査」では、2024年のフードデリバリーサービスのBtoC-EC市場規模は5,442億円、前年比7.26%減となっています。

一方、同調査の「飲食サービス」は2024年に9,692億円、前年比18.70%増でした。

これは分類の異なるEC市場の数字であり、そのまま店頭飲食とデリバリーの売上を比較できるものではありません。

ただし、消費者の購買行動やオンライン販売の市場動向が、一様ではないことを理解する材料になります。

重要なのは、市場全体の規模よりも、自分の商圏で自分の商品が選ばれるかどうかです。

商品写真、価格、口コミ、競合、注文方法などを調査し、販売実績を見ながら改善することが必要です。

## 9.独自ブランドとフランチャイズ・代理店の違い

唐揚げで独立する場合、自社でブランドを構築する方法と、既存のブランドを導入する方法があります。

独自ブランドの場合、商品開発、商品名、価格、デザイン、運営方法などを自社で決定できることがメリットです。

一方、商品開発、味付け、ブランド認知、調理方法の標準化などを一から構築する負担があります。

フランチャイズでは、本部が用意したブランドや運営ノウハウを活用できる場合があります。

代理店・取扱店では、既存店舗の一角で商品を導入するなど、初期投資を抑えた事業形態を検討できます。

ただし、加盟金、毎月の費用、商品供給条件、研修内容などはブランドによって異なります。

初期費用だけでなく、毎月どのような費用が発生し、何食売れば採算が合うかを比較することが重要です。

## 10.信長から揚げ とりかを導入する価値

## 10.信長から揚げ とりかを導入する価値

「信長から揚げ とりか」は、からあげグランプリ4年連続金賞の受賞実績を持つ唐揚げブランドです。

また、スシロー全国販売商品の監修実績があります。

これらは、商品の特徴や開発経験を消費者へ伝えるための具体的な材料になります。

さらに、秘伝ダレの本部供給と調理ノウハウを活用できるため、一から味付けや調理工程を作り上げる負担を減らせる可能性があります。

ただし、受賞実績や監修実績は加盟店の売上や利益を保証しません。

商圏、立地、価格、調理品質、販促、注文方法などを整える必要があります。

### FCモデル

店舗全体を「信長から揚げ とりか」として運営する形態です。

FC加盟金:150万円
月額ライセンス料:22,000円(税込)

物件取得費、内装・設備費、原材料費、運転資金などは別途必要です。

### 代理店・取扱店モデル

既存店舗の厨房や販売スペースを活用して、とりかの商品を追加する形態です。

加盟金:0円
売上ロイヤリティ:0円
月額ライセンス料:22,000円(税込)

設備費、原材料費、包装資材、許認可への対応などの費用は別途生じる場合があります。

新規に店舗全体を開業するFCと、既存店舗に商品を追加する代理店は、異なる事業モデルです。

加盟金0円は開業費用0円を意味しません。

それぞれの事業モデルの初期投資と月間採算を確認する必要があります。

## 11.2027年4月1日に向けた準備と消費税減税法案

政府は、2027年4月1日から2年間、対象飲食料品の消費税率を8%から1%とする法案を国会に提出しています。

2026年11月6日に衆議院で可決され、11月11日に参議院の消費税・支援金法案に関する特別委員会に付託されました。

2026年11月16日時点の公式議案経過では、参議院での可決や法律成立は確認されていません。

したがって、実施が確定したものとして事業計画を作成するべきではありません。

仮に法案どおりに施行されれば、対象飲食料品のテイクアウトと店内飲食の税率差が広がる可能性があります。

しかし、税率差だけで商品の需要が生まれるわけではありません。

だからこそ、今から商品の品質、販売方法、価格、衛生管理、原価計算を検証しておくことが重要です。

2027年4月1日は事業準備の目標時点であり、加盟期限ではありません。

## 12.開業前に実施する30日間の確認計画

第1週:商圏と競合の調査

候補地周辺で購入されている商品、価格帯、営業時間、販売方法などを調べます。

第2週:商品開発と品質検証

唐揚げの味、商品量、価格、包装、持ち帰り後の品質を確認します。

第3週:原価と収益の計算

原材料費、包装費、人件費、手数料、家賃、広告費などを整理します。

第4週:販売テストと資金計画

適法に実施できる条件のもとで試験販売を行い、購入率、販売数量、顧客の反応を確認します。

また、売上が想定より少ない場合でも事業を継続できるよう、運転資金を見積もります。

30日間は準備手順の例であり、すべての手続きや検証がこの期間内に完了することを保証するものではありません。

## 13.よくある質問

Q.唐揚げ屋の開業資金はいくら必要ですか?

A.立地、物件規模、厨房設備、販売方法などによって大きく異なります。初期投資だけでなく、運転資金も含めて計算する必要があります。

Q.原価率30%なら利益が出ますか?

A.原価率だけでは判断できません。人件費、家賃、包装費、販売手数料、広告費などを含めた試算が必要です。

Q.唐揚げデリバリーだけで独立できますか?

A.事業形態として検討できますが、注文獲得、商品品質、手数料、許認可、資金計画などを確認する必要があります。

Q.フランチャイズと代理店の加盟条件は同じですか?

A.異なります。信長から揚げ とりかのFC加盟金は150万円、代理店・取扱店加盟金は0円です。月額ライセンス料はどちらも22,000円(税込)です。

## 14.まとめ|唐揚げで独立する前に、売れる理由と利益の根拠を作る

唐揚げ専門店を開業することは、事業の出発点にすぎません。

本当に重要なのは、その商品を消費者が選ぶ理由と、販売した後に利益が残る仕組みを持つことです。

商品を用意すれば売れるわけではありません。

デリバリーに登録すれば注文が入るわけでもありません。

立地が良ければ必ず成功するわけでもありません。

開業前に商品力、購入需要、競合、価格、品質、収益性、運転資金を確認することが必要です。

「信長から揚げ とりか」は、からあげグランプリ4年連続金賞、スシロー全国販売商品の監修実績、秘伝ダレの本部供給を活用できる唐揚げブランドです。

新規FC開業と、既存店舗への代理店・取扱店導入という異なる事業モデルを用意しています。

開業することを目標にするのではなく、消費者に選ばれ、利益を残し続ける事業を作ること。

そのために、開業前から根拠のある経営計画を作ることが重要です。

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【参考資料】

日本政策金融公庫「2025年度新規開業実態調査」(2025年12月公表)
https://www.jfc.go.jp/n/findings/eb_findings.html

経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」
https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250826005/20250826005.html

厚生労働省「テイクアウト・デリバリーにおける食中毒予防」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuchu/01_00003.html

内閣官房「飲食料品に係る消費税率の引下げ及び給付付き税額控除について」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shouhizei_zeigakukoujo/index.html

衆議院「第222回国会・議案審議経過情報」
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DE342E.htm

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## 記事監修:森本蘭丸

## 記事監修:森本蘭丸

飲食店経営・独立開業・原価管理・店舗運営の専門家

飲食事業を中心に通算35店舗の経営経験を持つ。岐阜県発の「信長から揚げ とりか」を展開し、からあげグランプリ4年連続金賞を受賞。スシロー全国販売商品の監修実績を有する。

飲食店の独立・開業、原価管理、店舗運営について、25年以上の実務経験をもとに専門情報を発信している。

## 信長から揚げ とりか|全国加盟案内

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